小規模事業者持続化補助金申請概要

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金はかれこれ10年近く続いている補助金で、毎年ちょっとずつその中身を変えて申請できるようになっています。
その大枠は常に同じで、基本的に版図拡大に寄与する事業活動に対して２/３、最大50万円を支援するという制度になっております。
その名の通り、小さめの補助金で直近は低リスク感染型というタイプもありとても採択率の高い補助金でしたが、本来は、採択率38~50%ほどの補助金で使い勝手の良さから愛されている補助金というイメージでした。
おそらく今年の小規模事業者持続化補助金は、その形に戻ると予想しています。

今年の小規模事業者持続化補助金の制度は？

あまり細かく説明すると難しくなってしまうので端的に制度をご紹介すると
・通常型
販路開拓や生産性向上に関する活動に関して、上限50万で事業経費の２/３を補助する制度となっております。
製造業・宿泊業の方…従業員20名以下
それ以外のサービス業の方…従業員5名以下
の規模の事業者が申請でき、個人事業主でも申請しやすいことが特徴です。
・創業枠
特定創業支援事業（自治体の創業支援制度、相談やセミナーを受けることで認定されます）を受けられた方が創業タイミングで使用することが出来る制度です。
補助上限が200万円になり、事業経費の２/３を補助する制度となっています。
・賃金引上げ枠
事業所内の最低賃金を＋30円することで受けられる制度となっております。賃上げの流れや他の補助金や助成金においても賃上げを要求されているため、比較的申請しやすい枠になるかと存じます。
こちらも補助上限が200万円になり、事業経費の２/３（赤字企業が挑戦すると３/４）を補助する制度となっています。
・卒業枠
その名の通り、補助期間内に先にしました５名又は20名という小規模事業者の枠組みを超える人数を採用することにより補助上限が引上げされます。直近で規模を大きくしようとしている事業者でも本補助事業を利用できるようになった点は今までにはなかった変化です。
こちらも補助上限が200万円になり、事業経費の２/３を支援してもらえる形になります。
・後継者支援枠
→こちらはアトツギ甲子園のファイナリストの方への支援なので、事業承継には事業承継補助金をお勧めします。
・インボイス枠
今まで非課税事業者だった方が、課税事業者として登録しインボイス登録を出すことで補助上限が100万円、事業経費の２/３を補助してもらえます。BtoB取引が主体の方はインボイス登録は必須といってもいいため、こちらを利用することが多くなりそうです。

小規模事業者持続化補助金申請のポイント

小規模事業者持続化補助金の申請には公募要領上、８ページもの申請書を作成する必要があります（この点甘く見ている方が多いのか小規模事業者持続化補助金の申請において、枚数指定よりもはるかに少ないページ数で新生される方がいらっしゃいます）。
申請書作成のポイントを抑えて枚数を8ページにまとめる必要がある点は意外と難しいのです。
①自社の事業概要を記載すること
意外と忘れがちなのか、申請書の項目に現在の自社事業の概要を記載しないか、非常にあっさり書いて終わっている方を多く見受けます。
審査項目には「自社の分析」が必要となっているのでこの点を記載しないとそれだけで点数を落としてしまいます。
しっかりと自社の事業概要は記載していきましょう。
②対象とするターゲットとターゲット市場を記載する
自社の事業についてターゲットを記載する必要があります。
ターゲット記載がなく、「これをやれば利益になる」だけを押した計画には実現性が疑問視される傾向があります。
なぜその事業が収益につながるのか、この点を記載できないと採択は難しいものとなるでしょう。
③販路開拓、生産性向上につながる活動であること
顧客を増やすためにSEO対策を行いますという計画をよく見かけますが、残念ながら、顧客の増加を補助事業によって定量的に測れない事業は採択されませんし、そもそもSEOについては補助対象経費として認められなくなりました。また、同様に多額に費用をホームページにかけるだけの事業も今回からは認められません。
どのような設備投資や、広報戦略をWEB戦略のみに頼らず展開していけるか、どれだけの顧客獲得や効率化につなげられるのかを事業プランの中に落とし込む必要があります。
④補助事業による成果目標を定量的、定性的に定めて記載すること
補助事業の目標値を記載し、その目標値に向かってどのように活動するかまで記載しておけると、採択率を高めることが出来るでしょう。単純な売上目標や、顧客数の目標はもちろん、事業としてどの方針でどのような状態にするかも記載しておくことが重要なポイントとなります。
支援者によっては「事業への意気込み」を記載することが審査されると記載している方もいますが、実際には意気込みというより「将来的な目標値」を記載しそこへ向かうスケジュールと行動計画の方が重要です。
事業への意気込みのみの記載は、ほとんど評価されないと思ってもよいかと存じます。その意気込みがあれば、しっかりしとした計画書が書けるはずなので、意気込みを殊更に強調する理由もないと考えられます。

それでも作成に悩むときは

計画書を作成するときは作成方針を定めてから申請書＝計画書を作成するほうが効率が良く、その工程はプラモデルを構築するのに近いかもしれません。とはいえ、プラモデルでいうところの設計図からつくらないといけない点（公募要領はルールブックに近いですね、但し小規模事業者持続化補助金の申請においては例示もあるため、割と記載はしやすいです）、ハードルは決して低くないものと思われます。
そういったときは、現在考えている計画を、専門家に相談し申請書作成を支援してもらうという方法が取れます。決して一人で考える必要はございません。支援者の指導の下又は共同で作成することでより良い計画書を仕上げることも出来ます。専門家の相談を受けることも選択肢に入れておく方が補助金申請においては効果的な場合も多々存在します。
弊社も認定支援機関として、サポートを行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

次回予定

今回は申請におけるポイントを簡単に記載しましたが、次回は申請前に準備することで採択される可能性が高まる計画認証について説明していきたいと存じます。合わせて、小規模事業者持続化補助金の採択率を高める簡単な方法もご紹介していきます。
引き続きよろしくお願いいたします！
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