いま不要な役職・議員たち 10選

10月31日、総選挙（衆議院選挙）が行われました。この先の日本がどのような方向に向かうのか、例えば景気は？外交・防衛？そしてコロナ対策は？と、さまざまな課題が待ち構えています。そこに挑むのが国会議員であり、私たちの身近なところには地方議員など、大勢の議員がおられます。

ただ、そこに「そんなにたくさん人員が必要か？」「そんなポスト必要か？」と思うことも多々あります。

たとえば、（衆議院議員が現状で良いのかは改めて議論するとして）参議院議員は、地方からの「監視役」に徹してもらうのが妥当だと提案します。また、特命大臣/担当大臣については大幅に減らすべきだと思っています。中でも沖縄・北方担当や、オリンピック担などとかいう“目的別”の大臣は不要だと思っています。大臣は省庁という“機能”を統括するトップであるべきで、不用意に多くの大臣ポストを用意し、無能な議員を据え置くのはやめてもらいたいです。

さらに、政令指定都市には都道府県並みの権限を備えているのですから、都道府県議会議員と、市町村議会議員の定数は調整すべきだと思います。

以下ひとつでも、心当たりある議員さん、いませんか？

1. 参議院議員は各都道府県2人で充分

参議院の不要論は「両院制への批判」と「日本独特の理由」との2種類があります。

■両院制への批判

アメリカなどのような連邦国家では、連邦を構成している州・国の利害の調整の場として単なる人口比率にかかわらず各州・国が代表を送り出せる場としての上院が必要になりますが、日本は都道府県という行政区を設けているにすぎません。

北欧を中心として、国連加盟国の過半数は一院制を採用しています。これらの国では「第二院は第一院と同じ意思決定をするのなら無駄。また、異なる意思決定をするなら有害。」という伝統的な不要論があります。

■日本独特の理由

まずは、参議院の「衆議院のカーボンコピー」化です。参議院は政権に対して一定の距離を保ち、多様な民意の反映、政府に対するチェック機能を有するものでした。そのため、衆議院とは異なるプロセスで選挙や審議を行い、多元的な国民の意思を反映することが期待されているわけです。衆議院と全く同一の意思を示すと「カーボンコピー」と揶揄され、衆議院と正反対の意思を示すと「決められない政治」と言われる難しい存在になりつつあります。

第二に、現在の都道府県地方区を一選挙区とした定数配分自体が一票の格差問題となり、各都道府県の人口を適切に反映できない状況にあります。人口を適切に反映させようとするといびつな区割りになるか、首都圏を中心とした膨大な議員定数となります。

■各都道府県2人で

議員定数は、都道府県ごとに2名ずつ、合計94名にしたらどうでしょうか。チェック機能には地域制・地域色は不要です。ですからもう割り切って、各都道府県から代表者2名を選出し、全国津々浦々チェック機能を持つという発想に変えます。人口の多い地域の有権者には不満が起こるのは必至ですが、それこそ「不満が起こることを知っていながら、その街を選んでいること」を認識してもらうよう、政治家が努めれば良いだけです。

■うち1人は専門家で

さらに言うなら、参議院議員は“何かしら”の有識者にすべきです。現状のように、医師でも弁護士でも構いません。今後は、大学教授とか企業の代表とか、ファンドマネージャ、ソーシャルワーカ、ノーベル賞受賞者などなど、大胆に“特殊技能”を保有することが参議院議員に求められるのではないでしょうか。ひとりはこのような特殊技能をもつ専門家、そしてもう一人は自由です。

こういった方々が国会に送り込まれたら面白い議論になるでしょう。当然に、専門家による●●委員会とか、●●分科会みたいなものは不要になります。

2. 政令指定都市の市議会議員は、府議会議員と兼任

政令指定都市では、「知事の承認、許可、認可等の関与を要している事務について、その関与をなくし、又は知事の関与に代えて直接各大臣の関与を要することとする。」とされています（総務省「地方自治制度による地方公共団体の区分」より）。だとすると、何やらここにも不要な人たちがいるような気がします。

■二重行政

大阪市は昭和31年（1956年）に政令市として指定され、大阪府と同等の行政権限をもつようになりました。その後、過去50年以上に亘って、大阪府庁と大阪市役所が、犬猿の仲となり、足の引っ張り合いをやってきた悪名の高い対立の歴史を揶揄して作られた語呂合わせが、大阪の「不幸せ（府・市あわせ）」です。

その代表例が大阪市と大阪府が高いビルを競い合って多額の費用が使われたり、2008年のオリンピックの誘致運動では大阪市を横目に大阪府は“どこ吹く風”で、早々に落選が決定するなどしました。以前はこのように大阪市と大阪府がいかに険悪な関係で、二重行政による非効率さ、無駄な支出の増大を招いたか、言うまでもありません。このような状況は、大阪以外の政令市では起こっていなかったのでしょうか。

■地方議会不要論

さて、話を本題に戻します。首長がしっかりしていれば地方議会は不要です。代表して（例えば）「市長が都道府県へ提起する」とか「知事が国会議員と共に政府へ提言する」ことができれば良いわけです。必要なのは、各自治体のスタッフであって、議員ではありません。上部組織への提言は、代表者（＝首長）がいれば十分です。

とくに都道府県議会議員は金儲けだと言われます。多くの歳費以外に政調費を支給されている実態には納得いきません。最近の地方自治法の改正は首長に権限が集中する傾向があって、議会の権能が低下していることも事実です。首長が決定した事項を議会が変えることは不可能になりつつあります。

■政令市選出の道府県議会議員は不要

「都道府県議会は不要。議会は基礎自治体と国にあれば十分。」ですかね。
必要なら県議会に市議会から代表して出れば良いし、実情も訴えられるのではないかと感じます。あるいは県議会が必要ということならば、政令市の場合には、都道府県議会へは市議会議員が参加すればよく、政令市選出の都道府県府議会議員なんて不要と言えるでしょう。

あるいは、「小規模町村に議会は不要。行政のチェック機能が果たされていない現状では住民会議が妥当」でしょう。自治会の集まりが少し規模を大きくしたようなレベルの議会も散見されます。だとするならば、県議会へ議員と市町村長が出席すれば良いのですよ。

念のためですが、「都道府県議会、市町村議会をともに不要」ということではありません。両議会を無くしてしまうと、私たち国民の意見は、直接国に訴える必要性が生じるからです。そうならないためには、県なり市なり、コミュニティーとしての自治体の存在が必要です。

■定数削減も、問題あり。

議員定数は、削減すればする程、投票率は低下します。立候補できない地域が生まれ、関心が低くなるからだと思います。そのため、定数を削減すればする程、議会不要と考える人が増える可能性が高まります。しかし、増やせとは言えません。議会は、なにをやっているのか、住民の理解がうすいと思います。そのためにも議会の議事をすべて公開することが一番に行うべきと考えます。

3. オリンピック担当大臣って何をしていたのか

政府は、選手強化の支援や競技場の設置、テロ対策など、複数の省庁にまたがる取り組みが必要となるため、担当大臣として政府全体の総合調整を担うとのこと。東京大会を主催・運営するのが東京都で、連携した運営や大会準備を行うのが組織委員会。そして、いわばサポート役がオリンピック担当大臣で、警備など各省庁の五輪関連施策を調整します。担当大臣は文部科学大臣から切り離され、専任の担当大臣です。

このような目的別の「●●担当大臣」なる職は不要だと思っています。それは、各省庁が煩雑な組織体制になっていることを理由に、“オリンピック”という共通ワードだけで、すべての権限を担当大臣に移譲しているからです。文部科学大臣、あるいはその外局であるスポーツ庁に丸投げ、いや元に戻したら良いだけです。オリンピック開催に向けて、オリンピック・パラリンピック教育なるものを行ってきたわけですし、スポーツ庁内にもオリンピック・パラリンピック課なる部署も用意しました。

オリンピック・パラリンピックが終了したいま、“振返り”が行われているそうですが、その活動もまたずいぶんと長引きそうです。運営に関する反省はもとより、資金の流れ、収支決算が来年2012年4月までかかるそうな。旗振りならまだしも、何もわかっていない丸川さんみたいな人が出てくると、大臣ポストがますます不要だと感じます。

4. 万博担当大臣に求められること

2025年日本国際博覧会開催が決定したことを受け、2018年12月21日付で、経済産業大臣の所管事項として「2025年に大阪府において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当」として国際博覧会担当大臣というポストが新設されました。また、万博を実行していくためには、いろんな規制緩和や省庁との連携、世界に対する働きかけなどまだまだなすべき仕事があるとしながらも、経済産業大臣と兼務する状態がしばらく続いていました。

2026年3月31日までのポストです。時限的で、しかも目的重視の大臣なんてポストは必要なく、むしろ新技術の創出や、経済発展を見込んでのイベントですから、当初のように経済産業省が主軸（大臣管轄）となるすべきです。歴代の大臣がどのような成果・結果を残してきたのかも正直分かりません。

ちなみに、2021年10月の総選挙で、万博担当大臣の若宮氏が小選挙区の東京5区では議席を確保できず、比例復活と。「このひと、大丈夫か？」有権者の意見、そして万博を取り巻く関係者の声が気になります。

5. 沖縄及び北方対策担当は挨拶回りばかり

沖縄及び北方対策担当大臣は、内閣府特命担当大臣の一つで、主として沖縄政策、および、北方領土政策を所管する国務大臣です。具体的には、沖縄県の諸問題への対処、沖縄県の基盤整備、沖縄県の振興開発、沖縄振興開発金融公庫の業務、沖縄県の土地の位置境界の明確化、などにかかわる政策を所管する。また、北方地域の諸問題への対処、北方領土問題の啓発、北方地域の旧住民への援護措置、本土と北方地域にわたる身分証明等の文書作成、本土と北方地域との間の問題の連絡・斡旋・処置、などにかかわる政策を所管する。

だそうな。だとするなら、

諸問題の対処→外務省、防衛省
基盤整備→総務省、国交省
領土問題の啓発→国土交通省、外務省
文書作成→外務省
問題の連絡・斡旋・処置→内閣

これらの寄せ集め“目的”の大臣です。さすがに別々の省庁に任せると、それこそ足元がグラつくので、防衛省が国土交通省に移譲したらどうでしょうか。最終的なとりまとめは内閣府が行うとして、現状のように担当大臣を置く必要性は全く感じません。

これまでの実績と言えば、就任時の沖縄・北海道への視察訪問や、●●集会への出席程度でしょう。出向く必要もあるのでしょうが、パフォーマンスとしか思えない活動ぶりに落胆するばかりです。領土問題、国土の防衛、外交努力はどの程度行っているのか、webサイトをみても何ら知ることができません。これほど大切な役割を担っているのに、担当大臣の活動が分からないのは不安で仕方ありません。

そして何より、“沖縄”や“北海道”というキーワードだけを見つけてまとめた大臣ポストはやはり不要です。

6. 議員立法を提出しない国会議員

■「立法府」なのに、「議員立法」提案者はごくわずか

国会の役割は立法府です。この「立法府」として国会内で法律案を自ら作り提案している議員があまりに少ないことか。

議員立法発議者として名前を連ねている議員でも、国会全体710人の中で20%程度。この全ての議員が必ずしも議員立法の実務に関わっているわけではないことを考えると、「立法府」と言われながらも、実際に議員立法に携わっている議員はほんのわずか、ということが分かります。

今年令和3年の第204回国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で提出された法案については以下の通りです。
※第205回国会（令和3年10月4日～令和3年10月14日）での提出はなし。

▼各議院法制局webサイトより作成

■成立した法案はたった4件（第204国会）

議員立法の提出件数は、衆議院で45件、参議院で37件でした。うち個人（連名）での発議は衆議院で29件、参議院で36件、合計65件です（※「委員長」とは常任委員会としての発議を意味しています）。衆議院では立憲民主党、参議院では国民民主党や日本維新の会のうち、特定の議員が目立ちます。そして、成立した法案件数は個人発議ではたったの4件です。

提出自体は閣法の63件と比べても、議員立法が82件と多いですが、閣法は61件が成立していることと比較すると、実際に法律になる議員立法は21件（個人案件は4件）と、まだまだ少ないです。

何でもかんでも提出すれば良いということではありませんが、議員定数に比べて法案の件数があまりに少ないように感じます。また、議論があった結果とは言え、成立した件数が一桁となると「いったい、この国をどうしたいのか。どう整備したいのか。どう守りたいのか。」問いたくなります。

誰がどのような法案を提出したか。そしてその顛末がどうなったのか、もっと分かりやすく情報を公開して欲しいものです。本業をサボっている議員は不要です。

7. 批判・反論ばかりの国会議員

野党については言うまでもありません。あらさがし、スキャンダルの追求が餌になっています。指摘されると間髪入れずに「私たちは80%の法案に賛同しています！」と、これまた反論。困ったものです。そんな議員たちに対して国民がどう思っているのかは、選挙結果がわかりやすく示しました。国会は、もっと国民の方を向いて“政策で戦う”場でないといけません。

辞任した自民党の幹事長ですが、不祥事とされるのは5年も前のこと。幹事長になってから再燃した話題ですが、この5年間、なぜ野党は追求もせずに黙っていたのでしょうか。不思議でなりません。“出る者は叩くけど、出ない者は叩かない。それは叩いて目立つかどうかが重要”ということでしょうね。気の毒な人たちです。早急に、考えを改めるが、別の人と交代しましょう。

8. ずっと黙って菅さんに託していた自民党議員

菅氏の退任が決まってから、にわかに盛り上がった自民党総裁選について、気になったことがあります。

自民党改革、日本経済の立て直し、従来の政治からの脱却などと言いますが、その前に”トップへ助言”したことがあったのでしょうか。菅総理の在任中の早期に、なぜ「こうした方が良いですよ。こうすべきです。」と言う人がいなかったのか。菅氏が「話を聞かない・思いが伝わらない」、菅氏は「国民の話を聞いていない・考えを伝えていない」との意見がありますが、後から言うのではなく、気づいたときに助言すべきことであり、それをネタに総裁選や総選挙を戦うのは、果たしてどうしたものか？と感じます。

総裁選のとき、この人、久しぶりにみたわ、、、って応援団のひと、結構いましたよね。

9. 比例復活

比例代表の必要性はいろいろあります。小選挙区ではどうしても当選できない弱小政党の場合には、あちこちで政党の知名度を上げることで、コツコツ票を集めることができる仕組みと言っても良いでしょう。新しく政党を立ち上げるのにも良いしくみですね。また、政党だけを支持している場合に、意志を反映しやすいとも言えるでしょう。

ただし、有権者からすると「この人だれ？」のような希薄な関係というか、無関心が増す仕組みとも言えそうです。それならまだしも、最近では小選挙区で落選したひとの「復活当選の受け皿」となっていることにも違和感があります。

その人よりも期待している候補者がいるのに、●●党所属だから・・・という理由でゾンビのように復活する仕組みです。

小選挙区で当選したひとと、比例で復活したひとの待遇は大きく異なるそうですが、私たち国民からするとそんなことはどうでも良いです。求めていない人が議員になること自体違和感があるわけです。ブロック選出については認めるとしても、落選者の復活には納得できません。

10. 無知な政治家、無能な政治家

■資質が無い理由

国会議員に当選したと同時に、その議員の最大の目標は次の選挙にも当選することになるため、「政治活動に無駄が多く、議員が自己研鑽する時間が少ない」こと。先のどこかの大臣ポスト「不要5.沖縄及び北方担当」のように、挨拶をするのが日課であり、顔を見せることが活動の中心です。

それ以前に、基本的な素養を持っている議員がどの程度いるのかも疑問です。その典型が新型コロナ禍でのバラマキです。議員からは国民が求めたからそうしたのだという弁解が聞かれますが、支援が必要ない世帯にもお金が配られたので、収入が減少した世帯の所得保証が極めて不十分なものになったのです。

これまた先「不要6.議員立法を提出しない国会議員」のように、国会議員の政策を立案する能力が著しく落ちたといわざるをえません。おそらく、議員同士で政策アイデアを練りあげて切磋琢磨するという機運が乏しいのでしょう。

■非効率な政策が蔓延する理由

「非効率な政策がまかり通り、税金の無駄遣いが多い」の、行政の仕事にしても予算の配分にしても、議員が関与するから「利権」「しがらみ」「権力闘争」などに縛られているからです。

その象徴が「GoToトラベル」を巡るドタバタ劇です。「人が動くほど感染は拡大する」という歴史の教訓や科学の知見を無視して、国民に観光をするよう促すのは、あまりにも愚かな政策でした。政府は本来であれば、これまでの国内外の失敗事例を研究・分析したうえで、効果的な政策を考えるべきでした。ところが、新しく発足した菅政権の対応をみていると、そういった当たり前のことがまったくできず、行き当たりばったりの迷走ぶりをさらしてしまっています。

政治が科学を大事にしないことが一因だと感じている。都合のいいときに「専門家」とし て利用するだけで、その専門家もレベルが低いことは大問題です。一方で、専門家の意見を聞いても、オリンピック開催のように、「結論ありき」で話しを進めるなど、科学軽視も甚だしい。

■ふるいにかける試験の実施を

・知名度だけのタレント出身の議員
・●●反対！との主張で立候補した議員
・議員立法の発案ゼロの議員
・大臣ポストに就任する議員
・比例復活の議員

これらの議員には、知識・教養を問う試験の実施を求めます。まぁ、本当に実施されるよなことがあったら、メディア各社はこぞって妨害策に出るでしょうが・・・。