離婚後のカップルが、子どもに対する親権を共同で行使するという、離婚後共同親権制度。その導入の是非をめぐる議論が続いています。玉石混合のネットの議論を、正確な事実と信頼性の高い法律…
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【離婚後共同親権】面会交流原則的実施論はなぜ間違っているのか（１）「監護親や子の安全を害するゴリ押しはなぜ始まったのか」（２０２１．６．６補足）
１、「原則実施」ではなく「原理主義」離婚をめぐる様々な争いの中で、最も熾烈な争いの１つが、別居親の子への面会交流の要求です。 この点に関し、現在問題になっているのが、家庭裁判所の面会交流に関する調停・審判・間接強制の運用の判断基準として、離婚後も親子の交流を図ることが子の利益にかなうから、子どもの連れ去り、児童虐待、DVによる影響などがない限り、原則的に面会交流を認めるという立場、いわゆる面会交流原則的実施論です。 しかし、一見もっともらしい基準の実態は、以下の大貫憲介弁
