ものづくり補助金に攻略法あり！～今すぐ事業継続力強化計画に取り掛かれ！
皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。
設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。
2024年も1ヶ月が経過し、新しい補助金情報も続々と出てきております。
今回はその中でも、補助金額が大きく、かつ、補助対象経費も対象者も広くて使い勝手の良い補助金の１つである『ものづくり補助金』の攻略法について記事を書いてみました。
情報は鮮度のあるうちに出すのが鉄則という原理原則に従えば、1月31日に新情報が発表された第18次公募回に関する解説を書くのがセオリーではありますが、効率的・効果的に攻略するには手順というものがあるのです。
そのため、ものづくり補助金18次公募に関する解説記事も後日書きますが、まずはこの記事の内容から取り組んでいただくのが最も効率的・効果的であると当事務所は考えております。
その効率的・効果的な攻略法とは何なのか
それはズバリ『事業継続力強化計画の認定を受けること』です。
あぁ、補助金の採択を受けるための作業で手一杯なのに追加で計画策定＆認定を受けるなんてムリムリ
と思ったそこのあなた！
そんな方にこそこの記事を読んでいただきたいのです！
ということで、今回は事業継続力強化計画について記事を作ってみました。
この記事では、事業継続力強化計画の概要から対象となる企業、取得の流れ、効果と活用法、その他の中小企業支援策との比較、注意点までを解説します。
これからものづくり補助金の申請を考えている方はぜひ読んでみてください。
具体的な内容を理解し、記事が提供する情報を活用して、事業継続力強化計画を活用し、ものづくり補助金を獲得できる可能性を高めましょう。
なお、2024年2月5日現在の公式HPをもとに執筆しております。
公式情報は変更される可能性がありますことから、正確な情報、詳細な情報は公式HPからご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
それではいきましょう
１．ものづくり補助金の攻略法
1-1 加点項目の数と採択率
まずはじめに伝えておくべきことを１つ。
ものづくり補助金には明確な攻略法が存在します！
補助金は要件を満たせば全員が受給出来るわけではありません。
私はよく補助金申請を受験に例えるのですが、要件というのはいわば受験資格のようなものです。
受験資格を満たして、かつ、他の申請者よりも優れた、いわば『上位勢』に入ることで採択されるという偏差値制度を採用しております。
受験にも対策があるように、ものづくり補助金の採択を受けるための対策が存在するのです。
下図をご覧ください。
これはものづくり補助金公式サイトに掲載されている採択率と加点項目の数を表したグラフになります。
ものづくり補助金の採択・不採択の判断には、計画書の出来栄えに対する『審査項目』のほかに、『加点項目』という要素も加味して判断されます。
上図はその『加点項目』をいくつ取ると採択率がどう変化するのかを表した図になります。
加点項目を1つも取っていないと採択率はわずかに約3割。
それが、2個増やすと53%と5割を超え、4個となると実に6割へと倍近くまで採択率が激増します。
そう、ものづくり補助金の明確な攻略法とはズバリ
加点項目を1つでも多く取る！
これに尽きます。
そして、そんな加点項目の中で私が特にオススメしたいのが「事業継続力強化計画の認定を受ける」ことになります。
※事業継続力強化計画の認定は加点項目の1つとなっています。
1-2 事業継続力強化計画の認定を受けることがオススメな理由
認定の取り方や制度概要などは次の項目で記載するとして、なぜ私がオススメするのか、その理由を記載いたします。
「認定を取る」と聞くとついつい身構えてしまう方も多いかもしれませんが、事業継続力強化計画の認定を受けることの難易度は実はあまり高くありません。
なぜなら、国としても多くの事業者に計画を策定してもらいたいため、例え申請内容に不備があったとしても修正指示を出し、認定出来るように誘導してくれるからです。
認定権者が指示を出してくれるのですから、言い換えれば、修正指示に従えば認定されます。
※実際に当事務所も認定を取得済みです。
そんな簡単ならみんな認定を受けているだろうから、ものづくり補助金で他の申請者と優劣の差にはならないのでは？
ものづくり補助金の事業計画を充実されることの方が優先では？
という疑問が出てきそうですが、私がオススメする理由はまさにここです。
「事業継続力強化計画の認定」は、難易度は低いのですが、その一方で、認定取得までに時間を要するという注意点を抱えています。
公式サイトでは
不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。
とアナウンスがなされています。
不備があるかもしれないことを考慮すれば、2か月くらい期間を見ていた方が良いと言えます。
すなわち、「ものづくり補助金の事業計画を充実されることの方が優先」と考えていると申請までに「事業継続力強化計画の認定」を得ることが間に合わないのです。
このことを知っていると加点項目を1つ上積み出来ることになり、そしてそれは、「ものづくり補助金の事業計画を充実されることの方が優先」と考えている他の申請者と差が付くことになります。
そしてこの差は、上述の加点項目の数と採択率で記載した通り、大きな優劣の差になります。
資格試験では「何点以上で合格」というような絶対評価としている場合が多いですが、上述の通り、補助金は上位勢から採択される入試ライクな制度です。
他の申請者が取っていないポイントを取る
他の申請者が取りやすいポイントは当然自分も取る
これを果たせるのが「事業継続力強化計画の認定」となります。
２．事業継続力強化計画の概要
2-1 事業継続力強化計画とは？
「事業継続力強化計画」とは、自然災害等に見舞われても事業活動が継続出来るよう、影響の軽減策などの取組を計画として策定したものになります。
例えば、
災害時における従業員の避難・被害状況を把握する手段
災害時における社内体制の設定などの初動対策の策定
情報保全など（水害によるデータ破損など）の必要な対策の検討
従業員への訓練
などを計画に盛り込み申請することとなります。
2-2 認定を受けることによるメリットは？
申請し、審査を通過すると経済産業大臣から計画の認定を受けることになります。
そして、経済産業大臣から計画の認定を受けた事業者は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金（ものづくり補助金等）の審査上の加点等の支援を受けることができます。
2-3 なぜ国は認定者を増やしたいのか？
上述の通り、「事業継続力強化計画」を受けることで得られるメリットを用意するなど国としては認定者を増やしたい意向となっています。
ではなぜ認定者を増やしたいと思っているのでしょうか。
ものすごく簡単に言えば、
災害や感染症拡大などの非常事態が起きた際に、日本における経済活動の停滞を少なくしたいから
というのが理由になります。
上述「1-2 事業継続力強化計画の認定を受けることがオススメな理由」において、修正指示に従えば認定まで導いてくれるということを記載しました。
そのような対応を取ってくれる背景には上記のような理由があるためなのです。
国の後押しを受けるとものづくり補助金の採択率が上がる
こんなありがたい話、使わない手はないですよね☆
３．事業継続力強化計画の認定取得の流れ
事業継続力強化計画には、自社のみで計画策定を行う「単独型」と、複数の事業者間で連携して計画策定を行う「連携型」の2種類があります。
当事務所の記事は分かりやすさを重視しています。
あれもこれもと書くと冗長となり分かりづらくなってしまうため、ここでは「単独型」に絞って記載いたします。
3-1 申請方法（申請は電子のみ）
「単独型」の申請は電子申請のみで、申請書類はNGとなっています。
そのため、事業継続力強化計画の認定を得るためにはGビズIDが必要となっています。
なお、GビズIDの取得については当事務所にて解説記事を作成しています。
こちらもぜひご覧いただいて参考にしてみてください。
申請方法としては、専用サイトにGビズIDを使ってログインし、次の項目で紹介する入力項目を入力していきます。
3-2 申請項目（入力項目）
ログイン後、『事業活動の概要』など自社事業のことや『想定している事業活動に影響を与える自然災害等』をブラウザ上で必要な項目を入力していきます。
なお、どのような入力項目があるかは『事業継続力強化計画策定の手引き』に記載されています。
どんな内容で文章を書けば良いかと言うと、
・災害や感染症拡大が起きた時でも、事業をとめずに運営し続けるためにどんな準備が必要と考えているか。
・例えば特定の従業員１人しか機械の動かし方が分からないと、その従業員が被災してしまったら事業をとめざるを得ない事態となってしまう。事業をとめないためにどんな対策が必要と考えているか。
（マニュアル化する等して情報を１人しか知らないという状況を無くしていく等）
といった具合に、災害等に備えた計画を作り、事業を継続していくチカラを強化していく、という内容に仕上げていきます。
これらをブラウザ上に入力して申請するのですが、何の下書きもなくブラウザに直接整った文章を入力することは、正直、慣れている私でも難易度が高いです。
そこで、下書きに使えるように入力項目を列記したエクセルを最下段に添付しておりますのでご利用ください。
※ダウンロード数が多ければ有料化も検討しますので、入手はお早めに☆
なお、もし手引き等をご覧いただいてもいまいちよく分からなかった等あれば、当事務所までご連絡ください。
他の事業者さまの計画策定のお手伝いをさせていただいた経験を有しておりますし、何より当事務所自身も認定を取得済みです。
3-3 認定されるまでの期間
上述「1-2 事業継続力強化計画の認定を受けることがオススメな理由」でも記載しましたが、
不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。
まずは早々に事業継続力強化計画認定の申請を済ませ、約45日の審査期間中にものづくり補助金の事業計画を策定する、というのが効率的・効果的な手順だと考えます。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回はものづくり補助金の攻略法として、事業継続力強化計画の認定により加点を狙う、ということを書かせていただきました。
ものづくり補助金の攻略法
事業継続力強化計画の概要
事業継続力強化計画の認定取得の流れ
という構成で記事を書かせていただきました。
事業継続力強化計画の認定を取得することで、ものづくり補助金で加点されるという恩恵が得られ、そしてそれは他の申請者と大きな差に繋がります。
また、この記事では紹介していませんが、低利融資を受けられる、税制メリットがあるなど事業運営にとってのメリットも得られます。
今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しいです。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、実際に申請するとなった際のお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって行政への書類作成を行うことは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※補正予算が成立し、各種支援制度が動き始めていることから、当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
【入力項目を列記したエクセル】
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