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フランスが二酸化炭素排出量削減の名目で短距離フライトを禁止

午前5:38 · 2023年9月17日 
NEWSMAX

フランスが
二酸化炭素排出量削減の名目で短距離フライトを禁止した
最新の理由がここにある。
これは2時間半以内で到着できるフランス国内の目的地に適用される。
この狂気の沙汰が

アメリカに及ぶのはいつになるのだろうか?

元米政府インサイダーのマーク・モラーノ

そう遠くはない。
つまりヨーロッパで起きたことがアメリカでも起きる。
すぐだ。

これは世界経済フォーラムのビジョンである「何も持たずに幸せになる」を実現するための長期的な計画の一部である。

ブルームバーグは、
気候変動への対応ルールがますます厳しくなるにつれ
ヨーロッパでの格安航空券は過去のものになるだろうと報じている。

政府は短距離のフライトを禁止し、
人々は死亡率の高い自動車に乗ることを余儀なくされているのだ。
ちなみに飛行機事故で死ぬより自動車事故で死ぬほうが
はるかに確率は高い。

しかし、これは地球を救うためにやっているという考えだ。

フランス政府も二酸化炭素の排出量には影響しないと認めている。
しかし、これはフランス国民への大きな押しつけであり、
ドイツやオーストリア、ヨーロッパの他の国々にも広がっている。
オーストリア、ヨーロッパの他の国々、
そしてカナダがこの流れに乗ることは間違いない。

BBCはすでに、
フライトのない世界とはどのようなものだろうかと述べている。
そしてそれはアメリカにもやってくる。

彼らの目標は、
これを世界的なものにし制限を設けることだ。
すでにオックスフォード市が15分都市を設置し
東ドイツの時代に戻って旅行制限を設けている。

そして先週、ジョン・ケリーは
農業が米国の気候変動目標に含まれると発表した。
つまり彼らはまず食料を狙い、
次に交通機関を狙い、
すでにガス自動車を禁止している。

意図的な自動車不足で彼らは中流階級を廃止しようとしている。
そして文字通り、休暇や海辺の旅行を
富裕層だけのものにしようとしている。

この気候アジェンダのあらゆる部分で
彼らの予測は何一つ当たっていないのに、
なぜ人々はそれに従うのだろう?

国連はグーグルとのパートナーシップを結んでいて、
彼らは科学を所有している。

私たちに緊縮財政という宗教を押し付けているようなものだ。

エネルギー、食料、交通、言論の自由を崩壊させようとしている。

そしてこれはすべて、
企業による政府との癒着によって行われている。

COVIDのように民主主義のかけらもなく、
学校、教会、職場を閉鎖し、
自宅待機命令を出し、
冠婚葬祭や医療手続きをキャンセルしたのだ。

それらはすべて、一票の投票もなしに行われた。


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