補助金サポーター未来予想図

新型コロナウイルスが世界中で流行し始めた2020年、国はお金を援助する政策を次々と行いました。

支援金、協力金、給付金、助成金…どれも「金」というワードがつく政策が並んでいます。

政府は、お金を出すことで、コロナを乗り越えようとしました。

日本の政策がお金の支援に集中した結果、変わった点があります。

ようやく知ってもらえた、というのが正しい表現かもしれません…

それは、「国はお金を補助する政策を想像以上にたくさん出している」ということです。

国は特に隠しているつもりもなく、毎年数千億単位でお金を援助し続けています。

油田から石油が次々と湧き出すように、毎年国はお金を補助しつづけているのです。

その政策の名前は「補助金」。

今まで、ごく一部の経営者やコンサルタントしか知らなかった補助金制度が、いまや誰でも耳にした事がある、という認知度まで増えてきています。

この講座は、補助金サポーターにこれからなりたいと考えている方、もっと補助金サポートで稼ぎたいと思っている方に対して、補助金における人々の流れ、変化、価値観の変化をまとめてお送りします。

もちろん、未来は不確定なので確約はできませんが、皆さんの考えるきっかけになれば幸いです。

今回の講座は具体的なノウハウというよりも、補助金をとりまく状況を整理したものになりますので、あくまで補助金制度の全体像を勉強したい方だけに読んでほしいと思います。補助金を攻略するテクニック、ハウツー等ではないので、ご了承ください。

また、本記事は補助金についてほとんど知らない方向けではなく、これから補助金サポーターになりたい、あるいは補助金サポーターとしてもっと幅を広げたい方向けに書いています。

初心者の方は購入しても構いませんが、その場合は時間を置いて何度も読む時間を取ってほしいです。知識や経験がつく事で、最初の頃とは違った学びがあることでしょう。

では、本題に入ります。

当講座では、補助金における人々の流れ、変化、価値観の変化等に絞って語ります。

必要な情報だけピンポイントで伝えるため、分量はコンパクトにしました。『全７章、文字数約11,000文字』

20分で学びきれる量にしているので、読書が苦手な方もサクッと学べます。また、前置きである第ゼロ章は無料公開とさせていただきます。試し読み感覚で、まずはゼロ章を読んで購入するかを判断することをおすすめします。

なお、当noteは【返金機能あり】とさせていただきます。

購入後に「もう知っている知識だったわ」「買って後悔した」と感じたら、即返金ボタンを押してください。満足度の低いコンテンツは販売したくないので、返金は大歓迎です。

ただし、noteの規約上「返金は購入後24時間以内」なので注意してください。詳しいやり方は、下記の公式規約をお読みください。

noteの返金方法はこちら（note公式）

【無料】０：経営者が補助金を申請する理由

突然ですが「お金がなくて病院に行けない」という経験をしたことはありますか？怪我をしたのに診察料が高すぎて払えない。そんな光景は日本ではあまり見かけたことはないでしょう。

では、日本の医者は安いのか、というと、そうでもありません。定価は数千円から、数万円にのぼります。でも、そんな金額を払った事がある人は少ないでしょう。せいぜい2000〜3000円程度だと思います。

ではなぜ、定価が数万円もする医者の診療がそんなに安く受けられるのでしょうか？それは、国が医療費の大半を負担してくれているからです。

保険証を持っている人は誰でも、必要な医療を受ける事ができる。これは日本人の特権とも言えるでしょう。国民皆保険制度と呼ばれています。

言い換えれば、国民皆保険制度とは、個人が受けられる補助金サービスです。

日本では、すべての国民が安心して暮らせるようにするため、このような制度を作っているんですね。

私たちの生活を見渡すと、このような「個人」を対象とした支援はたくさん見かけると思います。

一方「法人」を対象とした支援は？というと、全く知らない人も多くいます。
つい、日本の公共サービスは個人に限定されると思い込んでしまう。

そのため、補助金の制度を知っている経営者は、何度も補助金を申請してお金を受け取り、全く知らない経営者はお金を受け取れない。

お金がもらえる制度であれば、誰でも使いたいと思うでしょう。しかし、なぜ補助金を知らない経営者がいるのか？

答えは【補助金の存在を教えてくれる人がいない】からです。

補助金を出すのは国や県などですが、彼らはひっそりと募集し、１ヶ月ほどでひっそりと締め切ります。ホームページ上で案内はするんですが、googleで[補助金]と検索しても、出てこないものばかり。

下手をしたら、制度の名前をピンポイントで検索しなければ見つかりません。

しかも、運良く補助金を見つけられたとしても、補助金のルールがあまりに小難しく書いていて、普通は読んでも理解できません。法律の条文のような文字の羅列が20ページ以上も並ぶこともしばしば。

高校の現代文のテスト並みに解読しなければなりません。

昔から補助金を使い倒している経営者は、天才的に文章を読む力があるか、補助金を申請できる専門家が近くにいるかのどちらかなのです。

事業をどんどん拡大しようとする経営者がいて、業績を伸ばすために事業規模を進めようとする。補助金は計画が採択されたらルールに沿って事業をする限り必ずもらえます。

事業投資費用が少なく済むから、回収も早い。だから次の事業投資にすぐ進む事ができる。その時には新しい補助金にチャレンジすることができる。

このように、うまく使えば一気に事業を大きくすることも夢ではありません。

経営者が事業拡大するときに、資金を確保する手段は限られています。

自己資金つまり会社や社長が持っている現金を事業投資に充てる方法。他には、銀行からの借入が考えられます。しかし、創業間もなく実績がなかったり、経営状況が悪い場合はなかなか難しいでしょう。

補助金は、受け取るまでに条件が色々とありますが、企画が国に認められれば必ず受け取る事ができます。これほど経営者にとっての特権的な制度は他にありません。

当然デメリットもあります。補助金は税金で賄われているため、その予算には限りがあります。つまり、他の申請者との競争に勝たなければなりません。

また、申請した会社は見積書や請求書、領収書などの書類整理をかなり厳密に行わなければなりません。通常、税理士が行っている帳簿整理とは全く違う整理になりますので、経理体制がなければ手続きが大変です。

ここで非常に大事なポイントがあります。補助金サポーターは経営者の悩みをほとんど解消することができます。

補助金サポーターは、補助金が募集された情報を抱えています。そして、採択率を上げる方法を知っていて、その後の事務手続きを効率よく進めるためのノウハウを持っている。

こんな人材がもしいたら、喉から手が出るくらい欲しいと思われると思いませんか？

補助金サポーターになるために、資格は必要ありません。そう、何十冊も参考書を買って何年も勉強する資格取得は必要ないのです。

資格がなくても、補助金の申請方法を理解すれば、それが自分だけのサービスになる。手に職がつく。

資格が不要なので参入しやすく、他の人ができないことをサービス提供しているので、競合がほぼいないブルーオーシャン状態です。

次章からは、補助金の市場の広がり方について解説していきたいと思います。

１：企業が補助金マーケットを独占できない理由

コロナでものすごい注目を集めた事業再構築補助金、この成功報酬は１社あたり50万円〜400万円にのぼります。

それが毎回7000〜8000社採択される。単純計算で35億円〜320億円もの成功報酬が補助金サポーターの手に分配されています。しかも補助金は年４回。市場規模としてはこれだけで1000億円以上あります。

まさに日本が産んだ税金の油田です。

この補助金市場、大手企業なら独占したいと思いますよね？

でもそれは現状できていないんです。なぜかというとそれは…