解散に関する考察　23年6月15日

LGBT法案に関連する動きを見ていると
今国会の会期末で衆院解散の可能性が高く、
そしてその直前に、統一教会に対する解散命令請求が行われる可能性があると考えます。
 
背後に「公明党への配慮」と「米国民主党からの圧力」があり
それに強く動かされているように見えるからです。

「岸田政権を長期政権にする」
これが、岸田首相と米国民主党の利害が一致する点です。
なぜなら、岸田政権は、米国民主党がコントロールしやすい状態にあるからです。
 
岸田首相はこの時期に解散したいと考えていることは間違いないでしょう。
支持率が持ち直し、経済指標も良い状況です。

今、選挙をした場合、多少議席が減っても責任を問われるほど大負けする可能性はほぼ無い。
自民と公明の不仲が言われている、これはどうしようもない問題。
自民の議席減少への影響は織り込み済み。
それでも一応、公明に配慮してLGBT法案採決を強行
息子の解任も解散前の被害を最小限にするため

先ほど流れたニュースでは
松野官房長官が会見で「天皇陛下が外国訪問で不在でも衆院解散は可能」と言ったとのこと。
陛下は17日から23日までインドネシアを訪問
国会の会期は21日まで。
もうこれ、衆院解散宣言したのとほとんど同じでしょう。

昨年7月以降、統一教会関連問題をWatchしていますが
 
岸田首相は衆院解散を契機に
統一教会に対する解散命令請求を決断する可能性が高いです。
 
なぜ、岸田政権は統一教会の解散命令請求を強行するのか？
ここからはこれを考えます。

まず、自民党内にそれを望む声が多いようです。
「質問権行使」自体が適法でない可能性が高いのに、それを無理やり始めたので、何らかの結果を出さざるを得ない。つまり「質問した結果、やはり解散は難しかった」では納まりがつかないということです。

そして、自民党として「関係断絶」までやったのに、「解散命令請求」をしなければ、「根拠も無く断絶したのか」と言われてしまいます。
今、「解散命令請求」すれば、喜ぶのはサヨクだけかもしれないけれど、「統一教会は反日」だと思っている保守勢力は、岸田政権を評価する可能性もある。

法的には、解散命令請求はかなり無理筋であり、裁判で争って国側が負ける可能性もあるが、それまでには数年かかる。
その時には既に政権は変わっているし、国民的関心も相当薄れている。
こんな皮算用だということです。
もう「法治国家」じゃないですね

「質問権行使」を命令するにおいて「刑事のみでなく民事も含める」など、超法規的とも言える判断で無理やり進めた岸田首相です。
解散命令請求においても、法的根拠無く無理を押して命令する可能性は高い。
実際、法的には難しいので、文化庁も6回も質問しながら何もできずにいるわけです。

そしてこれは米国民主党の意向にも適っています。
安倍元首相がUPFの大会にビデオメッセージを送りましたが、これはトランプ元大統領もメッセージを送ったからというのが最大の理由とされています。
UPFは米国共和党系の多数の重鎮と深い関係を持っています。

大統領選挙に向かうこの時期、米国民主党にとっては、統一教会はできるだけ叩いておきたい相手なのです。
米国内における統一教会の影響は大きくありませんが、UPFの日韓米及び世界におけるネットワークの力は侮れないものがあるのです。通信社や新聞社もありますし。

統一教会に解散命令請求が出ることは、公明党＆創価学会にとっても利があります。
統一教会問題が「宗教問題」「宗教と政治の問題」とされると公明も困りますが、「宗教ではなく、解散すべきカルトだ」ということが明確になれば、創価学会は「うちはカルトで無く宗教だから」と言い逃れできます。

そんなこんなで
国会会期末の衆院解散と、統一教会に対する解散命令請求の可能性について書いてきましたが、
私としては、衆院解散しても、統一教会に対する解散命令請求はやめておいた方が、岸田政権にとっては良いのではないかと思っています。

今度の米国大統領選挙では、共和党の大統領が立つ可能性が高い、というのがその理由です。
 
日本がかなりの程度、米国の言いなりになるしかない、という現状は、ある程度しかたないことだと考えていますが、今後の日本にとって米国は、民主党より共和党の方がありがたいと思われます。
 

日本の平和と安全に対する最大の脅威は何と言っても中国共産党です。
もちろん米国民主党も、基本的には中国共産党に敵対的姿勢を示していますが、共和党と比較すればどうしても中国共産党と繋がっているのではないかと疑われる部分が見え、本質的に信頼できません。

日本が、米国共和党政権としっかりと連携し、8年かけて中国共産党を抑え込むことができれば、インドの台頭や、太平洋圏国家のより強固な枠組みづくり、そして何よりも日本が富国強兵を進めることで、アジアの安全保障体制を安定化できるのではないでしょうか。そこには韓国も含まれるべきです。

統一教会は、実は韓国保守勢力をしっかりバックアップしているようです。
日本は、米国共和党と共に、韓国保守勢力も含めてしっかりと日米間の関係を構築・強化してゆくべきでしょう。岸田政権は、時期大統領選挙を見据えて、統一教会を適切に利用するのが賢い政権運営ではないかと考えます。

結局、中国共産党及びサヨク勢力、サヨクマスコミは、この構図を妨害したいために、一生懸命、統一教会を叩き潰そうとしているということです。
岸田政権が目先の利益を取るか、中長期ビジョンを持てるかが問われていることになります。