【結論】フリーランス&中小企業はズバリこれ!|2022年 使いやすい補助金・助成金8選【無料!GビズID登録マニュアル付き】
こんにちは。自称日本一の補助金マニア、藤田(フジT)です。
先日、下記のツイートをしました。
本年度の補助金・助成金・給付金の主な概要をまとめた「2022年 補助金大全」を公開したところ、ありがたいことに591人もの方にいいねを頂戴しました。(2022年4月10日時点)
一定数の需要をいただいているのかなと感じまして、この記事ではさらに具体化していきます。
マインドマップは網羅性はありますが、大量の情報の羅列になってしまう側面があります。
大まかな結論だけ拾ったり、主だったところを理解するのには不向きなこともありましたので、そのあたりも補填していければと思います。
突然ですが、補助金・助成金に関して、こんなお悩みありませんか?
自分が使える制度ってどれ?
それはいくら貰えるの?
具体的な申請方法は?
難易度とコスパは?
結論、オススメをまとめて教えて!
こういった疑問・ご要望に丸っとお答えします。
この記事は単なる情報の羅列ではなく、
上記のような具体的な部分を分かりやすく可視化し、
比較検討~自社に合う制度をピックアップしていただく一助を目的としています。
こんな方向けです。
補助金・助成金・給付金って、色々あって混乱しますよね。
全部で3,648種類もあります。(出所:Jnet21|2022年4月現在)
しかも、コレで全部ではありませんw
地域版とか細かい制度はポータルサイトへの反映に時間が掛かりますから。
すべてをチェックするの、本当に面倒くさいですよね……(笑)
だからこそ知って行動している人だけトクをしています。
😭「そうは言うけど、何からやっていいかわからないよ~」
こういった方がほとんどかと思います。
でも安心してください!
そんな皆さんのために、このnoteでは「2022年 オススメの補助金・助成金・支援金8選」をご紹介します。
過去、同内容を公開したマインドマップを見た方で
「自分が申請できる制度がわかった!」
「実際に申請をしてお金をもらえた!」
こういった声を沢山いただいています。
ゴチャゴチャした制度の最適解について、具体的なノウハウを含めて、多くの事業主さんが使える&使いやすい制度を体系的にまとめました。
フリーランスや中小企業さま向けに、なるべく不要な情報は削ぎ落としてスッキリまとめたかったので、レアケースや大企業しか使わない環境庁などの大型補助金は割愛させていただきますね。
網羅的に知りたい方は、前述した本年度の補助金・助成金・給付金のをまとめた以下の「2022年 補助金大全」をご覧ください。無料です。
【2022年 補助金大全】
時間がない方は、目次から「まとめ」に飛んで見てくださいね。(目次の一番下から2番目)
動画で見たい方
移動や作業しながら知りたい方は
は、コチラをどうぞ^^
2時間弱ありますので、概要欄のチャプターからお好きな部分だけ見られます!
それでは、見ていきましょう。
前提知識
補助金と助成金って、何が違うかご存じですか?
多くの方は、
「同じじゃないの?」
「興味がない…」
「気にしたことすらなかった」
といった感じゃないですか?
私も1年ちょっと前までそうでした(笑)
概要
「さっさと本題に入ってよ!」そう思われた方も多いかと存じますが、まずはそれぞれの定義を必ずおさえてください!
定義を知らずに枝葉から入っても、点と点がつながるのに数倍時間が掛かりますからね 汗
数学と世界史という概念を知らずに「メネラウスの定理」と「アヘン戦争」を五月雨式に学ぶ感じです(笑)
「いいから結論だけ教えて」という方は、スクロールして画像だけ見て下さい。
1分で終わります。
①補助金と助成金と給付金の違い
補助金
まとめますと「事業のための経費を”一部”負担してくれますよ」という制度ですね。
コンテスト性なので、成績が良い(計画書の質が高い)順番が上位の場合、もらえます。
注意点としては、先に立て替えが発生するのが特徴で、もらえない(不採択)場合もあります。
また、書類に不備があると問答無用で指摘なく落とされます。
代理申請は、行政書士の独占業務です。(行政書士法)
助成金
まとめると「雇用安定のための給与や手当、福利厚生などを助けるお金」ですね。
まずは前提として、「"雇用保険加入者"がいる事業主がもらえるお金」という部分は押さえておいてください。
つまり、以下のパターンの方はもらえません。
従業員が一人もいないフリーランスの方
パートさん/アルバイトさん/外注さんのみに、お仕事をお願いしている事業者さん
※休業手当以外(緊急雇用安定助成金)
1つの事業所や従業員さん1名に対して、定額で支払われることが多いです。
休業手当等以外は、基本的に定額支給なので、差額の返還などは不要です。
計画書を提出後に実施し、それから初めて支給申請ができるので、もらえるまでに時間が掛かるのが特徴です。
場合によって就業規則の変更なども必要になります。
ちなみに地域限定制度で、"助成金"と名がついた"補助金"がありますので、ご注意ください。
ここでいう「助成金」は、社会保険労務士法に基づく”助成金”です。
代理申請は、社会保険労務士の独占業務です。
会社都合退社(解雇等)は、ブラック労働でもコレに当たります。
ちなみに「会社都合退社」でなくても残業過多等の場合、退社後に労働者がハローワークに申請して認められた場合、「特定離職者」といって会社都合退社と同等の扱いになります。
「不正受給から5年以内」現役員に他の事業主の役員として、不正受給に関与した者がいる場合も含みます。
「労働関係法令に違反している」は、
支給している給与が、最低賃金以下
ストレス過多や過重労働
不当解雇や長時間労働
など、法規定を超えた「いわゆるブラック労働」に加え、雇用主が労災保険に加入していない等です。
給付金・支援金
「売上や収入の減少を補填するお助け制度」です。
支給金額は売上減少幅に応じて算出され、一般的に個人事業主より法人の方が多くもらえます。
対象であれば、基本的にもらえる
好きな用途に使える
のが一番の特徴ですね。
②小規模事業者と中小企業
今回ご紹介する補助金に関しては、基本的に小規模事業者と中小企業が対象です。
中小企業法に基づく定義は以下の通り。
③申請の流れ
つづいて各制度の申請において、やるべきことの流れです。
「補助金」申請の流れ
補助金は、
主に「計画→申請→実行→報告→着金」の流れで
立て替えが必要、実績に基づいて後払いされるのが特徴です。
さらに要件を満たしていることはスタートラインでして、
申請しても選ばれない
書類に不備がある
等の理由で不採択(もらえない)になることがあります。
また採択されても、
交付申請(見積もり)
計画期間に事業を実施する
計画期間に申請経費を使う
実績報告(結果)
これらの処理が計画通り正しく実施できないと、お金はもらえません。
「助成金」申請の流れ
助成金は、
「計画→提出→実行→申請→着金」の流れで
立て替えは必要ですが、要件さえ満たしていれば支給され、「定額or一部」を後払いされるのが特徴です。
計画から着金まで、1~2年と長期になるのが特徴です。
※定額支給の場合、差額は返金不要
「給付金・支援金」申請の流れ
給付金・支援金は、
「申請→審査→着金」の流れでもらえます。
前述した「お助け制度」のため、申請プロセスもシンプルになっています。
補助金と違って、審査段階で書類に不備があれば、指摘してくれます。
④注意点
まとめますと、
全額もらえる訳ではない(補助金)
使える経費には指定がある(補助金・助成金)
立て替えが必要「後払い」(補助金・助成金)
もらえるまで長い、特に助成金は最低1年かかる(補助金・助成金)
審査に通っても、もらえない場合がある(補助金・助成金)
ブラック企業はもらえない(助成金)
計画書を提出し、審査に通過したら嬉しいですよね?
でも、そこで安心してはいけません。
審査に通ってもその後が計画通りでないと、もらえない場合があることに留意しなくてはなりません。
補助金は交付申請・実績報告が決められた通り行われ、計画期間内に使った経費でないともらえません。
助成金は就業規則を整え、計画を実行して認められて初めて支給されます。
計画を提出してOKをもらった後の対応も、ルールを確認しながら気をつけて進めていく必要があります。
補助金
補助金に関しては、代表的な4つの制度をご紹介します。
個人事業主も申請できますが、3つ目と4つ目に関しては規模が大きめです。
小規模事業主持続化補助金
正式名称は「小規模事業主持続化補助金」です。
「販路開拓をする時に、合わせて業務効率化(生産性向上)した場合、関係する経費を一部あげます」という制度です。
メジャーな補助金の中でも一番カンタンなので、入門編としてもオススメですね。
今回の持続化補助金は、新たに6つの枠が設置されました。
個人的な狙い目は「賃金引き上げ枠」「卒業枠」ですね。
■小規模事業者として定義する従業員を超えた数
後継者支援枠に関しては、後継事業者すべてが対象という訳ではなく、「アトツギ甲子園」の最終選考に残った方が対象でして、相当なハードルの高さですね(笑)
注意点に関しては、補助金を使った事業をやることで、
販路開拓できて
生産性向上して
売上が上がります
というストーリーが必要なので、ガチの創業仕立ては審査に通りにくいです(汗)
「特定創業支援等事業」とは、市区町村で
①経営戦略
②マーケティング
③資金
④人事に関する講義
を受けて、認定書をもらって認められる制度です。
講義時間は地域により異なりますが、8~30時間くらいです。
時間は掛かりますが、販路開拓、人材育成など、創業したての事業者さんが聴いておいて損はない内容かと思います。
ちなみに「特定創業支援等事業」は、法人登記する際の登録免許税が半額(おおよそ15万円→7.5万円に減額)になる特典もあります。
手順は、
①講義(指導)を受ける
↓
②証明書を発行してもらう
↓
③法人登記の際、法務局へ持っていく
下記が「特定創業支援等事業」を利用できる条件になりますので、ご注意ください。
開業時やそれ以前に、別の事業を営んでいない(別法人でビジネスをしていた等)
創業後5年以内
要件と満たすためには税務署で「①課税事業者の申請、②インボイス発行事業者の登録をする」ということですね。
ですが、デメリットもありますので、シッカリ考えてからにしてくださいね。
元々なる予定だった人(会社)が使うと良さそうです。
このためだけに課税事業者になるのは、オススメできないです。
課税事業者になると消費税の還付を受けられたりとメリットもありますが、デメリットも認識しておいてください。
通常枠の補助上限50万円よりは多い100万円ですが、200万円の他の枠と比較すると少し劣りますね。
7つの「政策加点審査」というものがありまして、審査の際にプラス採点(優先順位UP)になりますので、該当する事業者さんは積極的な活用をオススメします。
特に「GビズID」による申請は、今後も必須になってきますし、誰でも該当するので必ずやっておきたいところですね。
巻末に「GビズID登録マニュアル」も無料配布させていただいておりますので、ぜひご利用ください!
注意点としては、今回から「ウェブサイト関連費が補助金額の1/4まで」と制限が加わりました。
「1/4まで」ということは、実質"ウェブサイト関連費"のみの経費申請はできないということになります。
理由は、価格に見合わない不当請求や制作先と組んだ中抜きスキームなどが横行したためと見られます。
ウェブサイト関連費は、「ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費」と定義されています。
具体的に何ぞやと申しますと以下の通りです。
その他の注意点としては、3月に受付が終了した「低感染リスク型ビジネス枠」にあった”遡及適用”(過去の経費を申請できる)がないことですね。
最後に持続化補助金は一度採択されてから、10ヶ月は申請できませんので、ご注意下さい。具体的には以下の制度が対象です。
【活用事例】
西洋料理店が、ふるさと納税用の商品作成のための瞬間冷凍機の導入その周知のためのチラシ・雑誌広告への掲載事業
美容院が、男性向けの個室脱毛を実施するための、店舗改装事業及び機械装置の導入事業
OEM商品の製造業者が、自社オリジナル商品開発のための、パッケージデザイン及び金型製作事業
接骨院が、新たね自費診療を実施するためのチラシ作成・配布と自宅トレーニングのためのYou Tube動画作成事業
【持続化補助金ポイントまとめ】
【持続化補助金をオススメできる人(企業)】
「コンサル費なしで250万もらいたい!」そうお考えの方に。
「持続化補助金」申請テンプレート&ガイド5点パッケージをご用意させていただいております。
IT導入補助金
ITツールは登録されたITベンダーから購入する必要があります。
PC/タブレットにも利用できるのが特徴です。
これらは通常、汎用性がある※とみなされ、他の制度では補助経費の対象外になることが多いです。
ハードウェア購入費に補助が出るのは、「デジタル化基盤導入類型」のみ対象でITツールやEC構築と同時申請のみ可能です。
「ハードウェア購入費」と補助上限金額は以下の通りです。
※事業以外のプライベートでも使えるやんという意味
IT機器によっては、Amazonや楽天市場などのECモールで購入した方が安いものもありますので、
登録ベンダーに使いたいシステムがある
ベンダーにお好みのITツールやECサイト/システム構築をしてもらえる※要相談
この2パターンの活用法は、オススメできます。
注意点としまして、2つ目の「ベンダーにお好みのITツールやECサイト/システム構築をしてもらえる」ですが、必ずしも登録ベンダーがご要望のツール開発をしてくれる訳ではありません。
商品化するに値する汎用性などの見極めは、ベンダー側が行いますので「相談する余地がある」くらいに思っておいてください。
枠(種類)が3つあります。
①通常枠(A・B類型)
・目的:自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートする
・補助対象:ソフトウエア購入、クラウド利用(1年分)、導入関連
・審査項目と加点項目:
プロセス1以上でA類型、4以上でB類型に申請可能です。
②セキュリティ対策推進枠
・目的:サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減
・補助対象:サービス利用料(最大2年分)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うことが要件で、費用は無料です。
【「SECURITY ACTION」の★取得方法】
「★ 一つ星」…具体的には以下の取組みの宣言を申込みフォームに入力、1~2週間でロゴマークをダウンロードできるようになり、宣言事業者と認められます。
申込の手順書はこちらです。
「★ 二つ星」…「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、
「情報セキュリティポリシー(基本方針)」を定め、外部に公開したことを宣言
・審査項目:
・加点項目:
③デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
・目的:「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト」の経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進
・補助対象:ソフトウエア購入、クラウド利用(最大2年分)、ハードウエア購入、導入関連
会計・受発注・決済・ECのうち
1機能以上を有する…「③デジタル化基盤導入枠」で、補助額5万円~50万円、補助率3/4以内
2機能以上を有する…「③デジタル化基盤導入枠」で、補助額50万円~350万円、補助率2/3以内
※「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト」は通常枠(A・B)でも申請可能ですが、補助率が1/2以内となります。
説明不足を恐れずに、超シンプルに表現しますと①クラウド化、②インボイス制度に取り組むことで加点措置を受けることができます。
・加点項目:
・減点措置:
また、同一事業者が別の枠に複数申請することは可能です。
財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)が申請可能なことも他の補助金と異なる点です。
具体的な活用事例は以下の通り。
【活用事例】
RPAの導入で定型の単純作業を自動化し、残業時間をシステム導入で勤怠管理を請求書発行の業務削減し、サービスを向上システム導入で勤怠管理を請求書発行の業務削減し、サービスを向上
システム導入で勤怠管理を請求書発行の業務削減し、サービスを向上
宿泊予約サイト一元管理システムの導入で更新作業時間を削減、顧客対応の質を向上
ツール導入で原価、予算実績管理を見える化。集計時間の大幅削減で生産効率UP。
公募開始前にテレ朝社員3名の不正受給と逮捕が話題となりましたが、審査が厳しくなるのは明白でして、その塩梅が今後の焦点です。
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
この補助金の大きな特徴としては、概要が「革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善※」となっており、どこにでもあるサービスは対象外ということです。
※<グリーン枠>以外
今回からの大きな変更点としては、元々従業0名でもMAX1,000万円の補助金がもらえる制度でしたが、
従業数によって補助上限額の制限ができたことですね。
すばりDX化に使える新たな枠「デジタル枠」が、おすすめです!
応募締切日前10ヶ月以内に交付決定を受けている事業者は申請対象外となりますので、ご注意ください。
昨年度版(第9回まで)との変更点は、以下の3つです。
① 従業員数によって、補助上限額が変化
② 3つ新枠を創設
③ 一部の補助対象および補助率の拡充
以下、詳しく解説させていただきます。
(1)特定事業者の一部
従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満満であるもの
※「常時使用する従業員」の定義…中小企業基本法上の労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」
公式HP:Q3参照
(2)【一般型】 通常枠において「再生事業者※」は2/3に補助率引き上げ
「再生事業者」の定義※については、対象者さんが少ないのと長くなりますので、今回は割愛させていただきます。
気になる方は、公式HP 参考情報別紙4にてご確認ください。
注意点は以下の通りです。
申請から着金まで、概ね約1年以上かかります。
(申請から事業開始まで3.5ヶ月~事業実施~実績報告)
【活用事例】
ロボットAIシステムと検査カメラの導入による製造工程の自動化計画
ARシミュレーションを用いた3Dプリンティングサービス開発
最先端設備導入による革新的治療効率改善と患者満足度向上事業
ドローン事業拡大による建設業界の革新的効率化と新たな雇用創出
採択率を上げるオススメ施策
「パートナーシップ構築宣言」という、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言することで、中小企業庁の認定を受ける制度があります。
この「パートナーシップ構築宣言」を行い取り組むとSDGsを5つ達成し、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の加点を受けることができます。
15~20分もあれば申請できます。
加点要件になる得る4つの補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕
コンテンツ海外展開促進・基盤強化支援事業 「収益基盤強化枠」
事業再構築補助金
輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業
2022年4月11日現在、宣言登録が多数集中につき、登録から公開まで最長で営業日で6~7日間程度かかる模様です。(公式サイトより)
申請予定の補助金申請〆切日に間に合うように、早め申請しましょう。
加点措置が講じられますので、やらない手はないでしょう。
事業再構築補助金
昨年版にはなりますが、概要についてブログでも解説していますので、良かったらご覧ください^^
コロナで既存の商品や業態が売れなくなった場合に、「補助金出すので新しいビジネスをやって復活してね!」
と言った制度です。
「いつなくなるかわからない」のは、コロナ禍からの経済復旧支援策だからですね。
では深堀りしていきます。
全部話し出すと、長文になりすぎますので、主要なところだけ記載させていただきます。
まずは中小企業・中堅企業によって補助率が変わりますので、ご確認ください。各定義は以下の通り。
■中小企業
■中堅企業
以下の5つの枠が存在します。各新枠の特徴とは以下の通り。
事業計画書が15枚と他の補助金よりは多いですが、1億円以上の補助金と考えれば、相当少ないのかなとは思います。
昨年度との変更点は以下の通り
1.売上減少要件の緩和
2.4つの新枠創設
1.売上減少要件の緩和
2.4つの新枠創設
第5回までは
・通常枠
・グローバルV字回復枠
の2種でしたが、第6回以降 新たに4つの新枠が創設されました。
【① 通常枠】
こちらは従来もあった枠ですが、小規模事業者の補助上限額が4,000万円から2,000万円に減額しました。
補助金額6,000万円を超えると補助率が2/3→1/2へ減率することも押さえておいてください。
【② 大規模賃金引上枠】
最大1億円補助
仮に不採択でも、「通常枠」で再審査
【③回復・再生応援枠】
「特別枠」の代替です。
要件は、
主要な設備の変更を求めない
仮に不採択でも、”加点の上”「通常枠」で再審査
【④ 最低賃金枠】
補助金額と補助率は、【③回復・再生応援枠】と一緒です。
要件は、
2020年10月~2021年6月の間で、3ヶ月以上最低賃金の+30円以内で雇用している従業員が全体の30%以上いる
「特に業況が厳しい中小企業等を対象」 もしくは、「中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定している」
「引き続き業況が厳しい事業者」とは、
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、2020年or2019年同月比で30%減少
付加価値額の場合、45%以上減少
です。
加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されるのが特徴です。
【⑤グリーン成長枠】
通常増加率3%以上の「付加価値額※」→5%以上
売上減少要件なし
2回目申請・採択あり
※付加価値額とは?
「営業利益+人件費+減価償却費」を足し合わせたもの
また、この「グリーン成長枠」に限り、第5回公募までに採択されていても申請可です。(2回上限)
※追加資料提出と減点あり
【⑥原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)】
こちらの枠は第6回の公募が開始されてから、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の影響を受け、新設されました。
要件は、
2022年1月以降が、2019~2021年同月と比較して
・売上高10%以上減少
もしくは、
・付加価値額の場合15%以上減少していること
です。
どちからに該当する場合は、他の申請枠での申請の場合でも加点されることになりました。
第6回は加点措置を行い
優先的に採択第7回から新枠として創設
になりますので、ご確認ください。
また建物にも使える珍しい補助金です。
同補助金はグランピング/キャンプ事業での活用が増えておりますが、いくつか落とし穴がありますので、ご紹介させていただきます。
【グランピング/キャンプ事での 活用の注意点】
下記は対象経費になりません
不動産の購入費
株式の購入費
自動車等車両の購入/車検/修理費 (事業所内走行車両のみ可)
また、以下にも注意しましょう。
テントは機械装置にあたらない
土地整備費は建物費にあたらない
「建物の新築」については"必要性が認められた場合に限る"となっております。
事例がないため、何が"必要性"にあたるのか具体的には不明ですが、「やむを得ない状況」であることは必須と考えられます。
「新築の必要性に関する説明書」の提出義務が伴いますので、忘れずに。
また動向としては、第3回より横流し単純転売のような「付加価値の創出と関連事業者の活性化が比較的弱い」と判断される事業は、不採択になるようになりました。(第1~2回は通っていた)
また毎回、「申請したのにそもそも対象じゃなかった」が、1800~3000件程度、発生しています。
ムダ骨を防ぐため、応募要件に該当するかは入念に確認をしてください。
具体的には以下の通り。
売上減少要件に該当しているか?
申請予定の経費は補助対象か?
申請者の事業規模
公募要領に未記載の内容は、事務局に電話問い合わせ
申請方法に関しては、井下先生のYou Tube動画が最強ですね^^
普通は法人向けに、5万円~10万円とかで売られている内容です。
これが無料とか完全にバグっていますね(笑)
【活用事例】
食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換
画期的な画像提供システム構築による新たな広報支援事業
飲食店が調理技術を活かしてグランピング事業へ転換
地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換
脱炭素社会を支える風力発電設備の運用管理・保守・技術者養成事業
助成金
前提知識として、助成金とは「事業主にお金を支給することにより、間接的に労働者の待遇を改善するもの」を念頭に置いて、以後の解説をご覧ください。
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
従来の助成金申請流れに加えた補足としては、
6ヶ月以上雇用(雇用保険に加入の必要あり)→転換後6ヶ月以上雇用→支給申請
ということで、支給申請までに12ヶ月以上が必要です。
生産性要件に関しましては、以下の通りです。
キャリアアップ助成金は7つのコースがありますが、「正社員化コース」はそのうちの1つですので、気をつけてくださいね^^
2022年4月からいくつか変更がございましたので、すでにこの制度自体をご存じの方はご確認をお願いいたします。
両立支援等助成金
出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースと3種類あります。
今回は多くの事業者さんが使えそうな2種類に絞って、ご紹介させていただきます。
「出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性 労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給」
(出典:公式HP支給要領)
要は雇い主にお金渡すから、「お父さんに"育児休業"取らせてあげてね」という制度です。
注意点としましては、出生後8週間以内に開始する連続5日※以上の育児休業を取得する必要があります。
※は「土日」を含めてOKなのがポイントですね。
①「育休復帰支援プラン」作成→②育児休業の円滑な取得→③職場 復帰と、ここまでできて初めてもらえる助成金です。
「出生時両立支援コース」同様、雇用主に支給され労働者は間接還元します。
また、すべてを受給するまでに2つの段階を踏んで、支給申請する必要があります。
申請は1事業所につき1回のみなので、注意してください。
働く女性の味方となる助成金です。ぜひ社長さんは申請して、頑張るママさんに還元してあげてくださいね^^
業務改善助成金
(1) 通常コース
会社内の最低賃金を底上げして下さい、賃金アップには業務改善が必要ですよね?そのための費用を出しますよ。
こんな制度です。
注意点は以下の通り
最も低い賃金を底上げする
地域内最低賃金と会社内最低賃金の差額が30円以内
緩和措置
昨年以降、各種緩和や拡充措置が行われています。
すでにこの制度自体をご存じの方も今一度、ご確認ください。
コロナの影響により、特例的な要件の緩和・拡充が令和3年8月から行われています。
今後いつ元に戻るか分からないので、対象の事業者さんは今のうちに使っておきたいところですね。
令和3年10月1日~助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件緩和が行われています。
その他にも、計算ツールを作成・配布など手続きの簡素化も行われています。
(2)特例コース
この「特例コース」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等 が30%以上減少※している中小企業事業者が対象です。
令和3年7月16日から令和3年12月31日まで の間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げ※
これから設 備投資等を行う
※賃金引き上げ額が30円未達でも申請時まで遡って追加引き上げ&支払いをした場合、対象
その他使いやすいものとして、
歯科検診を受けて57~72万円もらえる「人材確保等支援助成金(雇用管理制度)」(2022年3月で打ち切り)
教育訓練を受けるために3年間で5日以上の有給付与で30~36万円もらえる「人材開発支援助成金(教育訓練付与コース)」
なども存在しますが、3つと比較して対象事業主が限られると判断し、今回は割愛させていただきます。
助成金は、基本的に年間を通して随時受け付けている制度ですが、賢く利用するためには、法改正の影響も考慮せねばなりません。
給付金・支援金
「給付金・支援金」に関しては、持続化給付金、一時支援金、月次支援金なんかが有名ですが、いずれも2022年4月現在終わっています。
事業復活支援金
現在、申請受付中の全国区の代表的な「給付金・支援金」がコチラ。
※「2021年11月~2022年3月」の誤りです
この支援金の注意点としましては、基本的に「補助金・助成金・給付金」は売上に含みません。
しかし例外として協力金の一部が含まれますので、ご注意ください。
※協力金が売上・収入に含まれる訳ではありません。
申請〆切は5月までですが、
予算組みがオミクロン株拡大の想定前だった
第6波の感染拡大局面を迎えた
2022年4月現時点で2兆円程度(5月時点で1兆円超)予算が余る見込み
上記から今後、延長や追加支援策も予測されます。
ちなみに事業復活支援金を含めた支援金を受給した事業者さん限定で申請できる、東京都限定のおトクな補助金(助成金名称ですが、補助金)もあります。
申請〆切は令和 4 年5月 20 日ですが、4月 27 日〆切の事前エントリーが必要ですので、今後申請するかもという方は、ひとまずやっておくと良いです。
ちなみにこの補助金を運営する「東京都中小企業振興公社」は、使わないと損な補助金が多数あるので、都内の事業者さんは一度覗いてみてください。
【東京都中小企業振興公社HP】
さらに代表的で制度を1つご紹介します。
創業したての事業者が使える補助金で、300万円までもらえる嬉しい制度です。
資金が少ないスタートアップに、最適ですよね^^
注意点は2つ。
まず、申請期が10日しかありません。(令和4年4月20日(水)〆切)
※また募集すると思います。
まさに知識ゲー&準備ゲー(笑)
2つ目は採択率の低さです。
平均で15%くらいです。
あまりにもおトクで非常に人気な補助金なので仕方ないですねw
ですが過半数の事業者さんが、あまり勉強しないまま自力で作った書類で申請されていますので、過去の成功事例を勉強するかプロに支援を頼めば、大きく差をつけられるところではあります。
地域版をお見逃しなく!
補助金&助成金をはじめ、給付金、支援金も地域版が非常に多くありますので、お見逃しなくご申請ください!
知らない間に〆切を迎えてもらえない方の方が多いですからね。
補助金・助成金・給付金は、主に以下の3パターンがあります。
全国区版
都道府県版(全国区版と同一の場合もあり)
市区町村版
例えば事業復活支援金の地域版は以下の通り。(2022年3月10日時点)
地域版の補助金・助成金・給付金を調べる方法
「J-Net21」というサイトが掲載数が多く、調べやすいです。
■J-Net21:https://j-net21.smrj.go.jp/
まとめ
本noteによって、読者さんが以下の状態から、
ここまで、至ったら私としては非常に嬉しい限りです。
また実際に申請しみようとお考えの事業者さまのガイドになりましたら、幸いです。
助成金、給付金・支援金は要件を"満たせば"基本的にもらえて、あとは申請するかしないかです。
そのため、同一事業で重複エントリー不可能な「補助金」についてのみ
事業計画書の書き方
各補助金のポイント
をまとめます。
まずは事業計画書の書き方です。
1つ目の「見やすく書く」の「文字を色分けする」ですが、どうして良いかわからない方は、
ポジティブな内容は「青色」
ネガティブな内容は「赤色」
特に決まりや制限はないですが、国際基準です。1つのアプローチ方法としてご活用ください。
ものづくり補助金と事業再構築補助金は個人事業主でも申請できますが、法人のほうが通りやすい傾向にありますね。
この理由は「お金をたくさん使った方」が大きくてインパクトのある事業ができて、審査員に刺さりやすいからです。
ものづくり補助金は、「"革新的な"製品・サービスの開発」が要件ですし、事業再構築補助金は「業態転換」に補助金が出る制度です。
資金が多い場合と少ない場合、どちらが「画期的」、「明らかに変わった感がある」事業ができますかね?
お金の暴力ってヤツです。
資金がないからダメという訳ではありませんが、どちらが有利か?という話です。
特に「事業再構築補助金」に関しては、最大1.5億円の補助金で「IT化を頑張って業態転換していればOK」という非常に汎用性も高い、またとない補助金です。
ぜひこの機会を逃さずに使っていきたいところですね。
私の知り合いのメーカーさんで、この補助金を使って通販事業にテコ入れをして、月商5万円から1年で年商1.5億円まで伸ばされた中小企業さんがありました。
コンサルなしで申請する方法
そうはいっても、
私の元にいただくお問合せは、こんなご要望が多かったです。
でも何からどうやって良いか分かりませんよね?
当然です。新制度なんかはプロでもそうですから(笑)
しかし現在は幸いなことに、1年間ですでに5回実施済みです。
そのため、審査に通った事例が収集が可能です。そこから導き出された「最適解」に習うことが可能なんですね。
そんなお悩みをお持ちの方へ向けて、「誰でも自己申請ができる」最適解を凝縮したオールインワン・パッケージをご用意させていただきました。
①持続化補助金の申請ガイド5点セット
「コンサル費なしで250万もらいたい!」そうお考えの方に。
「持続化補助金」申請テンプレート&ガイド5点パッケージをご用意させていただいております。
②事業再構築補助金の申請ガイド
【超便利】たった1つで全部カバー!「事業再構築補助金」の事業計画書を最短・最速で作成できる最強テンプレート10点セット
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________________________
【事業再構築補助金の申請テンプレート10点セットの内容】
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✅収支自動計算シュミレーション表
✅ポイントと注意点の手引書
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私はもちろん複数名の中小企業診断士が監修させていただいております。
”現役”の補助金 審査員メンバーがいるので、最強ではあります。
答えを知っています。ズルしちゃってください。
ちなみに同一県内事業者さまへの直接支援でなければ、コンプライアンス上も問題はありません。
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申請画面にログインするために必要なIDですね^^
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「2019~2020年版」のため、現在とは制度や公募内容は随時 改変・創設がありますが、
分析フレームワーク
書類作成の方法
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補助金と助成金の連携
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目的や考え方などの本質を学べば、あとは状況にあわせて転用できますよ^^
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最後までご覧くださり、誠にありがとうございました。
このnoteが補助金申請される事業者さんの少しでもお役に立てましたら、幸いです。
情報は公式HPにて随時更新されています。
※正式正確な情報は、各省庁などの公式HPにてご確認ください
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