【NEWS】住宅ローン減税が見直し【2022税制改正】

高所得者への控除額が減額。中古市場には悪影響も。（※2021年12月20日時点）

政府・与党は7日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めた。
ローン残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に縮小する。新築の減税期間は原則10年間、特例で13年間となっているのを原則13年間とする。省エネルギーや脱炭素に貢献するような環境性能の高さに応じて税優遇に濃淡をつけ、中間層に恩恵が及びやすい制度に改める。

住宅ローン減税、省エネ性能で差　認定なら借入上限維持

【ちょっと深堀】
以前より、住宅ローン金利と控除率の逆ザヤが問題視されていた住宅ローン減税が来年より改定されることになりました。
既に住宅ローン減税の適用を受けている方は現在の控除率や期間が継続する形となりますので、新規に自宅を取得する方が対象となります。

改定後は今までの制度であれば控除額をフルで使えていた高所得者層の控除額は減る形となり、新築であれば13年になる期間（現在の特例措置が継続される）が10年で据え置きとなる中古不動産市場にも影響がありそうです。

そもそも住宅ローン減税は自分が支払った所得税が住宅ローンの借入額・控除率に応じて還付される制度です。（還付しきれない分は136,500円を上限に翌年の住民税から差し引かれる）
借入額がローン控除の上額であっても、支払っている所得税・住民税が控除額の上限×1％に満たない場合は控除額をフルで使えないようになっています。

改定後の制度では環境性能に応じて控除額の上限が引き下がり、控除率も1％から0.7％に下がりますが、新築の場合は期間が13年になるので借入金額と年収によっては大きく控除額が減ることにならないケースもあります。（記事では中間層に恩恵が及びやすい制度に改めるという言い方をしています）

都心部で中古マンションや新築戸建てを購入する場合で共働きの場合は、ペアローンで借り入れをして控除を最大限活用するというケースも増えそうですね。

住宅ローン減税のように使える制度を賢く活用することも大切ですが、不動産を買う前にライフプランニング（お金の見える化）をする。住宅ローンを組む際に生命保険を見直す。という基本的なことを実践することも自分たちの目標や保険の目的を明確にするとても大切なプロセスです。

特に不動産購入のタイミングはお子様の誕生による家族構成の変化や世帯収入の変化（配偶者の休職や離職など）が多いタイミングで、かつ住宅ローンを組むことにより団体信用生命保険に加入する方が多いので、ライフプランニングを実施して現状の保険を見直す絶好の機会となります。

弊社では住宅ローンやローン減税に関するご相談やライフプランニング・保険の見直しなどの不動産購入者向けサービスをワンストップで提供しておりますので、ご相談など御座いましたらお気軽にご相談下さいませ。
もちろん、既に購入している方のご相談も承っております！