消費税の話と輸入インフレ、今後の日本経済の行方はどうなるのか

資本主義経済は基本的には資本収益率>経済成長率で、消費税のような一律で課税する徴税は、資本を持つ者「資産家」に優しく、持たない者「庶民、労働者」に厳しい（逆進性）

この徴税の在り方の平等は間違いで、公平にならなければ格差は拡大していく
それを是正するのが累進課税の税制

欧州の資産家などは、格差の広がりが招いた過去の革命、ローマやパリから学び慈善事業に寄付をする

資本主義社会では累進性を持つ税制が労働階級を守るのと同時に、資産家を暴動から守る側面を併せ持っている
一律課税、付加価値税制の軽減、廃止は庶民だけでなく資産家も守る

経済的な側面も、消費税を廃止した場合に税率分の物価を下げる効果がある
消費税廃止は、消費の伸び率を高めるため、経済成長に必然的に寄与する

戦争禍、輸入資源高騰による輸入インフレで苦しむ国民への財政政策として、付加価値税率分9.09%物価を下げる政策は、経済に、暮らしに好ましい

多くの付加価値税制を敷いてる国と日本の消費税率の比較がよくされるが、そうした比較の多くは最高税率の箇所での比較だ

では最低税率はどうなのか

例えば英は、軽減税率は最低は非課税で0〜5%、仏は2%〜10%、ドイツは7%と高税率だが日本の8%よりは低い
スウェーデンはやはり軽減税率は非課税0%からだ

日本の消費税は他国と比較して低いという記事は多々あるけど、最低税率を比較し日本は軽減税率がかなり高いと書く記事は滅多にない
重要なのは痛税感で、日本の消費税の痛税感は、英と変わらないとされている

元々付加価値税は、自国の輸出産業が貿易で他国に負けないように、輸出補助金を自国の企業に落とすために設けられ、仏から徐々に世界に広がった （付加価値税は米国の経済学者、カール・シャウプ博士が直接税として発案したとされているが、仏がこれを間接税的に導入したようだ）

しかし、資本主義経済、自由市場の中に在れば、必ず勝者の陰には敗者が産まれる

本来あるべき姿というのは、資本主義国家において、付加価値税制の廃止が理想、ということだと思う
どこかの国に輸出補助金があるなら、競争にある国もそれを取り入れるのは自然なことなのだから

海外では日本ほど付加価値税制への不満がないのだとするなら、それは適度な軽減税率が存在し、生活必需品には低税率、または非課税、そして贅沢品になるほど税率が高まるなど、累進性を敷いているからだろう
また、何よりデフレではなく成長下にあるからだ

当たらずにいて欲しい今後の推測

日本の輸入資源高騰からなる消費者物価指数からからそれを除いた場合、日銀のいうようにインフレ率は未だ2%に届いていない

内閣府のGDPギャップも2019年消費増税以前に戻ってなく、依然マイナスだ
※しかし、ここに来てGDPギャップの算出方法が変わりプラスに転じたのが現在の数字のようだ

メディアは、コストプッシュインフレを貨幣供給過多によるインフレかのように錯覚を誘導する報道が一部あるが、実際には単に輸入インフレだ

コロナ禍、米国のケースを見てみると、当時の為替で800兆円超に上る大規模な政府支出を行った
それによる物価上昇率は2%、ウ露戦争禍における上昇率は5%以上だという
需要と供給による資源価格の決定は、莫大な財政支出を超えることが見て取れる

日本の輸入物価指数を日銀の統計から資源別に見ていくと、数ヶ月以上前から木材、繊維、化学製品などが高止まりし、または落ちてきているため、輸入物価指数は下がり出している
このため国内企業物価指数もすぐに下がるのが本来だが、これまでの輸入産業の被ってきた損害の大きさから企業はそれを取り戻す必要があるため、こちらは当分横ばいで、まだ高いまま推移してゆくと思う

政府が痛んだ産業への思い切った補助、または給付を満遍なく行ったり、消費税の減税などを行わない限りは、企業物価指数の落ちつきはかなり先になると思われる
良くて今年後半、下手をすると来年くらいまで物価の安定、下落はないものと思う
※素人の予測なので、ここは適当に流してほしい

実質賃金は13ヶ月連続で下がり、下げ幅が記録的となった

国民の箇所分所得、実質賃金が上がらない限りは消費が増えることは考え難いため、どこかの企業が利益を犠牲に値下げを図った場合には、供給バランスが崩れてデフレーションを起こす可能性がある
そうなった時、物が安くなるため一時的に国民は助かるのだが、諸外国がやや高めのインフレ率、マイルドインフレを保つ可能性が非常に高いことを考えると、相対的に日本は今以上に衰退を加速させることになる

現在、食糧、飼料の買い負けは既に起きていて、SDGsの仮面を被って昆虫食、コオロギの話が出る始末

何かと明るい未来が見えにくいが、現状の物価高騰の理由をよく理解、認識し、それに見合った財政政策を取ることが必須だ

…と、素人の私が聞き齧った内容と認識、そして日銀、総務省などの統計を基に個人的な見解を述べてみた