今年の六月の住民税は0円になる！？【定額減税】
みなさん、こんにちは＾＾
フィックスホームの恵理子です！
今日は、今年の六月の住民税は０円になる！？【定額減税】についてのあれやこれやです。普段あまり気にしないけど、いつの間にか給与から天引きされている住民税。フィックスホームの経理を担当する恵理子が分かりやすく解説します。
それでは、どうぞ～
今年の六月の住民税は０円になる！？【定額減税】
会社に勤務されている方は、お給与から住民税が天引きされています。今月（５月）に会社から市区町村が発行している「市民税・県民税の決定通知書」を受け取った方も多いのではないでしょうか。給与天引きをされていない方（自営業など）は、市区町村から「住民税納付書」がご自宅に届いていると思います。
そしてことしの6月だけ何故、０円になっているのでしょうか？？
６月住民税０円の仕組みを解説！定額減税（住民税）
毎月の給与明細を見ていると、「お給与は変わってないはずなのに、手取りが変わっている月がある！なんで？？」と思う方も多いと思います。手取り金額が変わる月がいくつかある中で、6月は住民税が変更される月です。その仕組みを見ていきましょう。
住民税とは、地方公共団体の住民であることに対して課税される税金です。そして住民税は、前の年の１年間の所得に対して課税されます。つまり・・・・令和５年１月～１２月の所得に対して税率をかけて計算されてその住民税を支払うのは令和６年6月からになります。会社は年末に作成した従業員の源泉徴収票を、その従業員が翌年１月１日に在住している市区町村に提出します。
ですので、令和６年１月１日時点で在住している市区町村から通知書が来るのですね。
通常は算出された税額は、１２で割って毎月納付になるのですが端数があれば初めの６月に加算されるので、多くの方が６月は少し多めの住民税が引かれ、７月～１２月は同じ金額が天引きされます。ずっと給与額が同じでも、６月だけ手取りが違うのはこの端数が原因なのですね。（２０２４年は端数処理を７月にします！）
で、今年はこの「６月」がいつもと違うのです！！！
２０２４年6月から、経済対策の一環として「定額減税」がスタートします。定額減税とは、「令和6年度税制改正法」に含まれる制度のことで、納税者本人と同一生計配偶者または扶養家族１人につき４万円（所得税３３万円、住民税１万円）が控除されるというものです。
住民税については、給与所得に係る特別徴収において定額減税対象者の場合、２０２４年6月分は徴収されません。２０２４年度分の所得割額から定額減税分が差し引かれ、２０２４年７月から２０２５年５月までの１１カ月で均等に割った分が毎月徴収されます。
例）定額減税前の税額２５，０００円、定額減税額１０，０００円の場合
〇６月→０円
〇７月→２，０００円
〇８月から翌年５月まで→１，３００円×１０か月=１３，０００円
住民税のまとめ
今回は、今年の六月の住民税は０円になる！？【定額減税】をご紹介させて頂きました。６月からスタートする定額減税。住民税だけでなく所得税に関しても減税が始まります。特に6月７月８月は、毎月の様に手取り額が変化するので驚かれるかもしれません。なかなか自分の給与明細をじっくり見る機会がない方も、６月はちょっと気にしてみてくださいね。
それでは、今日はこの辺で(#^.^#)
また来週の水曜日にお会いしましょう！
お楽しみに～！！
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