「紙の保険証廃止の次は『全預金口座ひも付け』へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画」という報道

こんにちは、藤沢優月（文筆業）です。

さてさて、いよいよ、まずい方向の報道が出てきました。

こういったトピックはかつて、「陰謀論」という名で呼ばれていました。
「そんなことが、現代の日本で、起こるわけがない」
「信じる人間は、陰謀論を信じている変わり者」
と。

ところが今や、この「陰謀論」なるものが、法案レベルまで上がってきた。

現時点での、マイナンバーカードの進行状況を見ていますと、以下報道内容も、時間の問題なのであろうと感じます。
問題と感じて「いない」人が、あまりにも多過ぎますものね。

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弊社（ONSA）では、このことを問題視して、2021年からすでに対策開始。
２年以上かけて、回避のための勉強を重ねています。

ご参加者の皆さまも、真剣です。

ONSA の活動モットーは、「生きたい人生を生きる」。
でも、こんなことに巻き込まれては、生きたい人生が生きられなくなる。

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以下、概略をご紹介したいのですが、オリジナルの記事執筆者様のお仕事をリスペクトして、中略してあります。
全容は、ジャンプ先の記事ページでご覧ください。

紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎

政府の念願「マイナンバーカードと預金口座ひも付け」義務化へ

岸田政権はとうとう、紙の保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。
実際の運用上では相当な問題が発生することは明らかであるにも関わらず、強引に法案を通すことになってしまったわけです。

それに加え、さらに政府は国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。

いろいろな理由をつけてマイナンバーカードの統一化をはかってきたものの、結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめています。

さて、この「全口座ひも付け」が完了すると、何が起きてしまうのでしょうか？
そのヒントは、敗戦後にこの国の大蔵省が国民に強要した政策でうかがい知ることができるのです。

（中略）

記事は進みますが、……笑えないです。
というのも、当初はご存じない方が多いのですが（学んでから知ることになる）、日本はこの「預金封鎖」（あるいは同等の行為）を、過去に幾度か行っている国。

このような国は、世界でも実は、数えるほどしか存在しないのです。

詳しくは、以下の論文をご参照ください。

「財産税は75年毎　忘れた頃にやってくる」

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戦後の日本政府は預金封鎖と戦時補償特別税で国民に負担を押し付けた

足元では1,000兆円を超える国債を発行しているこの国ですが、国の借金は国民の借金なのか、いやまったく関係ないものである…といった議論をよく見かけることがあります。


基本的には国の借金は、別に国民が負担する借金ではありません。

しかし日本は、第二次大戦後のデフォルト状況に陥ったときに、当時の国民が保有していた金融資産を新銀行券の発行と預金封鎖という手口で没収。

さらに戦時補償特別税をワンオフで課税するとともに財産税も導入することで、1,900億円（現在の貨幣価値でほぼ4,400兆円）あった負債を国民負担で解消するという前代未聞の蛮行に出てしまいます。

（中略）

この国は、借金を、国民負担で解消した過去があります。
それでも、依然として国が続いている。

今回も、「ない」とは言えなさそうですね。

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全口座マイナンバーひもづけが実施されれば、預金封鎖も増税も自由自在

政府・岸田政権が今回、マイナンバーと銀行口座ひも付けの義務化に成功すれば、ここでご紹介した預金封鎖や一時的な財産税の設定、回収、資産の没収などはいとも簡単に実現できることになります。

もちろん政権は「そんなことはしない」と否定することになるのでしょうが、これがマイナカードへのあらゆる情報のインテグレーションの最終目標であり、国民の金融資産の完全掌握するのが魂胆であることは間違いなく、とんでもない時代が到来することを強く予感させられるところです。

とにかく本邦における個人の金融資産総額は2,023兆419億円もあるとまさかの時に、国の負債をこれを政府が自由自在に充当することで難を逃れることができれば、まだまたこの国は借金をしても大丈夫という恐ろしい状況が示現することになりそうです。

（中略）

日本政府は“もしも”の避難経路を準備している

私たちが収入は上がらず税金と社会保証費だけが増額されてほぼ五公五民状態に陥っているなかで、挙句の果てに虎の子の金融資産まで国に監視・没収されてしまったのではたまったものではありません。

さすがにそんなひどいことは起きないだろうと楽観視している方も多いと思いますが、77年前、この国でそれは現実のものとして起きている事実があります。

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「預金封鎖」というワードで、ぜひ調べてみてください。

これは単に、預金が封鎖されることとは異なります。
そうではなく、全面的に、自由がなくなることです。

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ONSA（弊社）では、引き続き、勉強会をつうじて、学び続けてゆきます。
自由を国に奪われることで、人生の時間を、棒に振ることはできませんから。

それでは、また。
あなた様の時間もまた、安全に守られますことを、お祈りいたします。