１事業所MAX1400万円！「業務改善助成金」Ιパソコン/タブレット/スマホ/車も経費対象【たった５枚のスライドで丸分かり】
こんにちは、補助金エヴァンジェリストの藤田です。
のっけからタイトル詐欺で申し訳ありませんが、正確には５枚の独自スライド＋公式資料です。
自分で言うのもなんですが、中身は有益だと思いますので、ご容赦いただけますと幸いです 笑
もちろん全編無料です。
前提として、助成金は「雇用保険に加入している従業員さんを雇用している事業者さん」が、申請の対象となりますので、ご確認をお願いいたします。
従って一人も雇っていない事業主さんは、対象外となります。
この記事は、賃上げに伴い生産性向上につながる、「設備投資・教育訓練（セミナー、コンサルなど）」の費用を、１事業所あたり最大１４００万円もらえる「業務改善助成金」について解説します。
２つ事業所をお持ちの場合、対象者がいれば２ヶ所で申請が可能です。
申請できる事業所の数に上限はありません。
特例コースでは、コロナ・原材料費高騰などの情勢を受け、
PC/タブレット/スマホ、車、広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大（改装費など）、机・椅子の増設などが、新たに対象になりました。
特例コースは2023年1月末、通常コースは3月末までが申請〆切です。
特例コースは臨時に設置されたもので、従来はありませんでした。
従って来期（2023年４月以降）はどうなるかは分かりません。
さらに売上or利益の減少した事業者は、通常コースでも上記の経費に助成金が降ります。
従来は１事業所あたり同一年度で１回までしか使えませんでしたが、何と同じ年度に２回まで申請OKになりました。
通常コースと特例コース２回ずつですね。
賃金引上げと設備投資・教育訓練をお考えの事業者さんは、このボーナスチャンスを是非、有効にご活用ください。
▼本noteの動画版はこちら▼
要件
まず、前提として理解しておくべき申請者の要件を、2つ確認していきましょう。
本助成金を申請できる事業場は、どちらのコースも以下の要件が必要になります。
❶「中小企業事業者」が運営する日本国内の事業場
❷事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
である必要があります。
「中小企業事業者」の定義は、以下です。
ここまでの情報を、一度以下に整理しました。
「業務改善助成金」の概要
■対象
・「中小企業事業者」が運営する事業場（日本国内）
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
■２つのコース
・「特例コース」が設置、「通常コース」と両方使うことも可能
※今まで（従来）は「通常コース」だけだった
※2022年～特別に対象拡大、2023年４月以降は無くなる可能性あり
■対象経費
・設備投資/教育訓練
・「PC/タブレット/スマホ、車、改装費、汎用事務備品」などが、特例で対象に
→「特例コース」だけでなく、"特例"に当てはまれば「通常コース」でも上記が経費対象に
※今まで（従来）は対象外だった
※2022年～特別に対象拡大、2023年４月以降は無くなる可能性あり
■申請回数
・各コース２回まで申請可能
※今まで（従来）は１回までだった
※2022年～特別に対象拡大、2023年４月以降は無くなる可能性あり
■申請〆切
・特例コース…2023年1月末申請〆切
・通常コース…2023年3月末申請〆切
→早めに動きましょう！
2023年４月に新制度が発表になります。
「通常コース」は、平成23年から毎年施行されていますので、恐らく今後も継続すると思われますが、「特例コース」は無くなる可能性があります。
各コースの違い
「通常コース」と「特例コース」の主な違いは、賃上げのタイミングです。
【各コース賃上げのタイミング】
■「通常コース」…賃上げ後
■「特例コース」…賃上げ前
もちろん助成率や金額なども変わりますが、手続き上の主な違いは上記です。
通常コース
まずは「通常コース」の説明です。
2023年（令和5年）3月31日までに申請し、申請書類が受理されて以降、賃金の引上げを行った場合、対象となります。
助成金額は、賃上げを行った人数によって変化します。
「業務改善助成金」のコース区分表は毎年はもちろん、昨今は情勢に合わせて適宜変わります。
元々存在しなかった45円コースが追加、その後20円コースが撤廃になって現在の形になっています。
古いコース区分表を参照している方は、上記の活用をお願いいたします。（2023年1月7日時点では最新）
最低賃金から３０円以内の賃金の従業員（雇用保険加入者）は、全員対象となります。
仮に賃上げが４５円１人、３０円１人だった場合、３０円コースが２人という換算になります。
助成率は賃金によって異なります。
助成率とは、支払った経費の内いくら国が払ってくれるか（助成金の支給対象か）です。
事業場内最低賃金 ： 助成率
・【870円未満】 …９／１０
・【870円以上920円未満】… ４／５
・【920円以上】… ３／４
生産性要件
「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等を行います。
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、
その３年度前(※1)に比べて６％以上伸びていること
または、その３年度前(※1)に比べて１％以上（6％未満）伸びている(※2)こと
(※1) ３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要
(※2) 金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
「生産性」は次の方法で計算します。
生産性＝付加価値※÷雇用保険被保険者数
出典：事業主の皆さまへ
最低賃金（時給換算）の計算方法ですが、日給・月給の方は勤務時間で割って算出します。
基本給に加えて役職手当など毎月固定で付与される、諸手当を含んだ給与額になります。
ここでの注意点は、「変動がある手当」は除外することです。
具体的には、通勤・残業・深夜・休日・家族・皆勤手当などです。
また2022年12月12日の発表により、以下の「生産量要件」❶もしくは❷に当てはまる場合、後述する「特例コース」で経費対象になる、PC/タブレット/スマホ、車、広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大（改装費など）、机・椅子の増設などが「通常コース」でも使えるようになりました。
❶売上高や生産量など※が直近３か月間の月平均値が
前年or前々年or３年前の同月に比べて、15％以上減少
※事業活動を示す指標
❷申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率※が３％以上低下している(原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因)
※利益率＝売上総利益率or営業利益率
上記は「通常コース」の"特例"であって、「特例コース」とは別です。
つまり売上や利益が減少している事業者さんは、「通常コース」と「特例コース」の両方でパソコン/スマホ、車、広告宣伝費などが使えるということですね。（すごい進化…）
区分表の「１０人以上※」（賃金引上げ労働者）に関しては、上記の「生産量要件」に加え、「賃金要件」（ 事業場内最低賃金が920円未満の事業場）のいずれか１つに該当する事業場のみ対象となっています。
「10人以上」のみ抜き出した表
該当します。 交付申請書（様式第１号）の記載内容により、判断しますので、追加資料の提出はありません。
この助成金が使える経費
税抜き１０万円以上は、相見積もりの提出が必要です。
しかし提出が出来ない場合、「理由書」（書式自由）を提出すれば、免除になります。
ものづくり補助金など補助金は基本的に中古は対象外、廃版などで中古以外の入手方法がない場合などは、３つ以上の相見積もりが必要です。
しかし本助成金は、
中古、廃版も対象（新品が入手可能でも）
相見積もり不要
となっており、非常に使いやすくなっています。
また研修費用についても緩和しています。
【変更前】
●外部講師を招いた研修…１時間１０万円、３時間まで、１回限り
●外部団体主催の研修受講…上限３０万円
⇓⇓⇓
【変更後】
●外部講師を招いた研修…１時間１０万円、時間制限なし、５回まで
●外部団体主催の研修受講…上限５０万円
「通常コース」の手続きフロー
上記で全てなのですが、分かりやすくシンプルにすると以下の通りです。
■手続きフローチャートの概略■
❶【事業主】申請書類の作成・提出
⇓
❷【労働局】審査→交付決定（１ヶ月程度）
❸【事業主】計画の実施（設備導入、支払い、賃金UP）
（１～３ヶ月程度）
⇓
❹【事業主】実績報告書の作成・提出（計画完了後1ヶ月or4月1日の早い方）
⇓
❺【労働局】審査→支払い金額決定（２０日程度）
⇓
❻【事業主】請求書の提出
⇓
❼【労働局】助成金の支給
⇓
❽【事業主】状況報告書の提出
特例コース
続いて「特例コース」です。
「特例コース」は以下２パターンのいずれかの場合、申請可能です。
引き上げる賃金は３０円以上であれば、いくらでも助成金額は一定で変わりません。
使える経費
一言でいうと「通常コース」の特例事業者と同じです。
PC/タブレット/スマホ、車、広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大（改装費など）、机・椅子の増設などが「通常コース」でも使えるのは、前述したとおりです。
バックリとした使える経費はこちら。
より詳しいものは以下になります。
通信費はMAX３年分までOK。これはおトクですし、使える事業者さんも多いでしょうね。
トータルで10万円は超えてくると思いますので、相見積もりが必要です。
ちなみに改築費ですが、事務所拡大のための壁紙張り替えなどの改装が対象となります。
エアコンなどの冷暖房器具、冷蔵庫などの生活備品は対象外です。
LEDなどの電気設備に関しては、生産性向上・労働能率UPが認められればといったところで用途や計画内容次第、出してみなければ分からない部分です。
活用事例
業務改善助成金の特例コースの活用例（｢関連する経費｣の助成対象の拡充）
実際に「通常コース」では使えなかったけど、「特例コース」で使える経費を見ていきましょう。
ケース①
ケース②
ここで注意点なのは、特例コースのみで例外として認められていた上記の「広告宣伝費」「備品購入費」は、通常コースの「特例事業者」は経費として使えることです。
「特例コース」の手続きフロー
シンプルにすると以下の通りです。
■手続きフローチャートの概略■
❶【事業主】申請書類の作成・提出
⇓
❷【労働局】審査→交付決定（１ヶ月程度）
❸【事業主】計画の実施（設備導入、支払い、賃金UP）
（１～３ヶ月程度）※３ヶ月末までに完了が必要
⇓
❹【事業主】実績報告書の作成・提出（計画完了後1ヶ月or4月1日の早い方）
⇓
❺【労働局】審査→支払い金額決定（２０日程度）
⇓
❻【事業主】請求書の提出
⇓
❼【労働局】助成金の支給
⇓
❽【事業主】状況報告書の提出
通常コースとの主な違いは、「３ヶ月末までに、計画完了が必要」ということですね。
まとめとポイント
「通常コース」と「特例コース」は併用可能、最大２回ずつ申請できる
→2022年度（2023年3月まで）に上限まで申請しても、年度が変われば、また申請可能申請できる事業所の上限はない
→１事業所１４００万円上限、仮に１０ヶ所あるなら１.４億円受給は論理的には可能車、PC、スマホ、タブレット、事務備品、改装費用などは、今がチャンス
→2022年度（2023年3月まで）まで。（4月以降は現状、不明）
→「特例コース」と「通常コース」の特例事業者は申請できる（売上or利益が下がった事業者）「特例コース」は2023年1月まで。（2023年以降は現状、不明）
全事業者がトクな訳ではない
→賃上げ予定がない、設備投資・教育訓練を予定していない場合は、無駄な出費を増やしてしまうため注意
まとめると、「賃上げと買いたい備品や教育投資が合致した事業者さんは、早めに使っておいた方が良いです」というお知らせでした。
続いて申請方法の注意点は、以下の通り。
■申請方法
窓口or郵送です。
■申請〆切日
必着です。消印ではないので注意してください。
「特例コース」でしたら１月31日に投函したら、1月31日消印ですが2月1日到着となり、無効です。余裕を持って申請をお願いいたします。
■申請窓口
窓口（受付先）は、各都道府県に１つある「労働局 雇用環境・均等部（室）」です。
申請方法のおすすめは窓口（書類持参）です。
理由は、書類の不備・不足をその場で職員さんが添削してくれるからです。
提出後に不備・不足が見つかると、再提出や訂正などに余計に手間がかかる上、審査が停滞します。
書ける部分は記入、書類を事前に電話しておくとスムーズです。
窓口は事業所が所在する「雇用環境・均等部（室）」ですので、お間違いなくお願いいたします。
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