金利が1％上がるとどうなるの？計算方法・これまでの推移をわかりやすく解説

金利の変動は住宅ローンの返済額に大きな影響を与えるため、どのような条件で融資を申し込むかは重要な決断です。

変動金利を検討している人は、金利の上昇によって返済額がどれくらい変わるのかは、特に気になるところでしょう。

この記事では、金利の種類から返済方法、1%上がった場合のシミュレーション、今後の推移予測まで詳しく解説します。

最後まで読めば、住宅ローンの金利選びきっと役に立つはずです。

金利の種類と返済方法

住宅ローンの金利は、「変動金利」「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」の3種類あります。

変動金利は借入期間中の金利が変動する金利タイプです。

変動金利は政策金利の影響を受けて推移し、多くの場合は半年に1回、適用金利が見直されます。

しかし、金利の見直しと同時に返済額が変わるわけではなく、返済額の変更は5年ごとです。

全期間固定金利型は、借入れから完済まで金利がずっと変わりません。

固定金利期間選択型は借入れから一定期間は金利が変わらず、選択した期間が過ぎたら新しく金利を選び直します。

選択できる期間は金融機関によって異なりますが、5年、10年、15年が一般的です。

住宅ローンは、返済方法でも月々の支払額が変わります。

返済方法は「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類です。

元利均等返済は、元金の返済分と利息の合計額が毎月同じ金額になります。

返済額が安定していることがメリットですが、はじめは利息の割合が多いため元金の返済に時間がかかることがデメリットです。

元金均等返済は、毎月一定の元金に利息をプラスして返済するので、はじめは返済額が大きくなります。

しかし、利息の総支払い額は元利均等返済よりも少なく済む返済方法です。

金利のシミュレーション

次に、金利が1%上がると住宅ローンの返済額にどれくらい影響があるのか見てみましょう。

【借入れ条件】
借入額：3,500万円
返済期間：30年
金利タイプ：変動金利
借入金利： 0.535％
返済方法：元利均等返済
ボーナス返済なし

上記の条件で住宅ローンを組むと、毎月の返済額は105,254円です。

もしも金利が1%上がって0.635％になった場合は、毎月の返済額が106,600円になります。

金利が1%上がると毎月の返済額が1,346円増え、1年間に換算すると16,152円も高くなるということです。

借入額が大きければ利息も増えるので、その分金利の影響も大きくなります。

変動金利を利用する人は、金利の上昇に備えて余裕のある返済計画を立てましょう。

現在の金利水準

2022年12月時点での金利は以下のとおりです。

【変動金利】
みずほ銀行　年0.375%〜
auじぶん銀行　　年0.389%〜

【固定金利（10年）】
三菱UFJ銀行　年 0.870%〜
三井住友銀行　年0.880%〜

【全期間固定金利】
フラット35（借入期間21年以上35年以下）　年1.650％～年3.000％（融資率9割以下）

変動金利が安いことで人気のみずほ銀行とauじぶん銀行は、どちらも適用金利が年0.4%以下です。

固定金利（10年）は変動金利の倍以上なので、まだまだ変動金利のお得度が目立ちます。

全期間固定金利のフラット35は、年1.650％～年3.000％と固定金利（10年）の倍近い金利です。

これまでの推移と2023年の金利

日本では、1999年から2000年にかけて「ゼロ金利政策」が実施されました。

ゼロ金利政策は、政策金利をゼロ%に誘導することで景気や物価を押し上げるための政策です。

その後もマイナス金利政策が導入され、長らく「超低金利時代」が続いてきました。

しかし、住宅金融支援機構のフラット35の借入金利を見てみると、徐々に金利が上昇していることが分かります。

2017年12月：1.340%〜1.990%
2018年12月：1.410%〜2.070%
2019年12月：1.210%〜1.870%
2020年12月：1.310%〜2.060%
2021年12月：1.330%〜2.210%
2022年12月：1.650%〜3.000%

参照：【フラット３５】借入金利の推移｜住宅金融支援機構

新型感染症の流行で打撃を受けた経済を回復させるためにと、低金利政策は続いていました。

しかし、2021年11月にFOMC(米連邦公開市場委員会)でテーパリング(量的金融緩和)開始が発表されてから、世界的に金利が上昇傾向にあります。

日本は2022年も金利の急激な上昇はありませんでしたが、フラット35の金利推移を見ると少しずつ金利が上がっていますし、2023年4月には日銀の黒田総裁の人気が満了となります。

黒田総裁は低金利政策をとってきましたが、総裁の交代によって金利が上昇するかもしれません。

世界的に見ても日本は低金利なので、今後は上昇していく可能性の方が高いでしょう。

まとめ：金利の上昇に備えた返済計画を

現在の日本は低金利ですが、今が底ともいわれています。

新型感染症からの脱却、日銀の総裁交代、世界各国の金利政策などから見て、日本も今後は金利が上昇していく可能性は高いでしょう。

金利が1%上昇すると家計への負担は増えるので、住宅ローンを組む場合は金利が上昇する可能性を踏まえた返済計画を立ててください。

愛知県のハウスメーカーフジケンでは、住まいのことだけではなく住宅ローンについてもご相談いただけます。

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