東京一極集中について

　日頃から関心がある問題の一つに「東京一極集中」がある。

　私がこの問題に関心を持った理由は、私自身が東京出身であることが関係している。生まれも育ちも東京の私は、一定期間他地域での生活を経験するたびに「やはり東京に住みたい」と強く感じる。もちろん故郷である東京に愛着があるし、ここにいると他の地域では感じることのできない安心感を得ることができる。

　しかしそれを抜きにしても東京には東京にしかない便利さがある。山手線圏内でどんなモノでもコトでも手に入り、繁華街がコンパクトに集まっている。おしゃれな街から、少し陰のある街まで様々な顔を持ち、どんな人でも自分の居場所を見つけることができる。

　多くの人が東京に魅力を感じ、住みたいと思うことはもっともだと思う。その反面、それぞれの地元を離れてまで東京に来なくても…と思ってしまう自分もいる。

東京一極集中により引き起こされる問題

　それでは、東京一極集中がもたらす問題とはどのようなものなのか。
そもそも「東京一極集中」とは、人口が首都東京に集中してしまうことである。人口が集中することにより、雇用や教育資源、税源までもが東京に集中してしまう。

　その結果人口が流出する地方と東京との間に格差が生じ、それによって更に東京への一極集中が進むという負のスパイラルが構築されてしまうのだ。

　人口流出が進む地方では過疎化という問題が、人口が過密になる東京では物価や地価の上昇による生活の不便さという問題が顕在化していく。このように日本列島でバランスの不均衡が生じること、これが東京一極集中による問題なのだ。

コロナによって生じた変化とこれから

　そんな中、2022年1月に気になるニュースを目にした。東京の転入数と転出数の差が過去最小になったというものだった。さらに東京23区のみのデータによると、初めて転出超過となったことが報告された。

　コロナの流行による働き方の変化、それに伴う人々の価値観の変化がこの現象を引き起こしたと考えられる。

　つまり、東京における所得と同程度の所得を地方で得ることができるのならば、東京での暮らしよりむしろ地方での暮らしを望む人が一定数いるということだ。このことを前提とすると、地方自治体は暮らしやすさ等の「魅力」を高めていくとともに地元企業をより成長させ、また首都圏から企業を誘致することが重要になるだろう。

　東京だけでなく、日本全国が活気に溢れる。そんな未来が待っていることを願う。