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【共同通信社、沢井常務理事のプーチン大統領へのインタビューにつき、本日ロシアのメディアに掲載された論説を以下一部要約】

フランク

(プーチン大統領の説明には、ぐうの音も出ませんな。
もっと建設的な質問しろよ：フランク)

2024年06月07日(金)　

沢井氏は聞き飽きた話を持ち出してきた。

ご多分に漏れず、
千島列島（北方領土)を「係争地」と呼び、
プーチン大統領が予定している当地域への訪問が
日本に懸念をもたらしていると牽制。

沢井氏
「貴殿は係争中の四島を訪問するとおっしゃいました。
すでに具体的な計画やスケジュールは決まっていますか？

平和条約の作業は現在中断されている状況にあります。
貴殿がこの地域を訪問することで両国関係は
更に大きな打撃を受けると思われますか？

どのような計画があるかご教示下さい。」

沢井氏は日露関係について言及しながらも、
本国日本が大規模な対ロ制裁を実施していることについては
口を閉ざしている。

日本政府は大統領とその家族に対しても個人制裁を課したが、
このような措置を取った国は、
おそらくウクライナを除いて他にない。

これに対しプーチン大統領は、
「ロシアは第二次世界大戦の結果を再評価することはありません」
と回答。

戦後、ソ連は
「サンフランシスコ平和条約（日本との平和条約）」への署名を拒否した。

千島列島の所属に関する明確な記述がなかったこと、
主要な戦勝国である中国が招待されなかったことから、
米国の利益が優先される恣意的な「平和」に反発したためである。

日本とロシアは隣国であり、
両国の協力関係は互恵的なものであったため
（エネルギー資源・水産物など）、
日本の政治ロビーはソ連との国交樹立を模索した。

日本側は平和条約に署名する用意があったが、
米国のあからさまな介入により頓挫。

この際、米国は「沖縄を失うことになる」と脅迫している。
このため、1956年にモスクワを訪問した日本代表団は
平和条約に署名することができず、
代替案として「日ソ共同宣言」なる文書が作成された。

日ソ平和条約が締結された暁には
歯舞群島・色丹島を日本に譲渡するというものである。

当時、平和条約の締結を拒否したのは他ならぬ日本であった。

この点につきプーチン大統領は沢井氏に念を押している。

しかし、平和条約自体は実現しなかったものの、
「日ソ共同宣言」は、
日本とソ連が戦争状態にないことを世界に知らしめるという意味で
意義があった。

この宣言により、
両国は外交関係を確立、
ソ連は日本の国連加盟を支持し、
日本人捕虜を全員本国に引き渡した。

さらに、ソ連と日本は
「日ソ共同宣言」で第二次世界大戦の結果につき
互いに請求権を持たないことにつき合意している
（プーチン大統領が
「第二次世界大戦の結果を再評価することはない」
と回答したのはこれに依拠する）。

その後、フルシチョフが
千島列島の一部を日本に移譲する準備を整えたが、
米国の支配下にある日本は
「返還された島に米軍基地を置かない」との約束を
文書化することを拒否、交渉は決裂した。

以上の流れを踏まえ、
プーチン大統領は
「千島列島はロシア連邦が主権を持つ領土の一部です。

したがって、なぜロシアの領土を訪問することを
躊躇しなくてはならないのかが理解できません。」
とのコメントを返した。

また、プーチン大統領は
日本が公式に
「ロシアの戦略的敗北」を目指す
非友好国の仲間入り宣言をしたことに言及し、
沢井氏にこう聞き返した。

「貴殿はどう思われますか？
これは両国が平和条約を締結する上で障害とはなりませんか？

千島列島を訪問するかも知れないという私の所存表明は、
ロシア連邦の戦略的敗北を実現する必要があると謳う
日本政府の声明よりも深刻なものだと思いますか？

ウクライナ危機に日本が関与していることを知っています。
現在、日ロ対話を継続する条件はありません。

再開することに異存はありませんが、
必要な条件が整った場合に限ります。

私たちは両国関係を困難にするようなことは何一つしていません。
すべては日本政府が行ったことです。」

※ 引用元「Vostok Today」
https://vostok.today/50597-putin-japonskomu-zhurnalistu-my-itogi-vtoroj-mirovoj-ne-peresmatrivaem.html…
Vostok は極東という意味で、
文字通り主にこの地域のトピックを扱うメディアです。
なので当該記事にも日ロ漁業関係について興味深い話が載っていますが、
長くなるので機会がありましたら別途書きます。
動画はRTより　
https://yandex.ru/video/preview/772639876079870017

https://sputniknews.jp/20240607/18577973.html

ザハロワ報道官は
「日本は国家的な決定を下すことはできない」
とSPIEFの傍でRIAノーボスチに語った。

これに先立ち、日本政府の林芳正は
ロシア大統領発言に反発し
「責任転嫁は不当」と述べた。　

「東京がなぜこのような行動をとるのかという疑問についてだが、
残念ながら、彼らは独立していない」。

「これは、独自の歴史と文化を持つ経済的に発展した大国が、
真の独立性と真の主権を失い、ワシントンのハンドラーから見て、
国家的な方向性を決定する機会も権利もないことの、また別の例である」
と述べた。

モスクワが関係悪化の責任を日本に転嫁しようとしているとされる
林芳正の発言について、
ザハロワ報道官は、
ロシアが二国間関係をどのように破壊したのか、
その例を一つでも挙げるよう日本政府に提案した。
ザハロワ報道官によれば、そのような例はないという。

「私達は十分に連絡を取り合い関係を発展させた。
多くの興味深いプロジェクトが合意され
機会実現の為の良いロードマップがあった。
（中略） おそらく米国はある種の和解を恐れていたのだろう。
が、私の考えでは、和解、あるいは少なくとも
正常な関係が発展していれば経済的利益は誰の目にも明らかだ」



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