令和６年度滞納整理事務の充実を目指して（５月２０日現在）

実質出納閉鎖までの残された１週間とその後の滞納繰越分のチェックの準備をしましょう
　

　令和５年度の出納閉鎖までの事実上１週間をどのように活用するか

　電算処理の関係から令和５年度の現年課税分の収入日を仮に２４日（金）が事実上の最終処理日とすると、この１週間で何をチェックするか確認しましょう。滞納者との約束で５月に納付すると言いながら納付の無い滞納事案が存在するかチェックすることです。

　全員でそれぞれの滞納事案のチェックをする

　納税課・収納課の組織を挙げて全員で約束した納付の滞納事案が納付されているか確認することです。約束したから納付されると思っていると案外納付されていない事案があることに驚くことでしょう。大切なことは担当者が納付までチェックする習慣を身に着けることです。

　納付のない滞納事案を再度催告し納付させる

　出来れば信頼のできる職員のところにまとめさせて再度納付約束されることです。場合によっては納付したら納付書の領収証をスマホで写真でとって担当者のところに送付するなど徹底的に確認することです。中途半端な対応をすると滞納者は納付しなくても良いと判断してしまいます。ケースバイケースですが臨戸で確認するのも一つだと考えます。

　この後の滞納繰越分の取組みについて準備させることです

　次に令和５年度の出納閉鎖が今週金曜日に終了するとすれば、来週からの取組みについて準備させることです。具体的には、令和６年度に一般時効分を迎える滞納事案をチェックさせることです。ちょうど繰越分をチェックさせるということで、ぜひ全員に滞納事案の事績にまで踏み込んだ確認をさせることです。

　ここで確認されないと年度末には一般時効が発生する

　令和６年度に一般時効が発生するということは、令和元年度に新規滞納事案として発生したものです。ですから令和元年度に滞納事績が発生しているかどうか電算でチェックできるのであれば、全件チェックをかけることです。そうでなければ、各自でチェックするだけでなくダブルチェックをかけることをお薦めします。

　この時期だけのチェックなので徹底する

　一年中一般時効分のチェックをしなさいと言っているのではありません。この出納閉鎖が終了して決算が確定するまでのひと月程度を述べています。小さな自治体であれば、滞納繰越分の滞納事案数も少なければひと月かけることもないと考えます。集中して徹底することです。

　一般時効を発生させない取組みを構築してください

　滞納整理の年度始めを６月からとすれば、まず一般時効分の発生をくい止める取組みが必要です。これが出来れば安心して優先順位の高い取組みにつなげていくことができると考えます。そのためのチェック準備を全員に確認しましょう。さらにその先には一般時効分発生ゼロを目指しましょう。