不動産競売 コロナウイルス
前回の記事では４月６日に大阪地裁本庁にて行われた競売の落札結果をお届けしました。
今の所、落札に至るまでの道のりはもう少しかかりそうです。
さて、その他の同日期限の開札結果を振り返ろうと思ったんですが、最新の競売情報を見ようとＢＩＴを開いてみると・・・
大阪地裁本庁の４月２０日開札期日の閲覧物件が「変更」となっていました。
４月６日の開札と同時にとられた措置のようです。
気になったので裁判所へ問合せをしてみました。
ちなみに大阪地裁本庁の入札時は新大阪にある１４民事部というところが窓口です。
入札に関する質問は「執行官室」へつながる電話番号が案内されています。
そちらにお電話しましたら、コロナウイルスの影響で入札を差し控えているとの事。
「中止」ではなく「変更」のため、期日を変更して再度入札を行うそうです。
ただし、日程は現在決まっていないので、このコロナウイルスの影響が落ち着くまでは目途が立ちそうにないですね。
今年予定されているそれ以後の入札に関しても同様だと仰っていました。
本日、政府が指定する都市で「緊急事態宣言」が発表されると昨日のテレビなどで目にしました。
私個人的な思いでいうと、
前回の大きな波は、リーマンショックでした。
この時に競売物件は年間１万件を超える物件がでてきました。
要因としてはリーマンショック＋貸出金利が高かったことによる支払い不応に伴う競売が多かったです。
そしてそのあとにモラトリアル法案が制定され、徐々に緩和されて競売市場も件数が減少していきました。
一部の都市ではなく世界規模での問題となり私達個人も外出を自粛したりと経済が成り立たない状況かとなっています。
リーマンショックでも多くの方に影響を及ぼしましたが、今回のコロナウイルスの影響はそれ以上だと思っています。
単にビジネスで捉えるならば競売市場が賑わうことも考えられますが、そうならないために国の政策が大切だと切実に感じています。
各金融機関において、猶予措置などを設けて頂き当面は利息のみの支払で対応する若しくは、何か月間は支払いが止まっても未払いのカウントを行わない。
そのような行政指導もしくは金融機関自らお声を上げて頂ければと感じています。
なんでもそうですが、「過ぎる」ことはよくありません。
一人一人の意識を高く持ち、従来から持ち合わせている助け合いでこの危機を乗り切れることを信じております。
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