司法試験 予備試験 民訴法 平成23年度

問 題

次の事例について、後記の設問に答えよ。
【事例】
Ｘは、請求の趣旨として「被告は、原告に対し、１５０万円を支払え。」との判決を求める旨を記載するとともに「原告は、被告との間で、原告が被告に中古自動車１台を代金１５０万円で売り渡すという売買契約を平成２１年１月１５日に締結し、同日、当該自動車について、所有者の登録を被告名義に移転するとともに被告に引き渡した。よって、原告は、被告に対し、売買代金１５０万円の支払を求める。」との主張を記載した訴状を平成２２年４月１日に地方裁判所に提出して訴えを提起した。その訴状には、被告として、甲市乙町５番地に住所のあるＹの氏名が表示され、かつ、被告の法定代理人として、同所に住所のある成年後見人Ｚの氏名が表示されていた。
この訴えについて、裁判長は、平成２２年４月５日、第１回口頭弁論期日を平成２２年４月２８日午前１０時と指定し、裁判所書記官は、この訴状を送達するため、訴状副本を第１回口頭弁論期日の呼出状とともに、Ｚ宛てに郵送した。
ところで、Ｙは、甲市乙町５番地の自宅に子であるＺとともに居住していたが、平成２１年３月に重病のため事理を弁識することができない状態となり、同年６月にＹについて後見開始の審判がされて、それまでに成年に達していたＺが成年後見人に選任された。そして、Ｙは、平成２２年４月３日に死亡した。Ｚは、Ｙが死亡したことを同日に知ったが、その後３か月以
内に相続放棄や限定承認の手続をしなかった。Ｙの配偶者はＹより前に死亡しており、ＺのほかにＹの子はいなかった。
Ｚは、平成２２年４月７日に、甲市乙町５番地の自宅で上記の訴状副本と口頭弁論期日呼出状を受け取った。Ｚは、Ｙが死亡したことを裁判所やＸに知らせることなく、Ｙの法定代理人として第１回口頭弁論期日に出頭し、「Ｘが主張する売買契約を否認し、請求の棄却を求める。」旨を答弁した上、訴訟代理人を選任することなく訴訟を追行した。第一審では、Ｘが主張する売買契約があったかどうかが争点となり、証拠調べとしてＸの尋問とＺの尋問とが実施され、Ｚは、「Ｙは重病で動けない。私は、平成２１年１月当時も現在もＹと同居しているが、Ｙが自動車を買ったと聞いたことはないし、そのような自動車を見たこともない。」旨を述べた。
裁判所及びＸがＹの死亡を知らないまま、第一審の口頭弁論は平成２２年９月に終結され、裁判所は、判決書の原本に基づいて判決を言い渡した。判決書には、原告Ｘ、被告Ｙ、被告法定代理人成年後見人Ｚとの記載があり、主文は「被告は、原告に対し、１５０万円を支払え。」というものであって、その理由としてＸが主張する売買契約が認められる旨の判断が示されていた。
Ｚは、第一審の判決書の正本の送達を受けた日の２日後に、控訴人をＺと表示した控訴状を第一審裁判所に提出して控訴を提起した。その控訴状には、「Ｙは、平成２２年４月３日に死亡していた。その他の主張は、第一審でしたとおりである。」との記載がある。第一審裁判所の裁判所書記官は、控訴裁判所の裁判所書記官に訴訟記録を送付した。

〔設問〕
Ｙが平成２２年４月３日に死亡していたと認められる場合、控訴審では、どのような事項について検討し、誰と誰を当事者としてどのような内容の裁判をすべきか。

関連条文

民訴法
2条（1編 総則 1章 通則）：裁判所及び当事者の責務（信義則）
4条1項（1編 総則 2章 裁判所 2節 管轄）：
　普通裁判籍による管轄（被告の普通裁判籍の管轄）
28条（1編 総則 3章 当事者 1節 当事者能力及び訴訟能力）：原則
124条1項1号（1編 総則 5章 訴訟手続 6節 訴訟手続の中断及び中止）：
　訴訟手続の中断及び受継（当事者の死亡）
211条（2編 第一審の訴訟手続 4章 証拠 3節 当事者尋問）：
　法定代理人の尋問
257条1項（2編 第一審の訴訟手続 5章 判決）：更正決定
302条1項（3編 上訴 1章 控訴）：控訴棄却
305条（3編 上訴 1章 控訴）：第一審判決が不当な場合の取消し

一言で何の問題か

訴訟承継と信義則違反を伴う控訴

つまづき・見落としポイント

当事者確定基準、訴訟係属の時期など論点から回答を導き出す

答案の筋

Zが控訴を提起しているが、当事者として確定していいのか：当事者Y
⇔そもそもYは訴訟係属前に死亡：不適法却下
　⇔訴訟不経済・信義則違反：当然承継類推によりZの控訴OK
∴Z→Xを当事者として新たな事情がなければ控訴棄却判決をすべき

本件では、控訴審が検討すべき事項として、Zが控訴人として第1審判決の効力が及んでいるか、Yの死亡を主張するZが適法な被告か、第1審判決がZに適用されるか、控訴審での判断基準が挙げられる。本件訴状では、被告はYとされており、潜在的な訴訟係属があったといえる。また、Zが唯一の相続人であり、法定代理人として訴訟追行していたため、手続保障が及んでいたとされる。控訴審では、Zを控訴人、Xを被控訴人として扱うべきであり、本件控訴は適法である。控訴審は、新たな事情があるかどうかを検討し、認定した場合は第1審判決を取り消し、新たな事情がなければ控訴を棄却すべきである。