法人の本店移転を自分で行ってみた(管轄外)

こんにちは、ミニパパです。

今回はなかなか行うことはない本店移転を自分でやったことについて備忘録として記載を残しておきます。

専門家に頼むと数万円の依頼費がかかってしまいますが時間がある方はそれを節約して自分で行うことは十分可能です。

早速本題に入っていきます。

まず提出先に関しては以下の7箇所に提出をする必要があります。

書類の提出は全て郵送で可能です。

提出先について
・移転前の管轄法務局
・移転前の県税事務所
・移転前の市役所区役所
・移転後の県税事務所
・移転後の市役所区役所
・移転前の管轄税務署
・管轄の年金事務所

これから一つずつ提出書類を作っていくことにします。

まず法務局に提出する書類は以下のものです。リンクを貼っておきますのでこちらから確認下さい。

【法務局に提出する書類まとめ】

申請書

・記載例

・注意点として『別紙の通りの内容をオンラインにより提出済み』と言う記載がありますが、オンラインによる申請は煩雑でわかりにくいです。そのためこちらの記載を『令和 0年0月0日〇〇から〇〇へ本店移転』と記載をすることで完了しますのでオンラインによる申請は不要です。

・PDFへの記載はGoogleの拡張機能であるKami-PDFが便利です。

・提出書類には右上の余白スペースに捨て印を押すことをおすすめします。これを押すことで書類に不備があった場合に担当者が修正をすることが可能となります。

印鑑改印届出書

印鑑カード交付申請書

臨時株主総会議事録

テンプレートの多くはインターネット上でダウンロードすることができます。Googleで検索してみてください。特に難しくありません。

収入印紙（高額の収入印紙は郵便局で購入可能です）

返信用封筒

・新しい印鑑カードを交付してもらった際にそのカードの郵送をするために必要です

【県税事務所、市役所に提出する書類】

移転前と移転後の県税事務所、市役所に同じ書類を１通ずつ郵送します。

異動届

履歴事項全部証明書のコピー

・履歴事項全部証明書は、法務局に行くことで取得できます。1通450円です。

【移転前の所在地を管轄する税務署に提出する書類】

異動届

・上記の異動届と同じ書類です。手書きではなくPDFで書類を作ってしまえば流用可能です。

【移転前の管轄の年金事務所への書類】

適用事業所変更届

履歴事項全部証明書のコピー

ここまでで書類作成は以上になります。最初に書類を作成して手続きを開始した時はなんて煩雑な作業なんだと思いました。しかしまとめてみると重複する書類も多く慣れてしまえばなんてことない作業なのかと思います。

こういった作業は時間単価が合わない場合には専門家に依頼をしてしまえば完璧に終わりますのでそれで良いかと思いますが、ちょっと自分で体験してみることも大切なのかと思います。