「改正感染症法」が、2022年12月２日に可決成立

こんにちは、藤沢優月（文筆業）です。

サッカーW杯カタール大会予選・本戦の、日本の大躍進。
日本中が、大盛り上がりになりました。

その陰で、まるで狙ったかのようにひっそりと、「改正感染症法」が可決されたことはご存知でしょうか。

可決成立は、2022年12月２日。
ちなみに、日本代表の予選最終試合のスケジュール（＝スペイン戦）も、同じ12月２日。

日本代表が本戦に出場するかは、時の運。
いっぽうで、W杯予選は総当たり式なので、とにかく２日までは、絶対に予選の試合がある。

ニュース欄は、絶対に、サッカー一色。
SNS も tweet も、サッカーの話題になることは、容易に予測できる。
重要ニュースが、非常に埋もれやすいタイミング。

まるで、日本中が大騒ぎしているうちに可決してしまえと言わんばかりの日程に感じるのは……私が、ひねくれているからか。
要するにですが、こうやって、人目が逸れているうちに、重要事項が着々と決められてゆきますね。

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この「改正感染症法」。

要点を各自、必ず確認しておきたいです。
（重ねて、このページは情報を置いてゆくだけなので、精査は各自で）

改正感染症法が成立、公的病院に医療提供義務づけ…従わなければ勧告・指示が可能

読売新聞

新たな感染症危機に備える改正感染症法などが２日の参院本会議で可決、成立した。

病床や発熱外来の確保が課題となった新型コロナウイルス禍の反省から、感染症医療の提供を公的医療機関などに義務づけることが柱だ。
義務化など主な規定は２０２４年４月に施行される。
義務化対象は約１７００病院、約５０００診療所となる見通しだ。

「改正感染症法が成立、公的病院に医療提供義務づけ…従わなければ勧告・指示が可能」読売新聞

加えて、絶対に詳細を知っておかなければならないのは、ここ。

通知や協定に従わない場合、知事は医療提供の勧告や指示をできる。

「改正感染症法が成立、公的病院に医療提供義務づけ…従わなければ勧告・指示が可能」読売新聞

要するに、「知事の言うことを聞かない場合、医療機関に対して、一定条件の圧をかけられる」と読めますね。

重要な決定ゆえ、詳しいことは、精査する必要があります。
が、大本営の権限が、法律の裏書をもって、強化される流れであることは、十分感じ取れる。

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加えて、こんなことも。

合わせて、水際対策を強化する検疫法なども一括して改正された。

「改正感染症法が成立、公的病院に医療提供義務づけ…従わなければ勧告・指示が可能」読売新聞

「水際対策」と書いてあります。
逆に読めば、「場合によっては出国させない」とも読める。

ちなみに、現在進行形の中国で、ある種の出国制限・移動制限が行われていることはご存知でしょうか。

中国政府が「中国人の海外への出国と移住」に関しての審査を激しく強化。出国できない人々が続出

IN DEEP

日本で、これ（＝事実上の出国制限）が行われると、末期です。
理由は、日本は島国だから。
四方を海に囲まれているため、陸路を伝って移動する自由がありません。

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今回の一連の流れを追えている人たちの間では、「感染症法」は、いずれ改正されると、もっぱらの噂でした。

もちろん、悪い方の噂。
これを改正（改悪）さえしてしまえば、法の裏書きをもって、堂々と、制限を強化できるから。

重ねて、流れを、絶対に注視する必要のあるニュースです。