政府が「誤情報」常時監視　6月にも閣議決定へ　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも（2024年４月26日報道）

こんにちは、藤沢優月（文筆業）です。
情報のみ、シェアお許しください。

ポイントは、ここかと思います。
「国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針」

どんどん、警察国家化していますね。

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政府が「誤情報」常時監視　6月にも閣議決定へ　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。

未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。
正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。

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政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。

偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
（続く）

このような報道も、ご紹介しておきます。

厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。

その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。
（続く）

新型コロナワクチンの接種を促進させるために、お金を払って、インフルーエンサーに YouTube 番組等を作らせた。
そのようにして世論を煽り、接種を仕向けた。
このような前後関係は、今や、明らかになっています。

これも「誤情報」ではないですか？　という話ですが、こちらは不開示だそうです。

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これが今の、日本の現在地。
お互いに、くれぐれも、注意したいです。

それでは、また。