元シンクタンク所長とPR会社社長で始めたラボ。2015年の経済財政諮問会議・政策コメンテーター委員総会で中尾潤が提言した「これからは可処分所得を増やすのではなく可処分時間を増やす政策に」を契機に政府の働き方改革がスタート。ポストコロナ時代にその機運が高まったことからラボを開設。