試し読み！！『やわらか補助金メールマガジンvol.1』

2021年5月17日
やわらか補助金メールマガジン｜固苦しい情報をやわらかく解説Vol.1

毎週月曜日発行
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【今週の目次】
1.近況報告
2.補助金情報をやわらかく解説
3.ピックアップ政策情報
4.Q&Aコーナー

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1.近況報告

事業再構築補助金という、とんでもない額の補助金がローンチしてから、補助金を知りたいという方がとても増えました。

それは個人事業主や経営者だけでなく、公認会計士や司法書士などの「士業の方々」もです。

彼らは各分野のプロフェッショナルなのですが、マーケティングやストーリー作りが苦手だそうです。

補助金は、補助金の趣旨の把握と申請する側のストーリー作りがポイントです。
補助金分野に進出したくてもノウハウがないとのこと。

個人的にコロナ関係の補助金は今後数年は出続けると思うので、ここに参加できる会社は売上が上がっていきそうです。

もちろんボクらのような資料づくりのサポーターだけでなく、補助金の対象になる商品やサービスを持っている方々も含めてですよ。

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2.補助金情報をやわらかく解説

1)補助金名
『小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞』
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

2)補助額、補助率
補助上限：100万円
補助率：3/4
例：費用が130万円→補助金額は約97万円

3)対象者
①社員が５人以下の経営者
②個人事業主
※特に、「飲食店」「ネイルサロン」「美容室」など、店舗を持っている方は使いやすいと思います。

4)補助金の対象経費
・広告費（SNS広告やホットペッパー 等）
・機械の購入
〜人と接触する機会を減らすための取り組みであればOK

5)補助金の趣旨
コロナ対策でお客さんと接する機会が減ったことをチャンスに転換！
ビジネスで新しい打ち手をするために必要な先行投資を補助！

6)活用ポイント
この補助金は「2021年１月８日以降の支払い」に対しても補助金が出ます。
なので、例えば、飲食店の方で、2月以降にECサイトを100万円程で作った方は補助対象になるかもしれません。
契約書や請求書、領収書などの資料があれば申請できますので、コロナ対策でたくさんお金を使ってきた方ほど、申請できるものがないか調べてみてください。

ECサイトで販売する商品を作るにも、費用はかかりますよね。例えば、商品のパッケージデザインを決めたり、真空パック機械を購入したり、予約・決済システムを作ったりしなければなりません。商品販売の準備ができたとしても、今度は競合がたくさんいる中で、自分のお店を見つけてもらえなければ、商品を買ってもらえません。広告をかけたり、InstagramなどのSNSでプロモーションをするための写真・動画撮影、ブランディング構築なども補助金の対象になりえます。

大事なのは、その事業を行うためにどんなコストがかかるのかを細かく見える化することですね。

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3.ピックアップ政策情報

中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」という補助金を新たに創設しました。

ざっくり言うと、「２〜10社程度の企業がチームを作ってサービス開発などをする事業に補助金を出します」です。

ポイントは「大企業を含む」ということです。実は今まで、大企業が使いやすい補助金は少なかったんですね。
コロナの影響は中小企業だけでなく、大企業にも大打撃を与えているので、それに配慮したのかなぁと思います。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210512002.html

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4.Q&Aコーナー
今週、私に寄せられた質問にお答えます！

Q1 補助金が通りやすくなるポイントは？
＜「補助事業の目的」と「審査基準」を意識して書くことですね。公募要領のページで”目的””審査基準”で検索すると、その部分に簡単にアクセスできますよ。

Q2補助金の申請項目は？
＜公募要領で”補助対象経費”で検索すると対象経費のページに簡単に飛べます。

Q3事業開始したばかりの人向けの内容
＜先行投資できる資金が少ないと思いますので、小規模事業者持続化補助金がおすすめです。資料作成難易度も低いので。

Q4再構築補助金の事業転換、業種転換に該当の要件3、3年後売上構成比が最も高くなる見込み　だが、3年後に想定額より低くなり構成比が下回った場合は返金を指示されることもあるのでしょうか？
＜今のところ返金の規定はありませんが、今後追加される可能性はあります。ものづくり補助金は返金規定があるので。

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【注意事項】
本メールマガジンで取り扱う補助金に関する内容は、
公的機関からのプレスリリースや、実体験に基づき発信しています。
読者への分かりやすさを考慮して、意訳を交えた平易な表現を用いていますので、実際に申請する際は公的機関のプレスリリースを必ずご確認ください。

本メールマガジンの内容は補助金採択及び、補助対象経費を確約するものではありません。

補助金の申請及び情報の活用にあたっては、自己責任の下お願い致します。
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