令和６年度滞納整理事務の充実を目指して（５月１３日現在）

　出納閉鎖後の組織方針案を策定する期間にしてください

　上位者は一歩先を見る

　令和５年度の出納閉鎖も残すところ３週間となりました。実質は電算処理の関係がありますから５月２４日（金）頃で終わることと思います。ということは２週間しかないということです。そこで今回は出納閉鎖が終了した後のことをお話しします。 　

　のんびりする前に令和６年度の計画案を策定する

　２０年以上も前のことですが出納閉鎖が終了すると滞納票の棚卸を職員全員で実施していました。それが終わると一息ついて、のんびりと次年度の取組みを考えていたものです。しかし時代が変わり、世の中の状況が目まぐるしく動く中、滞納整理も同様に変化しています。とくに組織の上位者（部長級や課長級）は職員が一息ついている間に先のことを検討してほしいのです。 

　何を目標とするのか

　組織として令和５年度の取組みが十分でなかったなら改めてどうしたら良いのか管理職として検討していただきたい。コロナが終了し捜索を実施しようと考えていてもこのコロナ禍のなか捜索が実施できる状況になかったため、ノウハウの継承が途切れたのではないでしょうか。これまではできたことができなくなったということであれば、それができるように努力する意味も込めて組織目標に掲げてください。

　組織目標はそれぞれ違う

　滞納繰越分の不良債権がいまだに多く存在する組織は、不良債権の圧縮を図ることが大切だと考えればそのことを目標にするのです。また、一般時効を何年間も発生させていたのであれば、訣別宣言として組織目標に掲げるのも良いと思います。それぞれの自治体の実情に応じた目標にすることです。

　70:20:10の法則

　大学院の修士課程を終了した年に初めて事務所の所長になりました。所の方針を策定するためにさまざまな経営学の本を読んでいてＩＴ企業のグーグルの創立時の社内ルールを知りました。それは７０％をコア業務、２０％をコア業務に付随する業務、残り１０％は何をしていてもよいというものでした。

　所内方針にアレンジ

　このグーグルの社内ルールを所内方針にアレンジしました。７０％は係・班の業務、２０％は係・班に付随する業務、残り１０％は所の業務と位置づけました。つまり個人の仕事をする上で、全員に１０％として所全体の業務をすることにしたのです。１０％の業務として、納期内納税の取組み、消防災害訓練、清掃作業等を検討しました。

　東日本大震災発生による災害派遣支援

　２０１１年３月１１日の東日本大震災発生からしばらくして職員の災害派遣を各事務所に求められました。このとき、職員がこの「７０：２０：１０のルール」に基づき自ら手を挙げて被災地支援に出かけました。私は一度も職員の派遣を検討することもなく、次々と参加してくれました。いかに目標が大切かを噛み締めました。