vol.45 福利厚生の代行で株価50倍!? ベネフィット・ワンの強さの秘密とは?
こんばんは!
たかみんです!
✅家賃補助
✅社員食堂
✅育児休暇etc...
就職や転職のときにも重要な要素の一つである福利厚生。
その福利厚生を代行して、株価を10年で50倍に伸ばした企業がベネフィット・ワンです。
今回はそんなベネフィット・ワンの強みについて解説します。
ベネフィット・ワンのビジネスモデルは非常にシンプルで、企業に対し福利厚生サービスをサブスクリプション型で提供しています。
各企業に対して発生する料金は従業員数などに比例したものとなっていて、契約企業の従業員は、ベネフィット・ワンが提携している福利厚生サービスを享受できます。
なぜ、この福利厚生サブスクサービスがここまで成長したのでしょうか。
その理由は
✅福利厚生という事業領域ゆえ、解約率が非常に低い。
✅ネットワーク効果がはたらくことで、競合に対して強力な参入障壁になる。
の2つです。
それぞれ詳しく解説します。
✅まず解約率の低さについて
企業にとって福利厚生は、人材採用にも直結する非常に重要な要素です。
そのため一度外部に代行してしまえば、企業にとっては他サービスに移行することや、再度内省化することは非常に煩雑です。
この事業領域の特徴ゆえ、ベネフィットワンの解約率は低くなっています。
✅続いてネットワーク効果について
ベネフィット・ワンは福利厚生の代行サービスを提供していますが、これは企業(の従業員)と、福利厚生の一部として自社サービスを提供したい企業とのマッチングともいえます。
そして、この契約企業が増えればより多くの顧客を求めて提供企業が増加します。
そして提携企業が増えれば増えるほど福利厚生サービスもより充実したものとなります。
このように、サービスへの参加者が多ければ多いほど、享受できるメリットが大きくなることを「ネットワーク効果」といいます。
その結果、会員数は増加しており約13,000社と契約し会員数は633万人に上ります。
また「同一労働同一賃金」の動きもベネフィット・ワンの成長を加速する一因となっています。
この制度では賃金だけでなく福利厚生についても格差是正の対象となるため、適用範囲が非正規雇用従業員まで拡大しました。
2021年4月には対象が中小企業まで広がったことで、顧客の新規獲得が期待されます。
このように、ベネフィット・ワンは事業領域や社会トレンドに合わせて成長していきました。
投資対象としている企業の事業領域については、常に目を見張るようにしましょう。
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