経営革新等支援機関になります！|経営支援の体制づくり|株式会社フォーバル

こんにちはコンサルティング事業推進本部です！

この度当社フォーバルが経営革新等支援機関（以降、認定支援機関）となることが決まりましたのでご報告いたします！

執筆時点ではまだ認定はされていません。認定資格は得て登録中で、
以下の第67号として2021年4月30日に正式に認定される予定です。
詳しくはこちらをご覧ください（経産省HPへリンク）

本記事では認定支援機関の概要や今後当社ができるようになることなどをお伝えいたします。

認定支援機関とは

まずそもそも認定支援機関とは。
東京商工会議所の説明が分かりやすいので引用いたします。

“「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関”
https://www.tokyo-cci.or.jp/kaizenshien/about/organisation/

一般的に大企業と比べ様々な経営リソースが不足していることが多い中小企業。その中小企業が経営相談をする際の専門家としてこの企業はふさわしいですよ、と国が認めた機関のことを指します。従業員の中に1人認定支援機関の資格取得者がいるとその企業自体が認定支援機関として認められます。

参考リンク：
中小企業庁ページ
経営革新等支援機関認定一覧ページ(認定支援機関を探すことができます)

認定支援機関に依頼できること

では認定支援機関に依頼できることはどのようなものがあるのでしょうか。
代表的なものとして3つご紹介します。

●経営改善計画策定支援
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業に対して、経営改善計画を策定し、金融機関から返済条件緩和などの対応を受けるための支援。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２００万円）を負担。

●各種税制優遇
認定支援機関が確認、評価した計画が認定されれば設備投資における固定資産税の軽減や事業承継における相続税、贈与税が猶予および免除といった税制の優遇をうけることができる。

●補助金申請
種類によりますが、認定支援機関と一体となって作成しないと申請できない補助金があります。
事業承継補助金であったり、ものづくり補助金、本記事執筆時点では事業再構築補助金が該当します。これらは必ず認定支援機関の申請書の確認が必要となります。

事業再構築補助金については以下の記事も参考にしてください。

参考：企業の思い切った事業再構築を支援！…事業再構築補助金ってなに？

また、その他認定支援機関の役割、制度毎の必要度合いについては以下をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/download/yakuwari.pdf
(随時更新されます)

当社はお客様の利益貢献に向けて加速します！

2021年4月30日より当社は認定支援機関として認定され、 これまで以上にお客様に提供できるサービスの分野が広がります。
我々の根底にあるのはいつでも1つで「お客様の利益に貢献すること」です。今後もお客様に必要とされる、なくてはならない存在となるべき邁進していきます。

関連リンク

中小企業支援サイト＠フォーバルグループ

株式会社フォーバル

ブルーレポートオンライン