15次持続化補助金の新電子申請システムを解説！（実際の画面付き！）
皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。
設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。
さて、第15回小規模事業者持続化補助金ですが、商工会議所（商工会）への締め切りは3月7日（木）と、期限まで２週間を切っております。
皆さん、順調に作業は進んでいますでしょうか。
ご存知の方も多いかと思いますが、今回の公募回から電子申請のやり方が刷新され、独自システムとなりました。
何ごとにおいても、新しいモノを使う場合は色々と不測の事態（操作ミス）が起きやすくなります。
とは言っても、実際には
不測の事態が起きた（操作ミスした）ので何とか善処してもらえませんかね
と言ったところでどうにもなりませんので、準備という名の予習をしておく必要があります。
そこで、今回は、第15回小規模事業者持続化補助金の新電子申請システムを解説する記事を書いてみました。
記事を読んでいただいた皆さんがミスなく持続化補助金の電子申請を終えられ、そして事業成長に役立つ内容にしておりますので、ぜひ最後までお付き合いください！
なお、2024年2月25日現在の公式HPをもとに執筆しております。
公式情報は変更される可能性がありますことから、正確な情報、詳細な情報は公式HPからご確認ください。
それではいきましょう
１．電子申請システムの概要
電子申請でのみ申請が可能な補助金も増えてきていますが、この小規模事業者持続化補助金の申請は、郵送と電子申請、両方の申請が認められています。
とは言え！
郵送申請の場合は減点調整が入ります。
補助金は、得点上位者から採択されていくという入試さながらの『偏差値制度』を採用しているため、この減点調整は非常に痛いことから、実質的には電子申請一択と言えます。
すなわち、採択を受けるには電子申請システムの操作方法の習得は避けては通れません。
PC作業が苦手な方も、いやむしろ、そのような方にこそこの記事を読んでいただき、ぜひ一緒に学んでいただければと思います。
もちろん、当事務所にご依頼いただければサポートいたしますのでお気軽にご連絡ください。
ではもう少し制度の概要や申請方法などを掘り下げていきましょう。
1-1 『新』電子申請システムとは
既に上で述べた通り、郵送申請の場合は減点調整が入ります。
この減点調整という仕組みですが、実は2022年の時は「電子申請を行うと加点される」という加点方式でした。
それが2023年の時に減点調整へと変更されました。
この時に使用していたシステムは、jGrants（Jグランツ）という、デジタル庁が運営する行政横断の電子申請システムによって申請する必要がありました。
このjGrants（Jグランツ）というシステムは、小規模事業者持続化補助金以外の国の補助金はもちろん、一部自治体の補助金でも電子申請が可能となっており、まさに行政横断のシステムとなっています。
その一方で、jGrantsがカバーしている補助金制度が多いことからアクセス集中によるレスポンスの低下が起こることがあり、補助金の申請期限間際になると繋がらなくなるといった事象も報告されていました。
特に小規模事業者持続化補助金は毎回15,000件前後の申請がなされている人気の補助金のため、期限間際のアクセス集中が生じやすい状況となっていました。
こうした背景を受けてかどうかはハッキリと明記はされていませんが、2024年からは小規模事業者持続化補助金では専用の電子申請システムでの運用へとなりました。
申請方法の変遷
電子申請を行うと加点
↓
郵送申請を行うと減点
↓
専用の電子申請システムでの運用開始
1-2 電子申請システムを使うメリット
世の中ではオンライン化がどんどん進んでおり、行政手続きもオンライン化が進んでいます。
PC作業が苦手な方の中には「あまり歓迎出来ない流れ」と思われる方もいるかもしれませんが、使ってみるとなかなかに便利なのです。
ということで、少し電子申請システムを使うメリットをあげさせていただきます。
1-3 電子申請システムに必要となるもの
第15回小規模事業者持続化補助金の電子申請システムを使うためにはGビズIDのアカウントが必要となります。
GビズIDアカウントの取得については以前に解説記事を作成していますので、こちらもぜひご覧いただいて参考にしてみてください。
また、PCとネット環境も必要となります。
厳密には、スマホにも対応しているのでPCが無くても申請は可能です。
しかし、公式資料においても「PC の使用を推奨しております。」と書かれています。
私もこの考えには賛成です。
なるべくPCでの作業を心がけた方がいいでしょう。
２．『新』電子申請システムの使い方
第15回小規模事業者持続化補助金における電子申請システムの概要を解説いたしました。
ここからは、『新』電子申請システムの使い方にフォーカスして解説していきたいと思います。
2-1 作業の流れ
これまでのjGrantsでの電子申請の場合は、申請者情報の基本事項（個人か法人か等）をブラウザ上でポチポチと選び、補助事業計画書などしっかりと説明が必要な項目についてはWordやExcelで作った資料を添付する、という仕組みとなっていました。
一方で、第15回小規模事業者持続化補助金専用の電子申請システムでは、一部でファイルの添付が必要ではあるものの、補助事業の説明（計画書の内容）や申請額など、およそほとんどの項目でブラウザ上のフォームに入力していきます。
補助事業の説明（計画書の内容）を入力していくとなるとかなりのボリュームになりますから、入力した内容は随時保存ができ、そして途中で入力を中断した後、そこから再開することもできます。
また、項目によってはフォーム上で注意が示されていたり、必須項目を入力していないと次の画面に進めなくなっていたりしているため『ケアレスミスによる申請不備で不採択』というリスクは減っている印象です。
（緑色の「？」マークがある項目は説明が表示される）
必須項目を入力していないと次の画面に進めないというのは、焦っていたり、ややせっかちな方であれば
あー、もう！😠
となることももちろん考えられますが、申請不備で不採択になってしまっては元も子もありませんので、私としては申請段階でしっかりとチェックしてくれる機能が付いたことは歓迎ポイントです。
2-2 ログインの方法
第15回小規模事業者持続化補助金専用の電子申請システムは以下のURLからアクセスします。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の申請システム
下の画像の通り、電子申請システムを利用するには、GビズIDのアカウントでログインする必要があります。
GビズIDアカウントを持っていないと、実際に申請することが出来ないのはもちろんのこと、「とりあえずある程度入力しておく」ということすら出来ませんので、GビズIDアカウントを早期に取得しておきましょう。
なお、後述しますが、小規模事業者持続化補助金では商工会議所（商工会）から様式４という、いわばお墨付きの書類を申請前に入手する必要があります。
その締め切りが3月7日（木）までなのですが、様式４を取得するためには、システムに入力した画面を印刷して商工会議所に持参する必要がありますので注意が必要です。（商工会議所と商工会では運用が異なっているので注意）
2-3 添付ファイルについて
基本的にはブラウザ上の入力フォームに直接入力していくという仕様になっていますが、決算資料など一部の書類については添付（アップロード）する必要があります。
添付ファイルについては、1ファイル当たり10MB以下となっています。
また、１項目に添付できるファイルは１つとなっているため、複数のファイルを1項目に添付したい場合は、1つのPDFにまとめたり、zipファイルにまとめる等、ファイル容量に注意しつつ申請書類を揃える必要があります。
３．事業計画の入力画面
第15回小規模事業者持続化補助金専用の電子申請システムでは、およそほとんどの項目をブラウザから入力していくことになりますので、さすがに1画面ずつ紹介していてはキリがありません。
そのためここでは、今までWordで作成する必要があった「補助事業計画」の入力画面について解説させていただきます。
おそらくここがjGrantsでの電子申請と大きく変わった点になろうかと思います。
3-1 事業計画の入力画面
事業者の基本情報や申請枠などを入力して画面を進めていくと、
経営計画入力（様式２）－補助事業計画－
という画面になります。
この画面が、今までWordで作成する必要があった「補助事業計画」の入力画面になります。
画面の冒頭に以下の説明書きが書かれています。
経営計画で入力いただく文字数は、最大10,000文字程度（≒Wordファイル８枚（文字サイズ10.5、写真・表の挿入あり））としてください。
具体的な内容については、経営計画の記入例をご確認ください。
この記入例の部分をクリックすると下記画像のような例が表示されます。
この記事では場所を取るため記入例の全ての項目を掲載することはしない予定ですが、ご要望が多ければ掲載について検討しますので、ご希望の方は、このnote記事にリアクションしていただければ幸いです。
3-2 装飾について
入力については下図のように、強調したい箇所の文字色を変えたり、表や画像を挿入するといった装飾を施すことが可能となっています。
装飾欄で選択出来るボタンは以下の通りとなっています。
段落
太字
斜体
リンク
箇条書きリスト
番号付きリスト
文字色
背景色（←Wordで言うところの蛍光ペン）
インデントの削除
インデントの追加
画像挿入
引用
表の挿入
元に戻す
やり直し
このうち、「段落」を選択すると以下のようになります。
段落も含め、全体的にWEBサイト制作や記事作成におけるエディタに近いイメージになります。
3-3 文字数制限
冒頭の注意書きにもある通り、文字数は、最大10,000文字程度（≒Wordファイル８枚（文字サイズ10.5、写真・表の挿入あり））にする必要があります。
これは補助事業計画全体での文字数であって、1項目あたりではありませんので注意が必要です。
なお、1項目あたりの文字数上限は4,000字となっています。
４．電子申請システムの注意点
4-1 様式４の取得について
小規模事業者持続化補助金の申請には商工会議所（商工会）が発行する様式４を添付する必要があります。
取得するための期限は3月7日（木）までとなっているのですが、第15回小規模事業者持続化補助金専用の電子申請システムが導入されたことに伴い、様式４を取得するための手順がこれまでと異なっています。
更に言えば、商工会議所と商工会で手続きが異なっている点に注意が必要です。
4-2 計画書の作成について
最終的にはシステム上に入力するとは言え、「内容的にこれでよし！」というレベルにするためには原稿としてWordでまずは作りこむ必要があると思っています。
そしてそれをシステム上に入力する、という手順を辿ることとなります。
すなわち、
二度手間注意報！
ということです。
確かに手間ではありますが、ただ、我々プロは多くの人々が手間で面倒くさいと思う部分ほど丁寧に作業します。
そしてそれが結果として他の申請者との差別化に繋がり、『得点上位者』に繋がります。
二度手間面倒だな、、
やりたくないな、、
という方は無理せずプロに頼んでしまうのもまた一案ですよ😆
５．まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は第15回小規模事業者持続化補助金における商工会議所への締め切り期限が迫ってきていることに伴い、『新』電子申請システムについて解説させていただきました。
電子申請システムの概要
『新』電子申請システムの使い方
事業計画の入力画面
電子申請システムの注意点
という構成で記事を書かせていただきました。
小規模事業者持続化補助金は補助金の中でも採択率も比較的高く、これから事業を軌道に乗せようとする事業者は特に恩恵を受けやすい支援制度の1つとなっています。
今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しいです。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、実際に申請するとなった際のお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって行政への書類作成を行うことは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※2024年がスタートして2か月、各種支援制度が続々と動き始めていることから当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
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