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タックスプランニング

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2023年6月の記事一覧

【税金】消費税の仕入税額控除とは、最終的に消費者が支払う消費税を販売業者やその仕入先が分担して納付する制度。
インボイス制度により、免税事業者から仕入れた課税事業者は、本来は免税事業者が支払うべき税負担をも課されることになるため、免税事業者の納税か失注による減収が懸念されている。

【相続税】マンション節税とは、相続税評価額と実勢価格の差額を利用して相続税を減らすこと。相続税評価額は、建物には固定資産税評価額、土地には相続税路線価が適用されるが、これらは公示価格より低く設定されており、公示価格を目安に需給により決まる実勢価格との差額は大きくなることもある。

【税金】ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付することで、住民票のある自治体で徴収される所得税・住民税の一部が控除される制度。給与や副収入、家族構成によって控除上限額は異なるが、上限内であれば2,000円を除いて還付される。なお寄付返礼品の相当額は、寄付金の3割以下が義務。

【税金】住民税は主に、個人が等しく課される「均等割」と、所得に応じて課される「所得割」で構成されている。
前年の所得をもとに6月より支払うが、賦課期日である1月1日に住民登録されている市区町村に支払う。住んでいるわけではないが事務所・事業所や家屋敷がある人でも均等割は支払う。

【税金】退職金には所得税がかかるが、退職所得控除を使うことで課税金額(退職所得)を減らすことができる。源泉徴収で処理したい場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を退職先に提出する必要がある。提出しなかった場合は、確定申告することで還付を受けることができる。