令和4年分路線価　コロナ禍から2年ぶりの回復傾向で0.5％上昇

令和4年7月1日に国税庁より路線価が発表されました。

令和4年分の路線価の平均変動率は、全国で昨年よりプラス0.5％となり、２年ぶりの上昇となりました。
昨年比で上昇したのは20都道府県で、７道県だった昨年から大幅にプラスとなりました。昨年マイナスだった東京、愛知、大阪、神奈川などがプラスに転じました。

上昇率トップは北海道の4.0％で、再開発が進んでいる札幌市の要因が大きいと思われます。 次いで高かったのは福岡市で3.6％増、宮城の2.9％増となりました。

今年は新型コロナウイルスの影響が落ち着いてきたこともあり、全国的には上昇に転じる結果となりました。しかし訪日外国人客（インバウンド）の需要はいまだ回復しておらず、下落が続く観光地や商業地も多くありました。

【令和4年分路線価　最高路線価について】

都道府県所在都市の最高路線価については、上昇地点が15都市となり前年の8都市から倍増しています。

下落したのは16都市で昨年の22都市と比べて減少となり、下落幅も縮小した県が多くなりました。下落率が最も大きかったのは和歌山の1.3％で、四国の４県はいずれも下落する結果となりました。

横這いとなったのは16都市で、昨年は17都市でした。

全国の最高路線価は、「東京都中央区銀座の銀座中央通り」で4,224万円でした。
昨年比はマイナス1.1％で2年連続のマイナスとなりましたが、37年連続の全国1位となりました。

【令和4年分路線価　近畿地方の動向】

　
近畿全体での平均は昨年よりマイナス0.2％で、2年連続の下落となりました。

大阪ミナミの道頓堀近くにある「戎橋ビル前の心斎橋筋」は、昨年26.4％のマイナスに続き令和4年度も10.6％のマイナスで、下落率が２年連続で全国トップとなりました。

昨年秋ごろから国内観光客が戻ってきた京都市内と比べ、ミナミ周辺の観光地のインバウンドへの依存度の高さが、下落につながった要因とみられます。
京都では少しずつ国内の観光客が戻り始めていますが、訪日外国人客（インバウンド）の依存度が高かった大阪ミナミ周辺は厳しい結果となりました。

～大阪国税局管轄内の最高路線価～
近畿2府4県の最高路線価は以下の通りです。

●大阪府
「大阪市北区角田町の阪急百貨店前の御堂筋」　1,896万円
昨年比マイナス4％

大阪国税局管轄内では39年連続で最高価格です。

●兵庫県
「神戸市中央区三宮町の三宮センター街」　490万円
昨年比マイナス5.8％

●京都府
「京都市下京区四条通寺町東入２丁目みずほ銀行四条支店前の四条通」　673万円
昨年比はプラス3.1％

●奈良県
「奈良市東向中町の近鉄奈良駅前の大宮通り」　69万円
昨年比マイナス1.4％

●和歌山県
「和歌山市友田町のＪＲ和歌山駅前」　36万円
昨年比±0％

一昨年も同額の36万円でした。

●滋賀県
「草津市大路のＪＲ草津駅東口広場」　31万円
昨年比±0％

一昨年も同額の31万円でした。

【路線価について】

相続税や贈与税を計算する場合において土地等の価額は、「時価」により評価することとされています。

しかし納税者が土地等について時価を把握することは容易ではありません。
そこで、相続税や贈与税の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局（所）では毎年、全国の民有地について土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。

その年の１月１日を評価時点として１年間の地価変動などを考慮して設定されます。国土交通省が土地取引の参考として公表する「公示地価」の80％程度が目安となります。
令和4年度は全国約32万3千地点が評価対象となりました。