だから報道・情報番組は観てはいけない（１）

アメリカ・メディアの信頼度調査

メディア嫌いには「偏向報道」よりもっとずっと深い理由があった
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210416-00232960

【道徳５つの基盤 】
・ケア（思いやり） ・公正　・忠誠　・権威　・神聖
【ジャーナリズム基本的価値】
・権力監視　・ファクト重視　・社会批判（問題の指摘）・弱者の代弁　・透明性
【４タイプの分類】
■伝統擁護派　35%（特に権威,忠誠）
・メディアを信頼せず46%
・メディアは人々への注意を払っている 15%
・ジャーナリズムを軽視
・共和党支持52%、民主党支持28%、無党派20%　※ニュース好き
■モラリスト　23%（道徳全般重要）
・メディアを信頼する51％
・メディアは人々への注意を払っている 20％
・ジャーナリズムは重要
・共和党支持35％、民主党支持49％、無党派16％　※ニュース
■無関心派　21%（道徳にも無関心）
・メディアを信頼せず45%
・メディアは人々への注意を払っている 13％
・ジャーナリズムを軽視
・共和党支持39%、民主党支持34%、無党派27%
■ジャーナリズム支持派　20%（特にケア、公正）
・メディアを信頼する58%
・メディアは人々への注意を払っている 24％
・ジャーナリズムが非常に重要
・共和党支持10％、民主党支持73％

メディア嫌いは、政治的な分断（共和党支持、民主党支持）よりも、道徳的本能に根ざしていて、メディアは視聴者への注意を払っておらず、自分の方を向いていないと考えている人が圧倒的に多いことがわかる。

日本を含めた「政府への信頼度」調査

世界11カ国を対象にした国際的な世論調査によると、日本は他国に比べて政府への信頼度が低い傾向がある。新型コロナウイルス禍を経て、政府への信頼が下がったとの見方もある。米PR会社のエデルマンが世界11カ国のおよそ1万3000人を調査した。2020年10～11月の調査結果をみた。
「全く信頼していない」を1、「大いに信頼している」を9として9段階で立場を選んでもらった。6～9を「政府を信頼している」と答えたと位置づけ、その割合を信頼度とみなした。
「政府を信頼している」と答えた人の割合は日本は37%。11カ国のなかで最も低い。その上の10位は米国の42%で、日本より5ポイント高い。
信頼度が高いトップ3はサウジアラビア、中国の82%、インドの79%だ。
各国の政治体制を研究するスウェーデンの調査機関V-Demは、この3カ国を「選挙を通じた独裁」などと分類する調査を公表している。非民主主義的な国の方が国民の政府への信頼があるという結果になった。（中略）
エデルマンは定期的に政府の信頼度を調査している。20年4月には政府の信頼度を「地方政府」「中央政府」に分けて聞いている。日本での信頼度は地方政府が50%、中央政府が35%だった。米国も地方の方が中央より20ポイント高かった。エデルマンの日本法人はこうした結果を「政府への信頼度が低い国は、地方政府がギャップを埋めている」と分析する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2003M0Q1A620C2000000/

日本経済新聞社が20年10～11月に実施した郵送世論調査では、自衛隊を「信頼できる」と答えた人は59%に達した。「信頼できない」と答えた人は5%しかいない。裁判所は52%、警察は50%と比較的高い。国家公務員は28%、国会議員は13%だった。

ファクトも、オピニオンになり得る

記事には「ファクト（事実）」「オピニオン（意見）」「フェイク（嘘）」があります。注意したいのは、たとえその記事がファクトだったとしても、読者の中には「◯◯な記事ばかり掲載している」「□□ばかり解説している」などと指摘する人がいます。つまり、ファクトであっても掲載頻度などに不満があった場合に、オピニオン（偏向報道につながるケース）だと主張する場合があります。

私たちは、
　・客観的で、公正で、自分に有利である記事には賛同。
　・自分に不利・否定的な情報、状況は否定。
という行動に出がちです。これは、上記「ジャーナリズム支持派」に強い傾向です。リベラルと言いながら、自分たちの主張と異なる者の考えを受け入れることなく、容赦無く攻撃する（★）ことも散見されます。
★ボーカルマイノリティ

こうして事業主や企業は信頼できるメディアに企業広告を載せるようになります。

だからダメ❶結論ありき（コメント、時間）

政治の責任とも言わんばかりの短絡的な批判、ファクト重視・表面的事象の批判

値上げばかり報道。しかも一部の店舗・スーパーのみインタビュー。その原因の多くが、天候不順であり異常気象であり環境問題である。荻原博子氏（経済評論家、ジャーナリスト）などは、どのように節約するか、投資するお金を生み出すかの話が主流。「やってはいけない」「足りない」「やめなさい」が謳い文句。
値上げは家計や小売、値下げは生産者へインタビュ。その原因は凶作。凶作の原因は異常気象。以上の気象の原因は環境・地球温暖化。そのため、環境対策・脱炭素など。

問題の核心をずらした結論

私は「自民党」も「河野太郎氏」も、特段の応援をしていません。でも、考えないといけない大切な援護が必要です。河野大臣パワハラ（内容NP,地位を利用してない,不快だとしても嫌がらせではない）との報道がありました個人的には何の問題もない、部下への注意だと思っています。それでも「ハラスメント」というなら、争えば良い。報道し続ければ良い。

しかし、最も気になるのは、会話を録音し、メディアにリークする公務員がいるということ。これこそ本質であるのに、それを報じないメディアがまた、胡散臭い。結局は政府や自治体の責任、大臣・国会議員の資質を問いたいだけの話題。核心とは異なる。

不安を煽る、ファクトの誤認、勝手な一般化

「多くの国民が思っていますが」「周辺国からの抗議がありますが」などの投げかけをよく耳にします。記者本人の意見ではなく、知り得ない大多数の他人の意見を代弁しているかのように責任逃れ（ファクトの誤認）をしたり、事態が不安定であることを煽ったり、さらには回答の粗探しをする始末。

だからダメ❷協力する出演者

一つの番組で複数のひと、時間区切りで入れ替わり。裏番組にも似たようなひとたち。職業「ご意見番」といったところでしょうか。

職業「ご意見番」

気になったので調べてみました。呼称のあとの記号は「◯必要」「△不要かも」「？邪魔」「×不要」で、個人の見解です。　

ジャーナリスト　○
報道用の記事や素材（本質、分析）を提供し報酬
評論家　△
論評・批評が報酬
専門家　？
よく知るひと、ひとに意見がバラバラのため聞くほど混乱
□□研究家　×
□□好きの素人、□□好きのアレンジャー、知識はある
職人、職業人　◎
その道のプロ。精通したスキルを最大限、最速・最善を提供。
コメンテーター　×
解説・評論。テレビ朝日の報道では通称（ゲストも社員も）。
多くの番組では、インテリ芸能人、お笑い芸人、優秀アイドル枠なども登場。
単に不満を発する有名人との解釈も。街中がコメンテーター。

情報番組には「協力する専門家」なる人たちがいます。大切な要件は、「番組の意向通りに答える人」「番組の意向通りに時間配分を決めて要領よく話を進める人」。これによって視聴者に対して、適度に不安を煽ることができます。不安を感じた人は、しっかり番組を見ることになりますよね。

出演できる人、できない人

さすがに個人名を挙げるのは控えるとして。
・結論をすぐに言ったり、他の専門家とは明らかに見解が異なる人は呼ばない
・視聴率を稼げる者、話題性のある人は専門家ではなくても呼ぶ
・有名人、芸能人は一般視聴者の代弁との位置付けで重宝
・大胆な予測、核心をついた発言をつく人は不都合
そんな風に、客観的に見ると新たな発見があるかも知れません。

だからダメ❸コンプライアンス（トラブル対応、反省と検証）

・コンプライアンス違反（コロナ禍での飲み会、スタジオのずさんなコロナ対策、別室から複数の出演者がリモート出演）に対する処分（保留、上司や本人の減給・出勤停止程度）
・トップからの説明の有無
・番組での謝罪（本人ではなく、司会者から）
・出演者本人の傲慢、司会者による強引な進行、他の出演者からの圧力
・他人に厳しく、身内に甘い

まずは謝罪

批判を受けた時の対応が十分でないと、視聴者・読者の信頼は格段に低下します。慰安婦問題については、社民党・朝日新聞が報じましたが、小さい記事で謝罪したことは有名な話です。

社員の不始末、ニュースでの誤報、出演者の失言などに対して、早急に適切に見解・対処しているのか気になる人がほとんどです。TBSやテレビ朝日の放送についてはやや疑問を覚える案件がありますが、それはひとまず置いておいて。謝罪こそ、目立つ必要があります。

必ず検証を

単純な話、報道していることと、出演者・番組スタッフの行動が一致していないと、転げ落ちるように信用がなくなります。せめて「問題点の洗い出し」と「改善策の提示」が必要です。政府も、マスコミも、企業も「実態把握」「仮説の検証」「結論の報告」を怠っているように感じます。これこそ、企業統治（ガバナンス）の基本です。

だからダメ❹上司や取引先の意向に沿う

・主張を通すのは、利益のため。保身のため。
・「結論ありき」に対抗する人を否定する。口撃する。

意向に沿う

「上司の意向に沿う」「取引先がスポンサーの番組の意向に沿う」ことが目的なので、番組出演者・進行役を含めて、対抗する意見は出ません。当然、公正中立な姿勢で報じることはできません。

解説・論評は問題ありませんが、批判はときに「特定の主張だけを流す」危険性があります。これが偏向報道の原点です。批判はやめ、相手の意見を尊重することから始める必要があります。批判ぶりだけが話題になる番組、発言者はいっさい不要です。

中道はない

かつては、右寄りのメディア、左寄りのメディアの他に、中道のメディアなる経済新聞・報道局がありました。現在では、上記のような関係から、取引先の意見を盛り込んだ報道になるのが必然です。あるいは、他社よりも取引先の情報を掲載すすることが多くなることもあります。そういう前提を知った上で、新聞を読んだり、報道番組を視聴する必要があります。

だからダメ❺モラルの低下

さらなる結論ありき

情報が氾濫する時代に入り、自然災害、コロナ禍、政治、経済、国際問題など、番組作りは限られた人員・予算・時間での作業を強いられているようです。そこで少しでも負荷を減らそうと、本来あるべきプロセスを飛ばし、“結論ありき❶❷”に拍車がかかります。

安易な判断

「これくらいなら大丈夫だろう」という何の根拠にも基づかない判断をしてしまい、そこから新たなトラブルが発生し、改めて対応❸が問われるような事態に陥ります。ちなみに、以下のような質問をする記者、いますよね。
・被災地の避難所にて「今までこのような経験は？」と
　→　悲惨さ・恐怖の押し売り
・台風中継、行列のできるワクチン接種会場へ
　→　不安の煽り、野次馬
・オリンピアンなど応援団パブリックビューイング
　→　感動の押し売り

災害現場にて「これまでこのようなことは・・・？」と被災者へ、「私はいま安全な場所から」と断り、コロナ関連の街頭インタビューにて「大勢の人がいますが」「こちらワクチン接種会場は込みあっています。」、中継にて「たくさんの人で賑わっています」。このような安易な情報、見たままの情報は、労力の無駄だと感じます。殊に恐怖の押し売り、不安の煽りについては、詳細な情報や対策をスタジオから伝えるので、現地記者は何をしに出掛けているのか疑問です。災害情報など、何となく番組が成立していれば、どれほど間延びしても良いというような、安易な構成が窺えます。

ぶら下がりは「やっつけ」

政治家への質問、例えばぶら下がり会見にて、（前述の通り「大多数の国民が思っている」「周辺国からの批判がある」などの質問や、駆け出る政治家に「今、どんのような話をされていたのですか」のように、ファクトとは言え、やっつけ仕事になってしまうのは、努力の押し売りです。中途半端な情報は、最も無駄な情報かも知れません。

（参考）まるで役に立たない報道
　2021年9月20日。自民党総裁候補が「誰に会ったか」「どこへ行ったか」の情報が続く。「有権者はどこで候補者の話を聞けるか」を知るための情報なし。

元凶は偏向報道、BPO

BPO（放送倫理・番組向上機構）

BPOの青少年委員会が「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」について審議入りすることを公表しました。これを受けて各局の番組が放送内容を変更・再検討することになりました。一方で、偏向報道については、これまでいっさい言及がありません。ここで言う偏向報道とは、結論ありきの状態です。また、特定の意向に沿った意見だけが報じられる状態です。

多様性

多様性を掲げ訴える人ほど、自分と異なる考え方を否定・排除しようとする傾向が強いのはなぜでしょう。性的なこと、政治的なこと、価値観なども含めて。他の意見を否定し、自分の主張だけが正解、のような報道には問題あります。

ワクチン接種のメリットとしてパスポートの仕組みを導入し、積極的な接種キャンペーンが始まっています。ご存知のように、諸事情でワクチン摂取できない人をどのようにフォローするのか、少なくとも（キャンペーン不使用は我慢はできたとしても）批判を浴びるようなこと、差別されるようなことはあってはなりません。

情報番組のあちこちで、出演者に「摂取したか」質問したり、摂取を強要したり、2回摂取すれば安心であるかのように捉えてしまう場面があります。常に、正しい情報を適切な頻度で放送するのが、番組の役割であるはずです。

ましてや「大切なひとを守るためにワクチン接種を」なるCMには、ゾッとしました。問題ありじゃないですか？

続く