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国家というものの本性

<選挙での虚偽事実の公表は、違法行為になります。ところで、私は、政党に社会制度の欠陥について問い合わせをしたところ、幻聴などがはじまり、精神科病院に送られました。そこで欠陥が重大だったゆえの口封じだよという内容の主張などをしていましたが、医者がこれらを無視しました。後日、制度改正などがありました。改正前に、技術などに気付き、技術的な説明などをしたところ、(https://note.com/fine_camel202/n/n441c1754d7bb)当時の医者たちは全員逃げ、後日、病名なども解除され、投薬なども解除されました。ただ、この話は、非常に怖い話なので、医者はみんな自分で告発者になるのを嫌がります。その関係で、私自身がなんとか自力でするしかなく、選挙などに出ています。一般的に人間は信じたくない世界は、レッテルを貼って信じようともしませんが・・・。以下の論証は、未知の技術で何かあるというものを立証してみろという難題に対して、論証した途中のもので、最終的に書いたものは上記リンクの通りです。何かについて論証する場合、しかも、初めて知ったものを論証する場合、綺麗な文章にはならないのですが、これは当たり前のものかと思います。選挙で述べたとおり、私の場合は病気ではないと医者が認めています。皆さんが信じたくないと願うであろう世界でしょうが・・・>

(2023年1月28日加筆 本文・文中のハバナ症候群についての論証はおそらく中国政府が電磁波で脳波をジャックすると目標を掲げて世界中が実験している制脳権と呼ばれるなにかであるかと。論証に訂正があります。脳に電磁波で介入できる技術や内部告発が結構出ていました。ネットが繋がらない場所で論証したものなので特許年数などにも誤りがあります。最新記事の方がまとまっています。https://note.com/fine_camel202/n/n441c1754d7bb ) 
画像は制脳権紹介 サムネイルの脳への干渉記事画像は 防衛省機関の資料

 簡潔に本文の要点を述べると・・・。実は幻聴兵器というものは、普通に存在しています。特許すらあるんですよね。それなのに、なぜか精神科医だけがそんなのは有名な妄想だって特許まである技術を拡散しています。なぜなら、彼らはそれの存在を認めると対処せざるを得ない社会的地位だからです。以下は、元国会議員の浜田和幸先生の著書です。 米軍が幻聴兵器公開してサイトをすぐ削除して話題になったりもしています。そもそも、国って国民を平気で暗殺するし、技術は悪用されるのが世の常ですよねというだけの話の論証です。

 精神科医は、幻聴があるというだけで、死ぬまで監禁したりする仕事の人なので、彼らを利用できるこの技術は、この世界での暗殺に凄く向いています。で、この技術なら暗殺部隊に預けた人も、裏切られたらシステム停止させるだけなので自分達は無傷でいれます。これって、暗殺対象の発言にもレッテルが貼れるので凄く都合の良い暗殺向け装置です。だから、中国政府は、このシステムで暗殺していると漏らしてニュースにまでなっています。この技術で自殺に追い込んだり、精神科病院で監禁させたりしていたよと。欧米において内部告発者がいても無視してるのが精神科医です。

 以下の論証は、技術を詳細まで知らない当時のものですが興味があればどうぞ。 思想史的に、国家というものは暗殺をするのが普通なので、「国家が悪いことするなどと言ってる奴は頭がおかしい」と言ってる精神科医の方がおかしいと論証したものです。

 東大教授が2名、堂々と、国なんて暗殺する機関だよと述べているのですが・・・。

 <以下からが、2022年8月に投稿した本文です。当時の知識で書きました。当時、彼らは技術を知らずに妄想として実在技術を拡散していると思って論証したのですが、英語版ウィキなどを見たところ、技術を知った上でそれでも国は悪いことしないとか寝言を言ってる精神科医がいたので・・・彼らは悪意で拡散してました>

 それでは本文をどうぞ! 最新記事(固定記事)の方が、技術は詳細にまとまっています。


フェイスブックで告発を試みたら投稿など削除されたので小説投稿サイトなど削除要請できないであろうサイトに投稿したものの再投稿です。これは国家犯罪の告発です。 https://ncode.syosetu.com/n6408hu/

ある告発に関してフェイスブックの投稿が消えたので小説としてここに記す(最後まで読んで頂くために、やや工夫して記載していますが、全て真実で構成されています。推論部分はそう記載してあります。また、文中の弁理士の方も社会的地位があるため、特許上で話せる範囲のみに限定しておられるので、実際の運用技術としての説明は言葉足らずかもしれません)。

 この国では、幻聴を聞かせる装置が、特許上、文献上、ニュース上存在します。(「マイクロ波という見えない兵器 外交官の不調と関係は 」ニューヨークタイムズ 2018年10月8日など )

 これを国家権力が運用し、政府にとって都合の悪い人間を統合失調症にしています。(政府に問い合わせすると幻聴が始まったという記事が世界で確認できる)

 この事を立証できる証拠を掴みました。

 この事を学生時代のクラスメートに拡散しようとした(洛南Ⅲ類時代のクラスメートがフェイスブックをしており、京大医学部教授の息子や、京大医学部に進んだ人たちがいた)ところ、数分後に投稿自体削除されました。

 調べてみるとスノーデンという元CIA・NSAの告発者がおり、彼によるとフェイスブック・グーグルなど大手ネット企業は政府要請で情報統制しており、通話・メール・書き込みなど全て政府監視下にある。

 そのシステムを国は保有しており、同盟国で運用されている。 (スノーデン=映画化もされた)

 もっともスノーデンの告発を待つまでもなく政府要請があれば、民間企業が従うのは当然のように思われます。

 この事実を告発したいです。

 30分ほどお時間頂けないでしょうか。

 ところで統合失調症なのですが、米国内で、ハバナ症候群という事件があり、現代医学では、説明できない事象が起こりました。当初、コオロギの鳴き声による集団幻聴などと報道されましたが、後に米政府発表で遠隔地からの電磁波攻撃とされ、ロシア政府からのものとされました。これを受けて、西村ひろゆき等著名人は、それでは、統合失調症の患者はどうなるんだ。政府高官が狙われたときだけ統合失調症でなく、電磁波攻撃などと扱うのはおかしいではないかと声をあげた。

 確かに、政府高官でない以上、電磁波攻撃を受ける理由は存在しないともいえよう。

 しかしながら、狙われた理由の有無を失念しており妥当でない。

 ところで東京大学卒の小池誠弁理士(後の文章ではK弁理士と記載する)は、幻聴を聞かせたり、幻覚を見せる装置(電磁波で)が軍事上、特許上、多数存在しており、それを国家が隠しているのは、悪用目的ではないかと学会などで告発しています。

 彼は幻聴などの特許を知って以降、統合失調症の中に政府の陰謀で病気に見せかけて消された人がいると訴えている。

 ところで、ロシア政府の電磁波攻撃はモスクワシグナル事件(1953年から1976年)でも確認されており、(マイクロ波が検出)70年近くロシアは何らかの目的をもって米国の政府機関へマイクロ波を照射している。嫌がらせの為に政府高官にマイクロ波を照射する国があるだろうか。

 このマイクロ波であるが、K弁理士は、ウィキペディア内の「ボイストゥスカル」の項目に存在する特許番号を解説する動画内で、マイクロ波を遠隔地から照射し、AIで反射したマイクロ波を解析すると、思考の解読ができ、既に実用化され運用されていると解説している(マイクロ波を人体に照射すると、マイクロ波が体内の電気信号で変調して反射する)。K弁理士はヘリなど遠隔地から室内の個人を狙って可能と解説している(米特許出願自体は1961年)(そもそもレーダーの定義は、電磁波などを照射し反射波を解析することである。ゆえに、マイクロ波という電磁波を当てて反射波を回収し脳の信号の分析することは荒唐無稽なものではなくれっきとした技術である。合成開口レーダーなどは、室内の個人も単体で全て捕捉できる)

 特許年とは、ずれが存在するが、特許取得前のテスト段階や、そもそも特許出願していないソ連の方が先に人工衛星打ち上げに成功したことなどからも、関係性はあるように思われる。

 ハバナ症候群なども、嫌がらせ目的の電磁波攻撃はあり得ず、おそらくこれではないだろうか。

 上記のニュースのように、電磁波攻撃が存在し、その攻撃の合理的理由付けができる特許技術が存在する。

 確かに、統合失調症は存在するが、例外的に、それ以外の人も同じ症状をもつのではないだろうか。

 ところで、私は火災保険制度が実質的に破綻していることを、週刊誌、新聞社、テレビ局、政党などに拡散したところ、マンション内の上の部屋や下の部屋に警察がきて、張り込みを始めたり、周辺店で聞き込みを始め、その後幻聴、幻覚が始まった。

(精神病院で通報内容の重大性について訴えたが法律を理解しない精神病院の職員たちによって妄想にされた。1年半後に制度が変わり通報が重大であったことが裏付けられた。故に病名をつけた理由がおかしくなっており、医師たちは現在は病気でないと思っている)

 幻覚は、光の文字で文章化されていました。それに従って傷害事件を起こし、措置入院になりました(これは別に隠すつもりはないです。通常、病気であれば隠すのでしょうが、私の場合は技術で立証可能なので。固定記事になっているもので技術として立証できます。むしろ技術以外の説明をしようとする方が無理です)。

 入院翌日に、母は上の部屋から大音量を流され(室内で盗聴された再生音を流された)目を閉じると、ドクロマークを映されたと訴えています。

 この事件で物理的にあり得ないことが起こりました。かつて、マンション内で女性が深夜に引き回された事件がありましたが、私の部屋の正面のいつも一日中ドアを開けて生活していて、深夜に起きている人が聞いたのみでした。

 私は、その人が通報後に、その人と警察が通報した内容を話しているのを窓一枚隔てた納戸で聞いたのみでした。

 一方、私の傷害事件では、私自身一切大きな音を出してもいないし、聞いてもいないのに、10軒以上先の部屋や、違う階の部屋の何軒も先の人まで飛び出してきて目撃者となりました。(詳細は不明ですが、彼らが出てくるタイミングから考えると、大音量は室内からしかない)(発生源があるなら)

 マンション内で殺人事件が起きたとしても、このような現象はないと思います。大きな音がしたとしても全員が深夜に外に出てくるでしょうか。(覚醒→認識→行動)

 もし仮に、10軒以上先の人が寝室から飛び出してくる音量を出せたなら、、その周辺にいた私や被害者の鼓膜は破れているのではないでしょうか。私は、「目の光の命令」に夢中で大きな声は出しておらず、他人のそれも聞いていません。

 ところで、ボイストゥスカルという技術ですが、「イーロンマスク次の標的」という本で、イラク戦争において「我はアラーである。武器を捨てよ」という集団幻聴を聞かせたことが記載されている。(この本の著者はこれが米特許で60年も前に出ている軍事技術だと知らずに最新技術として本に載せているので論証は妥当性を欠く)

 ボイストゥスカルをグーグルで検索してみると、2022年上期当時においては、不自然なことにウィキペディア上にリンクが存在する記事以外はグーグル上に存在しなかった。

 思うに、これはグーグル上からウィキペディアを消し、ウィキペディア検索内にだけその言語が存在することを嫌ったものであろう。(これが見つかれば、誰が消したか騒ぎになろう)

 リンク記事が消えているのもおかしい。

 ウィキペディアは編集歴が残り、民間人の編集サイトなので削除要請ができない。ウィキペディアに記載されてしまったものは隠せないものになるのではないだろうか。そのせいで表に出たものだろう。

 私の事件はこの技術によるもので目撃者を作り、私に幻聴、幻覚(別の特許あり)を生じさせたものではないか。

 仮に、コンクリート壁や、鉄のドアを突破する音なら被害者や自分が発生源付近とすると鼓膜は破れていないと物理的に説明できない。

 特許が存在し、統合失調症が技術によって作れる(幻聴・幻覚)と言っている弁理士がいます。

 ところで、私の所に警察がやってきたのは政党に火災保険について問い合わせたのがきっかけでした。

 自民、立憲、赤旗、公明、維新にネットで問い合わせたところ、その動画が5つの問い合わせで数時間2000~3000再生されました。

 火災保険とはそもそも当初火災だけの制度でしたが、失火法が民法709条の例外として悪意重過失責任であることなどの関係上、事実上の強制加入であり、多額の収入を見込めることから、保険会社がこれに特約をどんどんつけていきました。

 この結果、台風被害の特約で事実上破綻している。その証拠に、火災保険では毎年大赤字になり、値上げが繰り返されています。

 この風水害特約であるが、きちんとしたメンテナンスされた物件か、そうでない物件か差別化がないのか、築50年のノーメンテナンス物件を購入して(田舎ではボロ家が5~10万円だったりする)台風被害でボロ家を1000万円にしましょうなどというセミナーが開催されたりした。

 また、通常戸建てでも<<政党通報動画>> 大型台風がきた後、自宅の傷んだ場所を全て写真に撮り保険申請すると国が迅速な支払を保険会社に要請していること、現場に派遣する人員がいないこと(災害時のため)から確実に写真判定のみとなり、いつの災害によるものか判明しないまま所有者に保険金がおり、修繕義務もないことからその保険金はお小遣いとなる(木造しか出来ない)災害後に申請すればいいだけなどと称してこれが流行していた。

(注意 ちなみに過去3年の災害分まで出るがそれ以上前だと知っている場合は違法になるので真似はしないようにしていただきたい)

 そこで、きちんとしたメンテナンスをしている戸建て所有者や、マンション所有者が不公平感をもつ社会問題があった。

 そもそも、老人などは旧制度のみ知っており、火災保険は火災のみであると誤信し申請しないこと。修繕義務がないことの不知から誰も申請しないこと。(修理の相見積もりを出し、高い方の修繕見積もりで保険申請し安い方の修繕見積もりで発注しても構わないし、修繕も義務でない)保険会社の判断能力の欠如などの要素の上に不安定なバランスで成り立っており。全員が正当な権利行使すると破綻する。(問い合わせ時は2021年。政党に問い合わせたその日、動画のコメントは修繕義務の有無で炎上していた 2022年火災保険が改定され、修繕義務が導入された。この改定でもなお欠陥の多い制度だ)

 これは公開できる範囲内の問い合わせ内容であり、さわりにすぎない。公開していないものではもっと酷いことが行われていた。対策不可能にして万人が激怒する内容である。

 この問い合わせをきっかけに、幻聴、幻覚が始まった。

 ちなみに、株の世界では節税クロスという手法を使えば事実上無税になり、どんな金額でも合法的に無税に出来る欠陥もある。

 かつて事件化されたが相場操縦として罰金を取るだけで放置され(株式会社岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令事件)出来高の多い株かつ一株も保有していない株でやれば問題なく節税できるがその欠陥すら何の対応もされない。

 年末になると、低位株の売買ランキングが軒並み出来高上位になり、盛んなクロス取引が全ての証券会社で行われ、多くの投資家が当然の如くクロス取引している。

 特定口座は現物株の購入代金の単価が1円切り上げになるため、数百円の手数料を負担するだけで数十万円や数百万円の損失として特定口座内に残る。(例えば30円の株式で100万株 信用売りと現物買いのクロス取引をすると数百円の手数料や信用金利で、31円で100万株購入し(小数点1円切り上げのため)30円で売却したという事実が法律上できあがり、100万円の損失が生じた口座として数百円の負担で約20万円の税金が還付される)

これを多数の銘柄でやるなどして繰り返せばいくらでも無税にできる。

 このように、国の制度や社会システムには山ほど欠陥が存在するが、いちいち対応していられない。(節税クロスは数十年間放置されている)

 これらは、現実に人が知るので、ネットから消えると、不自然だし、消える事実の方(国がネット規制している事実)をむしろ隠したい。

 保険システムも、保険会社も資本主義における私的所有・自己責任のリスク回避を支える重要な柱である以上、破綻はゆるされない。

 上記で国家がボイストゥスカルという装置を持つこと、狙われた経緯について説明した。

 では最後に、国にこれが存在し運用していることを根拠を挙げて立証します。

 一、 そもそも、なぜ国家は暴力団やマフィア以上に、共産主義者を監視するのか。国民に向けられた暴力は本当にないのか。

 二、 人間の歴史は、体制や社会制度への攻撃が最も重い罪で、派手な刑罰で重罪にしていたが、どうして現代の戦後日本だけ、自由と言うことになっているのか。

 三、 スノーデン(元CIA・NSA告発者)や、アサンジ(ウィキリークス創設者)のように、国の監視システムや国家犯罪をアメリカで暴露拡散したものの末路は。(亡命と事実上の終身刑)

 四、そもそも、日本はCIA NSAなど諜報機関暗殺機関の名称はないが、スノーデンは日本は警察内にそれが存在すると言っている。自衛隊も名称上軍隊ではないが、明らかに軍隊である。日本は名称だけ平和な国と言うことになっていないか。

 五、認知症になって株主総会を荒らすようになった元医師、橋本和夫氏は株主総会の集中日に3年連続で逮捕されたという事件が存在する。これが偶然だと思う人間はいないだろう。明らかに誰かの為に警察が動いている。現在、公安警察、公安調査庁、自衛隊情報保全隊などが、国民に対して、天皇批判した、反原発運動をしているなどという謎の理由で監視尾行をしている。共産党のビラを配ったというだけで1年近く尾行されたという事件もある。公安警察の内部告発では日常的に私たちは無辜の一般の国民を監視していただけだというものも存在する。

 2022年6月19日読売新聞朝刊9面で「親の権利・声高に」という記事が掲載された。これは、学校教育による洗脳から子供を守る社会運動の記事である。(この運動は文化戦争の一種とされ、アメリカの中間選挙の最前線の問題になり、州法改正までなされた。現在35以上の州で州法改正が検討されている。記事によるとアメリカの親たちは私たちは教育して欲しいと言っているが価値観を押しつけたり、洗脳されたくないと騒いでいる)

 思うに、これは教育というものが洗脳に過ぎないことを指摘した「サピエンス全史」(60カ国語に翻訳され2100万部を超えるベストセラー)の影響によるものである。この本では、学校教育を洗脳と称し、教育権は、国家が親から取り上げた貴重なものであると指摘している。

 この本を読んですぐ、私は2chに、はだしのげんが学校に必ずおいてあるのは何らかの力が働いた一種の洗脳であると書き込んだ。すると数年後に政治家が同じ事をツイートしているのがリツイートと共に流れてきた。こういった騒動が今アメリカで起きている。

 「サピエンス全史」では、人間社会は、共通の価値観なくして存在し得ず、何億人という人々をまとめるには、共通の価値観を共有させなければならない。「その価値観には、それを信じさせる社会神話が必要である」という事が記載されている。

 この本では、価値観や社会神話に対する攻撃には、大きな反撃を加えてきた歴史があり(ホモ・サピエンスはネアンデルタール人と教科書上は共存したとされるが、遺伝子を調べると、ネアンデルタール人の血はほんのわずかで、ネアンデルタール人をホモサピエンスは皆殺しにしていた)、違う体制や価値観・社会神話を信じるものは皆殺しにするほどで、いかに社会神話が重要か解説されている。(現代は、学校で価値観、それを信じさせる社会神話を教える)

 古代においての代表例は宗教であり、その物語があるから人々はまとまれたし、それをめぐっては戦争して殺し合うほどの存在になっていた。

 現代の社会神話は、資本主義・社会主義などであり、それを支え語られる理論(法・システム)であり、価値観である。

 例えば、現代の<価値観>の柱「労働の美徳性」は、ジョンロックが「イギリスがアメリカの土地を占領する際の所有権の説明時に、労働を理由にそれを正当化<社会神話>した」のが起源だと、ハンナアーレントは指摘している。 (「人間の条件」ハンナ・アーレント著)

 このハンナ・アーレントであるがユダヤ人でありながら、アイヒマン裁判においてナチスに協力したユダヤ人評議会を批判し、アイヒマンを単なる思考停止の役人に過ぎないと批評したこと(「エルサレムのアイヒマン」ハンナ・アーレント著)で、ユダヤ人の完全な被害者像という神話を破壊し、ユダヤ人社会から迫害された。

 これが、神話への攻撃の反発である。

 ところで、資本主義の社会神話や価値観は、アメリカから、戦後輸入されたが、これらは全て支配のために計算されていた。「菊と刀」の存在が示すとおり、戦前から支配のために、日本人研究を始め、社会制度、法、教育などによりアメリカ色に統治した(教科書黒塗りの歴史から始まり、内政干渉が続いていた。CIAの公文書によると、戦後、岸信介・正力松太郎など日本の政治家やマスメディアなどに多額の資金がCIAから流れていた)

 都合の良い価値観に染める社会神話こそ支配の道具であった(法理論・制度など)(かつて、ヨーロッパは支配したい地域にキリスト教を先に輸出して価値観を染め上げてから占領するという話を高校時代教師から聞いた。私も何かの本でその内容を確認したことがある。南蛮貿易では、なぜか宗教の布教が行われている)

 学校とは監獄をモデルに、国家権力に従順な身体(時間と命令系統への自発的服従)を作るために設置されたものであることはフーコーも指摘する通りである(「監獄の誕生」フーコー著)

 近年の教育権を巡る争いは、米国で文化戦争と呼ばれ教育の洗脳性について社会問題になっているが、これすらまだ完全とはいえない。

 フーコーも指摘するように、教育内容以前に我々は権力が承認した知識の上で思考しており、思考には、知・言語・概念が必要であり、知がないと始まらず、知る権利が満たされないと、表現の自由も、学問の自由も存在し得ない。

 我々は知について、権力の統治下にある。

 例えば、学問の自由は、憲法上高等教育まで存在せず、高校まで何を教えるかは、公権力が規定している。学校(高校まで)は学説の一つを真実として教える。(2014年に学校の教科書は、政府見解や最高裁判例に基づいて記載するように検定基準が改定された。政府見解はいうまでもないが、最高裁の長官も判事も内閣によって決まるので政治的判断が必要な場合は政府見解に寄るのは有名である。※砂川事件など)

 そして、グーグルなどは政府要請で削除を行って「知」に制限をかけている。これは、スノーデンも指摘しているが、私の体験でもある。

 「思考盗聴」というワードをグーグルで検索したところ、「ボイストゥスカル」という実在技術で説明可能というサイトがあり、見かけたらすぐ検索上位から検索除外という形で消えた。

 まとまった内容であったが、そういうサイトは消え、胡散臭いサイトやブログばかりヒットする。

 逆に隠したい側には残すメリットがありそうだ。

 (ボイストゥスカルという言語はウィキペディアのせいで消せない)

 ところで、共産主義国では社会神話への攻撃は、思想自体への反撃(ネット規制など)や、精神病院・刑務所送りなど有名だが、資本主義国はどうだろうか。

 この点、J・Sミルが「自由論」内で、反対意見や異端の存在は反論を通じてより真理に近づくために有用であるなどと指摘したことを背景に、ホームズ判事による判例が出され、それが表現の自由、思想・良心の自由などの根拠となり、これがこの世界の社会神話となっている。(思想の自由市場論)

 しかし、この思想の自由市場論という法神話も、アメリカのアサンジ(ウィキリークスで米国犯罪を暴露)や、スノーデン(米国の監視システムを暴露)の末路の存在<法神話が直接的に破壊>や、学校教育、国が知識それ自体をグーグルなどでコントロールしている事<法神話が間接的に破壊>で完全とは言えない。

 思想の自由市場論の建前よろしくCIAなどは、キング牧師に対して、自殺を促す手紙を組織的に送っていた。そしてジャーナリストや活動家、議員などが、欧米の諜報機関の監視対象になっている。(詳細とスクープ記事、出典は後述する)

日本においても公安警察の闇という特集を週刊金曜日が2019年5月17日号に組んでおり、日常的に市民を監視していること(元公安の証言)や、反体制派に対して、尾行や不当逮捕を繰り返していることの告発が出ている。

 戦後の菅生事件では公安警察が自作自演でダイナマイトをしかけ無実の共産党員を逮捕したが、自作自演した警察官は自分のキャリアの限界まで昇進した

 アメリカにおいては、コインテルプロと呼ばれるFBIの極秘プログラムで、1970年代頃まで、左翼、フェミニスト、黒人団体などに対して、違法盗聴、放火、暗殺などが行われていた。思想が気に入らないという理由で、ジョンレノンやヘミングウェイなども攻撃対象にされた。

 この点(国が思考や知に介入している点)、精神医学の世界ではどうだろうか。精神病は誰が定義づけているのだろうか。統合失調症において、幻聴・幻覚を発生させる装置が存在することが、特許上、文献上、ニュース上からも明らかであるのに、その知に精神科医がアクセスできないことで、正確な診断や定義付けができていない様に思える。

 私の場合、統合失調症と診断され、国家による犯罪で症状が出ていると伝えても、レッテルにより聞いてもらえず、現在も退院できません。(後日退院した)

 具体的には、途中で話を打ち切って

 「仮に上の階に警察がいても、私の診断は変わりません」

 「君が統合失調症じゃないなら刑務所に入ればいい。まあ、君がそうじゃないと言っても、誰も認めないだろうけどね」

 「ふーん。その人はそういってるの?で?(文献を提示してボイストゥスカルの説明時)」

など、それぞれ別の医者に言われました。

 上記のように、統合失調症になると、その人の話を聞いて貰えません。

 妄想や、陰謀論として処理されてしまいます。これは医者の責任ではなく、正しい知識を得ていないせいです。(軍事技術、ボイストゥスカルなどへの不知)

 我々は、学校で習う民間技術の知を前提に思考しており、そこに国家が隠したり、研究自体が民間では規制されている技術の知などは含まれておりません。軍事技術も知りません。

 精神科医はそれらの技術を知らされておらず、公安・特高・CIAのような組織が、それを使用し、国民に向ける歴史上の根拠や、合理的理由も存在する。

 ちなみに、ハバナ症候群では、CIAが被害を訴えてニュースになったので、逆に反論になり得るように思える。

 しかしながら、実働部隊として、国民に暴力を向ける人の思考盗聴するわけはなく、事務方の被害だと思われ、事務方には秘密にされていたのだろう。(そもそも、この騒ぎは大使館などで大きくなっていた)何よりあれは長期にされた影響であろう。

 米国陸軍サイトからも、一時的に掲載されすぐに削除されたことからも解るとおり機密である(「米陸軍 脳内で音声を発生させる技術 ウェブページの謎」という記事が存在する。これもウィキペディアにリンクが貼られてしまっている為ネットから削除できなかったものである。米軍は隠そうとしていないので特許なども出ているが他に隠したい機関が存在する)

 (米軍サイトで紹介されると、概念、単語が見えて認識されてしまう。一般人にはただ、概念があるというだけではボイストゥスカルまでいきつかない)

 そもそも、同一組織でも、秘密は共有しない。

 また、警察は、そんなことしないという批判も、「テレビは見てはいけない」で苫米地英人がキムタクのドラマで自分が美容師ブームを作った。ドラマや映画で誰もが洗脳されている(文化映画という単語があるほど物語によるその洗脳性は有名だ。これは国語辞書でも確認できるほどの概念だ)と言っていたこと。スポーツアニメの影響などからも容易に推測できるように、刑事ドラマの影響が色濃い。

 また、人間はそんなことしないという批判も、軍隊の存在、アイヒマン(思考停止の役人・命令に従うだけの人間こそが最も怖い犯罪を犯す。哲学などではこの名前だけで意味が通る概念)の存在からも妥当でない。

 以上で、統合失調症が国によって作れる特許などを示し、狙われた経緯・国家が国民にそれを向ける歴史的、思想的背景を説明した。

 スノーデンの告発は、法律外で国民を何らかの理由で監視する組織があることを示している。(民間技術外で)

 刑法には、外患誘致罪・内乱罪などがあるが、内向きの暴力や見張りは。

(見張りについては後述するが、エックスキースコアという装置で日本人はワード通話メールなど全てアメリカに回収保存され、日本にそれが提供されている。NHKが第一報のスクープ2017年。歴史上国民が見張られていない時代は存在しない)

 ところで、私が傷害事件を起こし措置入院になった翌日、母が幻覚などに襲われています。 それについて話が変わりますが、お話いたします。

 母は私の措置入院翌日に大音量をならされ、上の部屋から盗聴音がしたと証言しています。私も前日にそれを体験していますが、、私も母と同様に上の部屋から大音量がなっているので盗聴音が自分の部屋まで聞こえてくると思っていました。そして、母はそれを見て、私が幻聴でパニックになっていると考え、私はその件を自分の耳が母よりいいから自分にだけ聞こえると考えました。

 思い起こすと、これが幻聴でした。

 あの音量で、母に聞こえないわけがなく、マンションの上階から大音量を流し下の階に響かせるのでは、窓ガラスを通じて隣人に聞こえる音量になるはずです。

 これが幻聴と理解できなかったのは、国に知らされた物理法則で物事を考えたためです。

 上にいると最初にアピールされ、発生源を特定したために騙されたのです。

 この時、軍事上の技術であるボイストゥスカルなどが使用されていました。

 母が未だに、あの日の出来事を幻聴ではなく上階からの大音量と考えているのはそのためです。(近隣住人も幻聴とは決して思わないでしょう)

 人間は持っている知識で合理的に物事を解釈しますが、あの日の出来事には軍事技術が入っており、私も最近までそれを理解することができませんでした。

 民間人が盗聴音を上の階から流すでしょうか。上の階にいたのは確かですが、音声は大音量の音声ではないです。

 母はドクロマークの幻覚を映されています。

 上階の人は、下階にまで聞こえる音量に耐えていたのでしょうか???

 ところで私が最初に入院したとき、便秘になったが、これが抗精神病薬の影響と知らなかったとき、運動不足などの影響と信じていた。

 このように、人間の思考は知識がないものには一切対応ができない。

 話を戻します。

 ウィキペディアのせいで国家権力が隠したくても隠せないものが出てしまうという検証(正確と思われる情報源はウィキペディアのリンク先のみグーグル検索上に不自然に存在することなど)は、確かに何度も確認した。しかし、私の信用を失わせる為に、違うことになっているかもしれない。

 ところで、私は現在精神科病院に入院しており(現在一時外泊中)妄想の一内容として、自分の発信したネットの情報が消されたり、メールボックス内のメールが消えるなどの出来事が扱われています。

 ネットの情報は、政治家が動く場合に動く警察がグーグルなどに問い合わせればすぐに操作の依頼ができよう(これはスノーデンの告発を待つまでもないし、民間人でも削除要請などはできる)

 この言説で、どのように貴方を監視するのかという疑念を持つものもいるだろう。

 この点、私の場合、寝てる間以外幻聴が流され、会話が出来る。(特許上可能なことは証明されている)

 ボイストゥスカルや、マイクロ波聴覚効果などの技術で、思考の解析+音声送信ができる。

 ネット監視できるのは当然のことである。(スノーデン)

 では、これらは一体、どの距離からできるのだろうか。この点、K弁理士は、ヘリから遠距離で悪用しているのではと告発している。そして、ハバナ症候群では、周辺ビルなどからではないかと報道されている。

 しかし、CIAほどの組織に一切把握されず、電磁波攻撃をできるだろうか。ヘリだろうか、周辺ビルだろうか。答えは宇宙空間にある。(ちなみに、マイクロ波の速度は秒速30万キロメートルでありどれほど遠隔地でも瞬時である)

 スノーデンの告発もあるが、CIA・NSAはそもそも全ての監視装置に一人でアクセス出来るような状態にする愚を犯さない以上、それすらほんの一部で多チャンネルの監視装置を保有しているはずである。。それ程の組織が地上で出し抜かれたりはしない。(アメリカ国民の4割がアメリカの諜報能力をもって911テロを防げないわけがなくあれはわざと攻撃されたのだという説を支持しているのは有名である。それほどまでに諜報力は優れている)(そして、アメリカという国は戦争する目的のためなら手段を選ばないとアメリカ人自身が信じている証拠でもあり、中には自演でテロを起こしたと主張しているものもおり、映画などでも双方の主張がとりあげられている。※ノースウッズ作戦、ボローニャ駅爆破テロ事件はアメリカの自演で被害者のふりした事件として有名)

 80年前、人類は世界を滅ぼす兵器を手にし、60年前には、思考を解読する装置の特許が出願されている。監視システムとして人工衛星が機能し、無数の衛星が、国内外を監視している。ウクライナ戦争では、街中に死体が転がる映像がロシアの戦争犯罪として報道され、資本主義国の大衆はそれを見て、その技術力に狂喜した。

 しかしながら、このシステムは国内をも当然監視している。

 もっとも不気味なので、その精度は常にボカされ続けた。近年では、日本の衛星写真をニュースで見て、グーグルアース以下だと日本の衛星技術を批判した当時の民主党の国会議員が意図的に精度を隠しているのも分らないのかと炎上している。

 我々は互いに技術を知らない。同一機関や組織内でさえ、知らされることはない。

(これは企業などでも技術については同様だろう)

 我々は、国がやっていること、技術、目的、何も知らない。ただその装置は当然国内にも向く。

 では、国家は、どれ程まで国民を監視できるのだろうか。

 この点、私の実体験でもあるが、個人程度なら単体で捕捉できる(電磁波はコンクリート等を透過するので容易である。ハバナ症候群でもそうだ。ヒトも電波を放つものなので合成開口レーダーで室内でも捕捉可能)

 確かに、宇宙空間からは無理ではないかという意見も存在しよう。しかしながら、スターウォーズ計画においては、超音速で飛行するミサイルをレーダーで捕捉し、レーザーを照射するなどして人工衛星から破壊する試みがなされた。これは40年も前のものである。

 ところで2022年7月20日読売新聞朝刊2面・2022年8月13日朝刊4面には、人工衛星から極超音速滑空兵器(音速の5倍以上の速度という定義・ロシア製はマッハ9で飛行)を発射から終末段階まで追尾する衛星の打ち上げが報道されている。(既存のミサイル防衛網では、地上レーダーを用いたため、低空飛行されると捕捉できないので宇宙から捕捉することになった)(日米共にそれぞれ打ち上げ予定。スターウォーズ計画のように衛星自体にも攻撃力などが備わっているためかキラー衛星と呼ばれる衛星への攻撃妨害衛星も開発中だ。電磁波領域の記事では高出力マイクロ波でドローンを攻撃できることも紹介されている。)

 米国国防省は、衛星などで他国の戦闘機、軍艦、潜水艦の動向をリアルタイムで全て把握している(「22世紀の民主主義 成田悠輔著 205頁~206頁」)

(2022年7月23日読売新聞朝刊7面には北朝鮮の自称極超音速ミサイルすら地上レーダーを避けるため低空を変則軌道で飛翔することを目指している報道されている)

 これらの技術からも、宇宙空間から一個人程度の捕捉は容易であろう。そして、個人に幻聴や幻覚を発生させる電磁波領域の特許がある。そして、国は何らかの理由でこれを隠している。軍は隠さなかったが、すぐにそのサイトは消えてしまった(前述の米陸軍サイトの件)。誰が何の目的で消したのか。答えは国内向けの機関であった。

 ちなみに、ロックやルソーなどの社会契約の話は、社会科で学ぶが「合意」や「一般意志」などは擬制であり、現代社会を支えるものも、ただの社会神話に過ぎない。

 「労働の美徳性」の社会神話の起源であるロックの話も、突き詰めれば奴隷が所有権を得るべきであり、明らかにおかしい。

 上記のように、この社会は架空の物語や、欠陥の多いシステムに支えられており、これへの批判は避けるべきであり(共産化など)、我々は子供の頃からうそで洗脳されている。

 国内を見張る理由が国家には存在する。

 共産化防止は国内からすべきであり、国内の方が重要である。(選挙権を持つ集団とただの外敵の危険度は国や政治家にとっては前者が上である)(日露戦争でも、ロシアは戦時中に革命が起こったせいで敗戦した。国内統治は最重要である)(諜報機関が、活動家、ジャーナリスト、議員を見張るというスノーデンなどの告発もこれを証明している。MIT教授ノーム・チョムスキーは政治家の真の敵は国民だと言っている)

 ちなみに共産化防止ではMKウルトラ計画というというCIAによる自白剤を大量投与して洗脳しようという実験が1960年代に中止になっている。ちなみにボイストゥスカルの特許出願は1961年である。

 私は夢領域へ幻聴や幻覚で介入されるなどしているが、夢が技術と気がつかなければ洗脳は容易だろう。そして日常生活時でもそれは可能であり、イラク戦争でも、イラク兵を幻聴でパニックに陥れている。

 そしてこれが単なる自白剤の実験にすぎなかった場合も、このマイクロ波を用いたボイストゥスカルの技術(思考の解読)で必要なくなるだろう。

 もっとも、これは憶測に過ぎず、多チャンネルの手段を持つ意味や、秘密を共有しない組織がある以上、(同一組織内においても秘密は通常共有されない)重複した実験は続くので特に意味の無い論証かもしれない。

 軍は外敵に向けると思っているので兵器として平気で開発している。ところが、これを利用でき、国内に向ける機関があり、政治家がそれにアクセスできる。早く法改正しないとそのうち国内に大変なものが向くだろう。

 例えば、中国は、記憶を取り出す研究をしていると、池上彰のテレビで報道されていた。そして、なぜこんな情報がでるか分りますか?欧米も全部その研究をやってるからですとも池上彰は発言している。CIAは洗脳計画にご執心だった。記憶を消したり様々な装置もそのうち国内に向くだろう。(米海軍では超音波で記憶を消す実験をしていた)(精神医学の世界では、電気痙攣療法というもので記憶が消える)

 技術は加速度的に進化する。

 ちなみに学校では、社会の真実に気付かせてはならないし、本質は教えない。

 例えば、通貨については金本位制が廃止されたとき、ソロスやジムロジャーズはゴールドを買い占めた。「ゴールドは金利を産まない」とするバフェットも保険会社を保有し、その保険金で株式運用している。嫁には自分の死後はSP500を購入するように告げている。ハンナ・アーレントは「資本主義にはインフレという名の徴税が課されている」と評している。

 政治家は必死に歴史観論争をし、道徳の教育化などにご執心で教育に介入している。

 (「歴史観」については、共産主義陣営では、ヨーロッパ史を大規模な階級闘争の歴史とみなす「共産党宣言」マルクス・エンゲルス著の流れを踏襲していよう。そして我々は彼らと違うものをみる。私の記憶ではキューバ危機については、ソ連がキューバに核ミサイルを運び込んだ疑いで揉めた話としてしか学校では教えられていない。「広辞苑」にもそういう記載しか無い。しかし、これは前年にCIAが1400名の亡命キューバ人を武装させ、大統領に許可をもらって政権転覆のためキューバに彼らを送り込み2日で全員拘束されたピッグス湾侵入事件(大統領などが国際社会から強く非難された)なども原因になっており、アメリカがキューバに手を出さないことなどを条件に解決されたが、それらの事実には触れられない。CIAなどについて記載はあっただろうか。このように歴史も切り抜けば印象は変わるし、複雑な社会の問題を単一のストーリーで認識していることすら疑問である。歴史などの教育において学校教育などが完全なものでないことは簡単に認識できよう)(分業の重要性を説いたとされるアダムスミスが、著書「国富論」の最後に、分業は人間性を崩壊させる危険性が伴っていると警告していることを義務教育の教科書に載せているのをみたことがあるだろうか)

 (「道徳の教育化」についても、教科にすると価値観の強制が始まることは当初より問題視されてきた)

 このように、我々は、国家などによる何らかの介入を思考や知に受けている。

 マーク・トウェインは、「人間とは何か」において、人間とは遺伝子と環境によって形作られただけの単なる哀れな機械に過ぎないと評し、自身も絶望している。(刑法の責任論でも、人間に自由意思を認めず、人間を遺伝子や環境によって支配されただけの存在と考える学説が、多くの支持を集めて存在する)(哲学の世界においてもこの説は古代より多数の支持をされてきたし、脳などの研究が進んだ近代ではこの説を支持するものが多い。)

 我々、一般大衆は、国家によって環境を与えられ、知識を規定され、目に見えない装置を突付けられ見張られた哀れなモルモットに過ぎない。

 情報源は一次的には学校で、二次的にはインターネットで全て政府の支配下にある。 (そもそも、学校が本当に国民のために存在するなら真っ先に法律や権利を教えているはずだ)

 学校については、前述のように高等教育までは政府の都合で教育内容が決まる。そして、政府とは、世界の民主主義国では、票田献金のために圧力団体のいいなりである。

 アメリカにおいては、大学(研究室)すら圧力団体、企業の金に依存しており、それへの批判や都合の悪いデータは出ないシステムになっている。具体的にはコカコーラがナイジェリアの独裁政権を利益のために支援しているという講演がケント州立大学で中止に追い込まれた。「世界の政治思想50の名著 222頁~229頁 ブランドなんか、いらない ナオミクライン著」

 マスメディア(CM)映画・ドラマ(スポンサーの製品を劇中で使う)インフルエンサー(企業案件で自社製品をさりげなくアピール)なども全て圧力団体になった企業に支配されている。リクルート事件は1988年に表面化したが、我々の思考体系・欲・知 大半が、彼ら圧力団体とそれに依存する政治家によって左右されている。政府が圧力団体のためだけになっていくことについては、政治学上、証明の必要すら無い常識になっているが、マンサー・オルソン「国家興亡論」でも確認できる。

 我々一般大衆は消費と労働を繰り返す歯車として動くように教育されている。フーコーの指摘通り、時間によって拘束される身体と、命令系統に従う身体を学校で作り、労働し、メディアなどで欲を植え付けられ消費するようになる。我々は、知や思考を学校や社会を通じて獲得し、時代の作り上げた土台に支配されていきており、そこから逃れることはできない。現代その土台は、メディア・政治を牛耳る巨大企業が作る。そして、日本の場合は戦後敗戦国としての特殊的地位として米国、米国の諜報機関の影響も大きい。

 米国の日本への介入は岸信介(A戦犯解除の後、首相に)や池田勇人(元首相)、正力松太郎(読売新聞)などに多額の資金がCIAから流れていた機密文書の存在などからもアメリカの介入は容易に推測できよう。(「左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に」というサイトで確認可能)

 現代の日本はCIAによって、送電網やダム、病院などの社会インフラに不正プログラムが仕込まれており、もし日本が同盟国でなくなったら不正プログラムが起動し、日本のインフラは全て壊滅すると脅されるほど大切にされている国である。(「オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言」 デイリー新潮2017年02月02日 )(2014年にロシアがクリミアに侵攻した際も、2022年のウクライナへの侵攻も、インフラを麻痺されてから軍事侵攻がなされており、ハイブリッド戦という定義もあるほどで現代の戦争において敵国インフラにマルウェアを仕込んでおくのは常識である。)

 近代民主主義の起源とされるフランス革命では、革命後、反対派を粛清しその恐怖政治における恐怖がテロの語源となった。(テロという言葉は国から国民に向けられた暴力・恐怖政治が語源である)(戦後において韓国も済州島四・三事件で共産主義者を大虐殺した)(民主主義には奴隷制も、帝国主義もあった)

 古来より、民主主義には暴力がつきものであった。現代はそれがなくなったのではない。ただ不可視になっただけである。

 ちなみに、前述のアーレントのインフレの考察も共産主義との比較において資本主義も目に見えない収奪が行われている(不可視性)と論じた際のものである。

 軍事技術は民間と違い、予算にも制限が無く実験にも法規制がない。他人に電磁波を当ててガンにする実験はMI5やCIAでも告発が出ている。

 K弁理士も、軍事技術は、何十年も民間技術の先を行くと評している。PCは英軍がアランチューリングにナチスの暗号エニグマの解読させる機械を作らせた戦前のものが前身である。携帯電話も、1940年代の軍事技術の転用に過ぎない。インターネットも1960年代のアメリカ国防省の軍事用ネットワークが起源である。我々が最も利用している技術は大半が軍事技術で一部、そこから公開が許されたものばかりである。(電子レンジなども軍需産業の技術である)

 ちなみに、近年人工衛星の技術は民間レベルでも倉庫程度なら内部まで透過して見ることが可能である。(「建物内部に隠された物体を見通せる透視能力を備えた人工衛星が登場アメリカエキサイトニュース」2020年12月27日(日)20:30)雲だけを捉える衛星、雲を透過する衛星、様々なものがある。民間では使えない電磁波領域があるのは5G導入可否の議論などからも自明だろう。あらゆる実験を許され予算に制限もない軍用技術は民間の遙か先を行く。自衛隊のサイトでは電磁波領域こそ近代戦闘の要だと記載されている。)

 宇宙空間から、我々はただのカメラだけを向けられているわけではない。様々な試みで監視されている。

 国家が保有する国民の監視システムは巧妙に隠されている。(人工衛星など多チャンネルで)

 ここまでの論証の中で、国家、政治家、諜報機関の部分に関して詳細に検討してみよう。

 スノーデンは、誰が日本の政策を決めるのか?アメリカの諜報機関か?日本国民か?と問いかけた。そして、「日本政府が秘密裏に、アメリカの諜報機関を支援していると知ったとしても、誰一人驚かないでしょう」とあたかも公然の秘密の如く語っている。(「スノーデン 監視大国日本を語る」24~25頁)(日本が逆に予算を出していた事件あり。そして日本の官僚や大企業幹部、与党が監視されていた)

 再度になるが、岸信介など日本の政治家やメディアには多額のお金がCIAから流れていた。(米公文書)

 ところで、政治家とは何か?

 一、成田悠輔(東大主席→MIT→イェール大助教)は、「話すのも辛い相手」「興味ももてないバケモノ」「権力拡大のためなら手段を問わない生き物」としている。(「22世紀の民主主義」成田悠輔著 23頁 230頁)

 二、中野信子(東大博士課程卒・脳科学者)は、「政治家のくせに~したというのはおかしい」「そういう人間だから政治家になるんだ」「なんでみんな分らないのかな?」とTV番組内で発言していた。(「無免許運転都議について」)

 三、私見  統一教会は「韓国をアダム国家、日本をエバ国家」と教え、エバ(イヴ)はアダムに奉仕せよとする教団である。(文春 2022/8/4号30頁)このせいで約7000人の女性が洗脳され、貧しい層の韓国人との結婚を強制され、奴隷のようにされていることはかつてより問題視されており、私自身も昔から多数の記事を見ている。結婚については90年代から多数の訴訟が起こされ、婚姻意思の不存在が主張されるものが相次いだ。日本の政治家は、北朝鮮の拉致のみ問題視するが、規模の面から見れば、統一教会も大問題である。思うに、洗脳による誘拐(成人しているのでこう評価するのは難しいが)も、略取(北朝鮮の場合)も、悪質さという観点から見れば同等である。刑法も拐取という表現で同等扱いである。これを無視して票田欲しさに112名の国会議員(新潮2022・7・28号 24頁)が統一教会と繋がっている。また、パチンコが三店方式によって、賭博でなくなると信じるものはいないが、献金や票田欲しさに黙認されている。(一体、どれ程の家庭がパチンコで不幸になってきただろう)政治家とは何か。それはもはや語るまでもない。

 現実問題として、政治家が動くと警察が動いたり、法制度が変わる。(パチンコ・圧力団体の存在からも容易に立証できる)(かんなみ新地も、行政の動きで全て廃業になった)

 ところで、統一教会だが、2009年11月民主党への政権交代直後、関連団体で霊感商法をしていた会社が起訴され、有罪判決を受け、彼らは「政治家との絆が弱かったから警察の摘発を受けた。今後は一生懸命繋がっていかないと」と反省した。これが彼らの反省点だった。(「文春 2022・8・4号 23頁」)

 また、伊藤詩織さんへの準強姦罪について、特定の政治家と繋がりの深い記者の逮捕令状が取られたが、逮捕直前、身体拘束が中止されたことも記憶に新しい。後に民事裁判でその事実があったと証明されているが、なぜか刑事事件にはならなかった。(「新潮 2022・8・4号 26頁」)

 政治家は、どのような意識で行動する生き物なのだろうか。国民に対して、「下々の皆さん」と言い放ったり、レイプ報道で「元気があってよろしい」などと言っているように、どうやら我々と意識や認識がずれているらしい。彼らは、多くの圧力団体の存在や、森友、加計の存在が示すように、公然の秘密として当選や献金のために行動している。

 スノーデンの指摘通り、自国のためのはずの人間がそれに反し、当選や金の為など、違う物になってはいないだろうか。(CIAから金をもらったり、圧力団体に利益誘導するなど)

 上記で政治家の本質や行動原理は分った。では、彼らにとって国内・国民監視について、それが何よりも重要であることを確認しよう。

 1917年ロシア革命直後、アメリカの国務長官ロバートランシングは、ウィルソン大統領に、ボルシェビキの影響で「万国のプロレタリアートなどが革命を起こすかもしれない。頭数は、彼らが上だ」と警告した。その後、ロシアに侵攻し、国内では共産主義者を弾圧する「赤の恐怖」を展開しボルシェビズムは、反米国的だと意識させた。これについて、ノーム・チョムスキー(MIT教授)は、当時、ボルシェビキが本気で攻めてくると思ったアメリカ人はおらず、エリート層は大衆に自分の頭で考えさせたくなかったのが本音で、この侵攻は共産主義に対する印象操作・スケープゴートのために行われたものであると分析している。以上のように対外への侵攻すら国内統制・国民向けのパフォーマンスだったりする。(「世界の哲学 50の名著」 14章 227頁 「現代世界で起こったこと」 ノーム・チョムスキー著)

 ちなみに、マルクスは搾取されている人々が追い詰められれば、既存の体制は否定され、新しい社会が築かれると予言している。このように、国民の動向こそが、政治には最重点課題である。

 ところで、外国に対する諜報機関として設立されたNSAが1970年代アメリカ人に対してその技術を使用しており問題となった。NSA・CIA・FBIは1960年代から1990年代まで市民権運動家・女性活動家・黒人の学生団体・反戦活動家などを監視していた事が明らかになった。具体的には「キング牧師に自殺を迫る脅迫文を送る」なども行っていた。これはニューヨークタイムズなどがスクープした(「スノーデン・日本への警告」 135頁172頁)また、近年、アメリカでは、政策提言活動が政府の意に沿わない人々をイスラム過激派と定義し、監視していた事が2013年明らかになった(「スノーデン・日本への警告」57頁~58頁)イギリスでは、GCHQが、アメリカと非合法の情報交換を行うなどしていた。そして、彼らは、対テロなどの名目に反して、人権団体などを監視していた。さらに、GCHQは、BBCや、ニューヨークタイムズなど多数のメディアを監視し、調査報道型ジャーナリストを国防上の脅威としてリストアップしていた。(「スノーデン・日本への警告」38頁~39頁)

 ホワイトハウス自らが、盗聴に手を染めていた例もある。ウォーターゲート事件ではニクソン大統領の側近が民主党に対して、盗聴、不法侵入などを組織的に行っていた。当時の司法長官もグルだった。これはワシントンポストがスクープした。しかし、当時のアメリカでは、大統領やその側近は、正しく有能な集団と思われていたため、逆にワシントンポストの株価が半値近くまで下落し、口封じのために、大統領の息の掛かった団体が企業を丸ごと買収しようとした(ウォーターゲート事件では1972年6月23日に、ニクソン大統領と、首席補佐官が国家安全保障名目で、CIAを使いこの事件を捜査したFBIを止めようとしたテープが残っている)。 この事件では、事件当時政府という存在への信頼がメディアによる不正追及の障害となったが現在はどうだろうか。現在米政府に信頼感があるか調査すると、1960年代70%がYESとしたものが現在はわずか17%(「世界の政治思想 50の名著 45頁」)しかYESと答えない。

 スノーデンの告発は、テロ対策などを口実に、国民を見張ることを問題視しているが(彼は国が掲げる価値観と諜報機関の動きは正反対だと悩み、告発に踏み切り亡命した)、そもそも、チョムスキーの指摘通り、最初から国民統制目的の監視機能ではないだろうか。そもそも、我々が自由になったと誤信している期間すら見張られている。チョムスキーは、権力者の真の的は国民であると指摘している(「世界の哲学 50の名著」 35頁)「選挙落ちればただの人」この指摘は当然だろう。

 アメリカは100年前に展開した赤の恐怖時代から、国民の監視を続けており、2013年のスノーデンリーク、2017年のXKEYSCORE日本提供リークなどに至るまで様々な暴露があるが、ばれる度に、もうやらないとし、すぐに他の装置で監視している。二重三重の装置で国民を監視し続けている証拠だ。

 そして、毎回、最先端の技術と報道されている。しかし、考えてみよう。我々は知について錯覚がある。我々には限定された知しかなく、単に新しく知ったものを最先端と思い込むだけである。不知からは様々な錯覚が産まれる。その錯覚は万人に当てはまるだろう。かつての私もそうだ。そしてそれはスノーデンの発言などにも一部見られる。「イーロンマスク次の標的」の著者も、それが古い米特許なのに勘違いをしている。

 スノーデンは2013年の告発が全てではないとしているし、現在、我々が知った装置も全てでなく、最新のものでもない。(「スノーデン・日本への警告」35頁)国民は重畳的に様々な装置で、様々な機関から見張られている。

 やはり、国外の仮想敵、スケープゴートより、国内で選挙権を持つものの方が重要だ。上記のように、海外では当然のごとく、国民が監視対象となったり、そもそも対外侵攻すら、国民向けパフォーマンスとの指摘さえある。国内監視の重要性は、アメリカで文化戦争を起こしたベストセラー「サピエンス全史」の神話の件「この世界は全て嘘で作られている」との指摘からも容易に想像できるだろう。

 チョムスキーの指摘も、実際の諜報機関の動きも全て、国内監視の重要性を窺わせる。我々は、自由という幻想を見ているだけだ。チョムスキーは、米国が自由を広めているという宣伝は嘘で、真の目的は、出来るだけ多くの国を米国に依存させることだとした。どこかの国が自国を優先したら、その政府には去ってもらうしかないと指摘する。(「世界の哲学 50の名著」 226頁)

 アメリカは同盟国との関係を3つに分類しており、第一グループは自国、第二グループは、英語を話し、白人が多数派を占め、同じ伝統文化を持つ国、第三グループはその他とし、その重要性に序列をつけている。そして、その信頼度に応じて、監視システムを与え、与えられた国は喜んでいる。そして、日本は米国の要求ならどんな事でもするとスノーデンは断言する。(「スノーデン監視大国・日本を語る」38~41頁)

 日本はアメリカからインフラを人質に取られている。そして、議員は、当選のためならいかなる団体とも繋がる高潔な人ばかりである。彼らにアメリカは監視装置を預けている。そして、攻撃装置も預けた。日本国民は信頼できる政治家達が手にした玩具を向けられ常に監視され、攻撃可能な状態に晒されている。

 アメリカが存在を認めた監視システムすら、なぜか、同盟国のためなどと称し存在否定している。(「スノーデン・監視大国日本を語る」21頁)

 我々は、サピエンス全史の指摘通り、嘘の神話の上に社会を成立させており、それは砂上の楼閣にすぎない。

 例えば、近年保守系議員達は、近代自然権思想は単なる作り話にすぎないとネット上などで騒いだ(具体的には天賦人権説は作り話だと騒いだ)。そして、憲法を改正して、国民が権力を縛る憲法は止めるべきだという主張をした。ちなみに、マルクスは「経済学批判序説」でスミスやリカードが出発点とした「猟師の話」などはロビンソン・クルーソーのパクりだ。これはブルジョアジーがおのれの起源を求めた、ただの物語に過ぎないと騒ぎ資本主義を批判した。国家について論じた、ホッブズやロック、ルソーなども人間の自然状態とはどのようなものだったか空想してから、統治方法について語る。このように、近代国家を支えているものは全て空想の産物である。

 上記の憲法改正騒動のように、我々の社会基盤は一つの言論ですぐ揺らぐ。だからこそ、世界中の諜報機関が、ジャーナリスト、活動家などを見張っている。日本でも国家には国民を見張る理由が十二分にある。

 スノーデンも証言しているが、国家は技術的に可能ならなんでもやる。そして、それを隠すためには、偽証罪でも平然と犯す。(「スノーデン・日本への警告」45頁~46頁 62頁)ウォーターゲート事件では、大統領側近が証拠をテープを消すなど偽造した。

 繰り返すが、権力者の真の敵は国民である(チョムスキー)。そして、歴史上、ずっとそうであったし、現在までの監視システムの歴史もこれを証明している。

 ところで、幻聴幻覚装置は、なぜ隠されているのか。世界中の諜報機関が国民を見張り続けている(追記に記載するが、2022年8月ギリシャの諜報機関が野党議員や記者の携帯を盗聴したり、スパイウェアでハッキングしていたことの告発が出た。盗聴についてはすでに諜報機関が認めている。調べるとドイツもアメリカも、世界中の諜報機関は記者や報道機関を監視している)。この世界は、歴史上ずっと体制側のなにものかが、その他の多数を見張って何かしようとしている形跡だけが残り続けている。国家というバケモノはそのシステムを正当化するためにはどんなことでもするだろう。

 私は、これらの事実を明らかにすべく国家が隠そうとした概念をあえて党名にし、「ボイストゥスカル党」を作って政治活動し、早急な法改正を求めようと思う。絶対に隠せない方法で拡散する。

 政見放送内で全てを暴露する。

 国家は現在、スノーデンの告発による監視装置や、人工衛星、電磁波領域で見えない攻撃を国民にできる装置などを所有している。まさにギュゲースの指輪(絶対にばれない不正の手段をもった場合人間はどうなるかという哲学上の問題の時に使われる、透明人間になれる指輪)を手にしているのだ。

 スノーデンの告発は、法も何もかも無視して国民を見張る国家の本性をも同時に暴露しているのだ。

 これらは極めて危険である。私は、これらの事実を明らかにし早急な法改正も求めようと思う。

 あとがき

 私の見解や視点は、子供の頃から特殊であり、理解されがたいのは自覚している。5歳の頃、父は保証人関連で多額の借金を背負い、家庭は崩壊した。小学校5年生の時、両親は離婚し、スラム街の小さなアパートに移住した。そこで見た光景などは、生涯忘れないだろう。私の住むアパートには、「個人の苗字」が最後に掲示され、周辺を歩くと全てその名が最後に付いたアパートだった。小学校には、それらのアパートから通う子が大勢いた。学校は荒れ果て、教師と殴り合うものも複数おり、隣のクラスは、授業が始まると生徒全員が廊下に出て、協調しないものは虐められるという有様だった。教師はそれを放置していた。スラム街と言っても一部がそうなっていただけで、全体ではないし、普通の家庭の子も大勢いた。ただ突出した母子家庭数だった。途中で名前が変わった子も多い。金のある転校生はすぐ転校して去った。ある日、忘れ物したからついてきてと言われ、学校を抜け出し、家まで行ったところ、寝る場所と小さなリビングしかない(母1人子2人)アパートに案内された。彼らには、勉強できるスペースすらなかった。彼らとどうして平等な競争が出来たと言えるだろう(中学時代には深夜徘徊や家出するものも多数いた。思春期を迎え、狭い空間に家族とはいえ、異性が入り交じる地獄に耐えきれないこともあろう)。自分のちっぽけな自尊心は崩れた。彼らには勉強するスペースすらなかった。彼らとどうして平等な競争が出来ていたといえるのだろうか。

 偶然にも大家の娘が同じ学年にいた。3人姉妹だった。そして、彼女の親の元に我々は毎月、家賃を運び続けた。口座引き落としではなく、文字通り対面で払っていたのだ。この世界には「公正世界仮説」(努力は報われるなど)という社会神話があったがそれはあっさり崩れた(元々崩れていたが・・・)。彼女は何か努力したのだろうか。その地域の大地主だった。私は自分が一生努力しても彼女には勝てないこと、彼女が得る収入に勝つことが目的なら勉強しても無意味だと言うことはすぐ悟った。数十億円はあろう土地からの収益に勝つことは不可能である。学校内で彼らが荒れる理由も理解した(自身で言語化できない悩み・苦しみもある)。社会も学校も大人も一切信用せず、反学校文化に染まっていき、授業中も雑談や内職をしていた。

 当時は「自己責任」という言葉が大流行しており、スラムで落ちこぼれた彼らは皆、自己責任を口にしており、教師も同じ事を主張していた。ある日、小学校において「隣のクラスで授業中に廊下に出ている連中はどれ程悪いか」というテーマで教師と生徒が話す機会があった。その時私は一人だけ、彼らではなく教師など大人の責任だと主張した。思うに彼ら自身が自責しているのは、学校や社会は当然のこと、家庭でも環境が人間を作り出していることは口が裂けても教えないだろう。自分(親)にも責任が及ぶから。彼らはずっと、自己を責めていた。彼らがいつか大人になり親になればそれが繰り返されるだろう。大人は明らかに当時の私には敵に映った。今でこそ、ネットを通じてその格差は可視化され「親ガチャ」などという表現もされるようになったが、当時は社会的不平等による十字架は全て子供のものとされ、全て彼らに押しつけて大人達はそれから解放される時代だった。そして、子供達は荒れていた。

 「シンプソンズ」という米国で一番人気のアニメにおいて、学校内で悪さをしたバートを妹のリサが庇い、この街のみんながバートを育ててるの、貴方たちみんなにも責任があるのと弁護し、バートが逆に謝罪されるシーンがある。

 社会がこれほどまでに、教育や、全ての社会制度つまり環境に介入しながら、全ての不都合は個人の責任なのか。その一方で、大谷翔平などのような存在は手柄のように無関係の個人や国が騒ぎ、栄誉賞がどうなどとなる。不利益は自己責任、利益は社会の手柄か。子供の頃から、この馬鹿げた世界に興味がもてなかった。

 ところで、教育については、ホッブズ、ロックと並び、現代の世界の土台を作ったとされるルソーは「エミール」において、人生で最高の出来事とは子育てであるべきだと主張した。そして、それを丸投げする階級を批判した。現代ではそれが丸投げである。一体何の為に子供を産んでいるのか。私は子供を作らない人生なら、老後はどうするのかと親戚に聞かれた。それを聞いて私はぞっとした。この発言は彼女の目的をも吐露しているのだ(もっとも、この反応は年金が当然にある時代という私の知の土台に基づく反応であり、当然になかった彼女とは時代背景が異なるため、これをもって彼女への批判とするのは誤りである)。社会学においては、子供を社会保障財としてみている親の多さを指摘するものもいる。我々は、一体人生をどう捉えて生きているのだろう。

 このルソーだが、欲が大きくなるから能力がおいつかず不幸になるという主張を繰り返している(この主張は古来より、哲学や文学で言われ続けている)(ルソーは将来なりたいものが「食」など本能外に関するものについては「欲」として何ものかの介入があり、ほとんどの欲が他者に支配されていることを指摘した)。

 欲を抑えることで仕事を辞め幸福になろうとした高級売春婦「椿姫」、欲が出て身を滅ぼした武将「マクベス」様々なもので確認でき、その葛藤は美しい。

 我々は教育や因習などによってあるべき人生を提示され正解があるかの如く、何ものかに追われ、その能力のみを問題にされ続ける。そう、欲は問題ではなく正しくなった。中世において、最高の罪は強欲であったが(マルサスの人口論などからも生産力への危惧はよく分る)、生産力が向上し、企業が支配する社会では、怠惰こそが最高の罪となった。

 我々はfMRI などで脳を研究され、どのように広告すれば欲が刺激されるかを天才達に日夜研究され、それに追われ続ける。それを手にすれば幸福がやってくるかのように、様々なものを見せられて苦しむ。これは物だけに限定されない。ジャン・ボードリヤールは「消費社会の神話と構造」において、自身の肉体すら消費対象として追われる人間をも指摘した。正解や、理想の人生がどこかしらから垂れ流され提示され、比較され苦しむ。

 スウェーデンでは8人に1人が、抗うつ剤を処方されている(「新潮 2022・7・28号」 )古来より、人の悩みや苦しみは社会変革や哲学の源になったが、現代はそれを許さない。そもそも何百年も残った文学作品は人の悩みや葛藤があるから美しい。

 現代では、社会は正しく、その社会で悲鳴を上げた個人は矯正すべき病人、狂人である。フーコーは「狂気の歴史」において、動物も原始人も狂うことはない。自然から逸脱したミリュー(環境)によって狂気は産まれると考えた。高須幹弥もYOUTUBEの動画内で発達障害は病気ではなく、社会や学校という制度が生み出す例外に過ぎず、それがない時代なら、普通もしくは重宝される存在だと発言していた。フロイトはまず、患者が強制的に押しつけられた既存の道徳や社会的拘束を分析しようとした。私は精神科の長期入院を通じて、様々な病気の人と触れあっており、精神医学を批判するつもりはないし、有用なものと確信している。失敗に終わったが、アルツハイマー型認知症をエーザイが消滅させるかもしれないと沸いたのは記憶に新しく有意義な学問である。

 ただ20年程前、突然、多数の人が病気になった鬱に関しては8人に1人がそれを必要とするなら既存社会こそ病だと思う(鬱以外の処方の可能性があるのは当然理解した上だが、論証の都合上断言した。いずれにせよ多すぎる)

 社会に反証すら許さず、逸脱者を攻撃したり、病とする現象は現代の人間社会のあらゆる場面で確認できる。社会は反証させないために、あらゆる方法が取り入れられ存続されていく。国家が、ジャーナリストや活動家を敵視し、監視するのもこれと同じ構造だ。

 ところで、スノーデンの告発した技術などは一般の警察で採用され、犯罪撲滅のために用いられているのだろうか。されていないことは、暴力団や、マフィアが存続し続けていることからも容易に分る。日本はアメリカに提供されたエックスキースコアなどにより全ての通信を回収し、保存しているのになぜか通信を手段とした振り込め詐欺もなくならない(この技術は国防の為と思われているがそもそも、アメリカによるアメリカ国外の外国人監視システムなのであるから日本政府が日本国民に向けるものに決まっている。ミスリードにより、我々は軍が持つと思い込まされているだけだ。米国が見張った上で更に日本が何を見張るのか。米国が我々の代わりにどこの国を監視してくれと依頼するのだろうか。そんなことをしてアメリカが敵視する国の情報にアクセスできれば、アメリカに不都合な情報を持つ情報機関などにもアクセスできるのでそれらの情報が日本などにも入ってしまうだろう。また、産業スパイもやり放題になるではないか。そんなものを預けるわけがない。ゆえに逆ではないのか、自分たちに都合の良い政権でなくならないように国民を見張れと言って国民だけ見張る装置を預けていると解釈するのがもっとも自然だ)。その一方で、ジャーナリスト、活動家、野党議員などが世界中で監視されている(スノーデンのリークのあとは、米国内で米国民相手にはやらないと言ったがその技術は海外である日本人監視などには使われ続ける)。

 すなわち、国にとっては犯罪より、ジャーナリストや活動家こそが敵であり、それらを秘密裏に見張ることこそが重要なのだ。国は本当に犯罪者を憎んでいるのか。例えば、強姦に関しては総理と仲の良い記者だからと言ってもみ消しが図られたり(前述の伊藤詩織さんの件)、「元気があってよろしい」などと言っている。どれだけ不幸な家庭が誕生しようが、パチンコは政治家と繋がるので賭博に当らない。統一教会も政党によっては正義の宗教団体扱いだ。スノーデンの告発している技術も明らかに、この世界では体制に影響があるかないかで判断がなされ見張る対象が決められている。

 60年前に取られた幻聴、幻覚、思考盗聴などの特許技術も、障害者を救う目的に使用されれば、非常に有用なものとなろう。しかし、これを隠しておく、より高次の目的が何か存在するのだ。我々が聞かされて心地よくなっている話と、国を動かす人の判断は異なっている。

 現代では、華々しい刑罰を既存体制に反するという理由で見せしめのために加えられることは表面上はなくなった(体制への攻撃を見せしめで脅す方法は放棄された)(もっとも、アサンジは真実を暴いて逮捕され、トンキン湾事件で自作自演してベトナムにいいがかりをつけてアメリカが戦争をしかけたことを報道したペンタゴンペーパーズでも新聞社が国から訴えられた。私は問い合わせただけで幻聴幻覚が始まったが)

 その代わりに、身体・精神に干渉することで社会は安定的に存続するようになっただけだ。フーコーは「生の権力」などの表現を使い、近代的な個人は近代的な学問体系(知)が生み出した事を暴き、自発的に服従する個人が社会から生み出されていく構造を取り上げた。私は現代の人々は、圧力団体による政治とメディアの支配(必然的に学校にも及ぶ)によって、労働と消費を繰り返すただの機能として作り上げられていくように感じる。奴隷に用いる、物理的な鎖ではなく、違う種類の鎖が用意されていただけだ。奴隷にするだけなら手法はいくらでもある。統一教会のような存在もそうだろう。CIAの元工作員は、借款型ODAは、その国のためにしているのではなく、外貨で借金させて、その通貨を得るしかない状態に追い込むためにしていると言っていた。ジャカルタなどのように日給2ドルで働く人間と工場をセットで生み出したり、先進国でできない危険労働に従事させるためにやっているそうだ。中国も何の目的か、一帯一路事業などと称して周辺国を借金漬けにしてインフラを作らせる外交を展開している。そしてそれを見て、欧米は「債務の罠」だなどと批判し語るに落ちた。

(2022年7月に国家破産したスリランカには日本と中国が多くのお金を外貨建て貸しており、茶摘み畑の女性の収入は日給380円である・目標未達時は半額 「朝日新聞」)PC操作を誰も知らないのにPCを作り続ける子供達。チョコレートもココアも知らないカカオ畑の子供達。帝国主義はグローバル化と名称を変え、手口を変化させ、再実現していた。ODA同様、住宅ローン・奨学金も、してしまえば、この社会のシステムから容易に逃れられない。三谷幸喜は、最初の結婚で、住宅ローンを組む信用のために結婚してくれと言ったそうだ。子や配偶者を持つと社会から信用される(クレカやローン審査では、全て点数として評価される)。我々は、違う逃れられない鎖に繋がれた。ネットでは、学歴や職歴について「奴隷の鎖自慢」という揶揄が大流行している。また、自分達国民を豚や家畜などに例え、「肉屋支持豚」などという表現も多用される。(シンプソンズでも、リサは、学校の食堂で「同じ時間に同じ場所に並んでむしゃむしゃ。まるで家畜ね」と言ってふさぎ込むシーンがある)本質は皆、見抜いている。

 私は、圧力団体や、メディア・学校などだけ述べたが、それ以外に、宗教的束縛や社会的因習などにも縛られていることは分っている。例えば、女性については「女三界に家無し」などと日本でも表現されるように、様々な苦悩を抱えている。

2022年7月27日朝日新聞朝刊26面に文芸評論家、鴻巣友季子氏による「ウーマンフッド(女らしさ)という鉄路」というコラムが以下の様に掲載された。

 米国ノーベル文学賞詩人ルイーズグリュックに「ユートピア」という詩がある。祖母の元に行くため列車に乗る少女と、送り出す母のような女性。女性は尋ねる。「この列車でいいのか、どうしてわかるの?」女性は答える。「正しいときに来たなら、正しい列車なんです」記者の煙突から黒い煙が吹き出し、車内から奇妙なうめき声が聞こえる。この線路を死へ向かう人間の運命や生まれた環境で規定される人生に喩えることもできるだろう。私には、ウーマンフッドという鉄路のようにも見える。時期が来たら乗るように促され、結婚・出産・子育てと止まることなく進もうとする列車。(中略)米国詩人シルヴィア・プラス「メアリ・ヴェントゥーラと第九王国」2019年に発表された表題作はやはり、列車を表象に用いており発車間際の汽車に少女が乗り込む場面に始まる。母親に急かされた彼女は「いますぐ行かないといけないの?」と尋ねるが、「汽車は待ってくれんぞ」と父親に背中を押される。終着駅のわからない路線、生気の無い人々の顔、降車を必死で拒もうとする女、蔓延する無関心・・・。隣席の女性は「じき慣れるものよ」と。人々の心は凍ってしまったかのようだ。この止まらない汽車を降りるのに残された唯一の手段は「意志を主張する」こと!非常停止の紐を引き、決然と降車した少女は、あえて「暗い、険しい」階段を選んで登りその先に光を見る。 以上

 このコラムの圧力も、社会や政府を通じた、社会存続のための圧力であり、これらも学校同等の公的な一種の圧力である。(かつては女性に相続権がなかったり(法)、日産自動車事件のように、女性の定年だけ早かったり(社会)、上野千鶴子も指摘するように日本では未だに女の子にだけ学費をかけなかったりする教育格差が存在(家)したり、するなどの経済的圧力もある)

 以上のように、我々は何ものかの影響や圧力にずっと支配され続けて生きている。学校などだけだと語るつもりはない。大きなものとして、取り上げているに過ぎない。ただ思考プロセスには大きな介入があり、その影響は大きい。やはり、国家が一番大きな影響を我々に与えているだろう。その時間数、後の影響を考えれば自明だ。フーコーによる現代世界の分析も同様だ。そして、2020年代における文化戦争もこれを証明している。

 我々は、思考という段階でまず教育を通じて一定の影響支配された上で、社会に逸脱しないか、見張られている。前述の米英もだし、日本もだ(この表現は全ての通信を回収保存されていることへの表現である)。

 以上の論証でもまだ自分は自由だという人も多いだろう。情報の非対称性、当事者間の経済格差、自由と思い込まされている契約においても、それは本質において自由でないことは法の世界では常識だ。社会に不自由な限定された選択肢を予め提示され、そこから選んだという行為を自由と言わされているだけではないのか。選択肢以外を選んだことは?

 最後に、我々が国家というバケモノに何を監視されているのかお話しよう。そう特許以外の問題を、体験を通じた上で。電磁波領域において、幻覚幻聴を送信する技術、脳波を読み取り思考盗聴する技術については特許が存在する。そして、ガンにしてしまったりする実験が行われたことは確認できる。超音波で記憶を消す実験も為された。

 遠隔地から悪意をもって攻撃できる技術についてはこれだけでも明らかだ。しかし、これらは金になる可能性があるため、特許出願されたり、許せないと告発した人間が出てしまったが故に確認できるだけのものに過ぎない。

 私は、自殺に追い込むために、1週間で合計2~3時間しか眠れなくされたり(体が物理的に揺れる。電磁波攻撃されたと訴えると自動的に統合失調症と診断されるが、自衛隊のサイトでは電磁波で物理破壊も可能とされている。民生用のアブトロニックなどのようなEMS装置のように電気信号を流して筋肉などを痙攣させるくらいはこの世界では容易ではないだろうか。遠隔地から人体に何らかの信号を流す装置程度、ないわけはないだろう。戦前に非人道実験が終わったわけではないことはMKウルトラ計画でも確認できよう。米国から日本は技術提供されている。そもそも、米国にとっては、戦勝国である以上、戦前も戦後もたいした変化などない。攻撃に特化した技術は当然特許もでない)

 私は、過去のトラウマ(当時の思考、映像、音声)が流される。幻聴や幻覚(目を閉じている時)で。

 そもそも、スノーデンは全て知るわけではないことを認め、告発内容については全てを託したメディアが公開しても社会に影響が少ない範囲で公開したことを認めており、あれは全てではない。

 2017年にずっと日本に提供されていたことが暴露された、XKEYSCOREはスパイのグーグルと呼ばれ、米国外の人間のメール・通話・閲覧履歴・ワード文書・オンラインチャットなどを全て監視する装置である。(「スノーデン監視大国日本を語る」59頁)スノーデンは技術があれば国家はどんなことでもやると言っているが当然保存もされているだろう。現在保存は安価にできる。

 米国の軍事予算は年間100兆円を超える。当然関連したものも巨額予算である。彼らは安価になった保存技術であらゆるものを回収し、保存している。

 ところで、我々は、これらと同様に国によってマイクロ波を当てられ、その反射波を全て回収保存されているのではないだろうか(全体に照射して、人間の信号の反射波だけ回収して保存しておけばいい。そもそも、合成開口レーダーで世界中を見張るシステムがあるがその技術は、マイクロ波を照射して反射した信号を解析することで地表のあらゆるものの動きを探知する技術のことである)。AIで国民全ての脳波を解析した上で保存することは、技術上不可能であろうが、回収した反射波のデータのみいちいち解析せずに保存しておくだけなら費用面からも容易である。我々の脳の信号は、他の通信機器などと同様にその信号を回収されている可能性が高い。安全性さえ確認できる周波数などさえ開発できれば、すぐにでも実行されるのは容易に想像できるだろう。

 何度も言うが、脳波から思考を解読出来る特許は60年も前の技術である。そして、私の体験だが、これは完璧に解析できている。思考すら脳の信号から読み取れるのだ。一体どうして映像や音声を取れない理論があろうか。TVも携帯も全て、その人の話し声や映像すら忠実に再現できるほどの情報が飛び交っている、脳の信号にもそれらの情報が含まれる以上、解析すればいいだけの反射波は取れていよう。

 この電磁波の嵐と化した社会において安全性を確認する実験にさえ成功してしまえば、全ての人間に対して反射波から脳の信号を読み取る電磁波の照射は行われるだろう。

 そして何らかの理由でターゲットができればそれらの保存を解析して攻撃の武器にすればいい。

 私は精神科病院で麻雀、将棋などをしているが、それに対しても幻聴などが挟まれる。将棋について言えば、棋力が違うと全く見えている世界が違うので100%他人の考えであることは分かる。つまり、私の幻聴は自分の脳が生み出す病気の現象ではない。これは将棋に詳しい人なら100%同意を得られる

 思考に対して、何か言われるが、知識として知らないと無口になったり、的外れになったりする。例えば、他人物売買という単なる仕入れ前に売るなどの行為を指すだけの民法用語が頭に出たところ、何かの犯罪だと思い込んで幻聴が話しかけてきた。この考えに私が至る可能性はない。

 話を戻すが、どうして将棋の映像などに対して幻聴を入れれるのだろう。映像が彼らに届いているのではないか。民間でも、脳波から映像を取る実験はなされたこともあるが、そもそも利益にならないし、他人に電磁波を当てられる企業もないので他の手段に依存しており、映像をそこそこ取れるにとどまる。(fMRI経由だと見ている文字レベルが解読できる)そもそも、見ているものを再度映しても何の利益にもならないので真剣に取り組む企業はない。

 脳の信号は、思考盗聴が可能な特許からして回収できるなら回収しようとするのは明らかである。それを回収するのであれば、ついでに回収できる信号で、映像や音声も解析できるならするだろう。電磁波領域において、映像、音声、思考が全て信号などから回収されているというのは確度の高い情報だと思う。池上彰も、音声と映像を記憶から取り出す技術を中国が開発していると言っていた。そして、どうしてこの開発情報が漏れているか分かりますか?世界中がやっているからですとも述べていた。これらの情報から解釈すると、映像や音声は普通の状態なら我々の信号からリアルタイムなら既に取れるのかもしれない。そして取れて回収できるだけのシステムがあれば回収保存しておくだろう。そもそも、私の幻聴幻覚は国に問い合わせてから警察におしかけられてから始まり、同時に母にも被害がでたというものである以上技術であることは疑う余地がない。その私が体験したものなのだからやはりその可能性は高い。

 もっとも、他の手段でも国家は国民を監視しようと必死で研究しているので違う手段のものを私は体験しているのかもしれない。

 2重3重の装置の存在運用もあり得る。そもそも、私の体験は氷山の一角に過ぎないはずだ。国はスノーデンなどのような内部告発者が出ることや国民にばれることをおそれているので、いろんな組織にいろんな監視システムを預けているだろう。私の知った装置は、ヒトの五感、脳の信号が全て盗聴、盗撮のシステムとして国によって悪用、運用されているというものである。この技術的可能性、その確度が極めて高いことは60年前脳にマイクロ波をあてその信号の反射波解析によって思考を解読できるという特許が出ていること、送信の方の技術でも何らかの信号を偽装して映像などを送れる特許が出ていることなどからも容易に立証できるのではないだろうか。

 この点、ハバナ症候群の健康被害から我々は何もされていないと断言するものもでよう。しかし、ロシアと日米などでは技術力がもはや全く違う。また、安全性などは被害無きようにいろんな形で実験して調整していけるだろう。ロシアが脳から回収しようとしているものは何か。また、日本国内で脳から回収されているものは何か。回収して解析するのに必要なだけの反射波はどの程度必要か。微量で可能に出来るようにはできないか。論証はいくらでもできるが、被害が出ない程度の研究まで進めば、国はいくらでも我々の脳の信号を取るくらいはやるだろう。ハバナ症候群は反証たり得ない。5G技術でも徹底的に安全か調べたからこそ商用化への議論が可能になった。

 キテレツな発想だと笑いたい者は笑えば良い。しかし、技術的可能性が高く、特許などからも容易に、その危険性が確認できる。安全な電磁波で、脳の信号は全て回収される時代だという私の主張を笑う者は笑えば良い。貴方が今信じなくても、安全性さえ確認できれば60年前の特許がある以上、脳の信号は回収はされているだろう。そして、今信じなくても脳の映像も音声も解析できる日がくれば今までの保存分は全て遡って価値あるものになる。もっとも、現在の技術で解析はされていると私は確信しているが。危険度は、技術を信じても信じなくても変わらない。

 貴方や貴方の大切な人たちの、性行為における音声や映像が聴覚や視覚から回収され解析される可能性があるとしたらどうすべきか。そもそも、可能性が発生した段階で禁止する法規制はなされるべきである。

 これらの技術を知ってなお、国家を信頼しますと言って放置するのか。

 2018年5月EUはGDPR(一般データ保護規則)を設け、個人情報は企業ではなく本人がコントロールすべきだとし、企業に厳格な管理を求め、違反には巨額の制裁金を科すようにした。タイの神戸製鋼所では、監視カメラの法的根拠を示すQRコードを掲示している。そのQRコードには映像を見ることが出来る社員、保存期間が明示されている(読売新聞朝刊2022年8月7日4面)

 監視カメラですら、厳格に法規制すべき流れなのに、室内すら見ることが可能な技術的可能性は放置するのか。我々は実は全てを国家から監視されている。我々の五感を通じて。

 この点、911などを反証にするものもいよう。そして、不幸にもアメリカが大量破壊兵器があると誤信して開戦してしまったイラク戦争なども有力な反証になるかもしれない。ただ、40年前に衛星からレーダーでミサイルを捕捉して破壊しようとしたスターウォーズ計画などもそうだし、現在の世界中の戦闘機などを全てリアルタイム監視する装置もそうだが、そもそも、カメラで我々を見張っているわけではないのに、どうして大量破壊兵器があると誤信するミスを犯すのだろうか。そもそも、アメリカ人ですらアメリカはわざとテロを黙認したり自演のオート飛行でビルに突っ込んだりすると思っている(911陰謀論・自演説など)そして17%しか信頼できる政府だと思っていない。(そもそも、親ソ政権に対抗するゲリラ組織を誕生させるためにアルカイダを作ったのはCIAであることは広く知られている)MIT教授のチョムスキーに至っては、国にとっては自国民こそ真の敵であり、戦争はスケープゴートの為に必要だと言っている。現代社会において、GPSや通信は中国など自前でGPS網を設ける国以外は全てアメリカの衛星やネット通信を経由しており、全ての通信内容をエックスキースコアで、アメリカは回収しているとスノーデンが告発したのが2013年である。とすると、当時においてもイラクの情報程度ないわけはないのではないか。現代では、日本の官僚や大手企業の幹部の通信内容を見張っている余裕すらあるのだから(ウィキリークスでアサンジがリーク)。

 ノースウッズ作戦では、アメリカがキューバに攻撃をしかける口実を作るために、キューバが実行したと見せかけるテロをCIAは行おうとした。湾岸戦争の引き金となったナイラ証言も、涙ながらにイラク軍が新生児を虐殺していると告発した少女の動画は捏造だったことも広く知られている。日本人が報道されないから知らないだけで、アメリカ人はアメリカのことを信用していない。(タスキギー梅毒実験という梅毒を放置するとどうなるか1970年代まで黒人を使って人体実験していたアメリカの非人道実験のおかげで、アメリカの黒人はコロナワクチンすら接種したがらないことも有名だ)

 アメリカ政府に自殺を強要する手紙を出されたキング牧師は、戦争について、米国の対外干渉は、自国の経済的利益や軍産複合体の利益を維持するためのもので、アメリカは自薦の世界の警察官に過ぎず、主として貧しい人々が軍で働き戦地に送られる現状を非良心的だと非難している。 

 アメリカ資本から莫大な広告費を受け取ったり、CIAからお金をもらっている人々(メディアや政治家・もちろんそうでない人もいる。見張られている側の人もいるのだから)が流した情報で、アメリカ人すら一切信用していない国を、我々は正義と一日中ニュースで流されている。

 パチンコマネーのCMが多いのでTVは韓国を批判しないと叩かれた時代も懐かしい。

 そもそも、スノーデンの告発した技術は犯罪撲滅に利用されていないではないか。本当に彼らは、テロや犯罪の為に保有しているのか。

 国民を統合失調症にできる幻覚や幻聴の特許技術をなぜか隠している連中がアクセスできる装置がある。

 チョムスキーはアメリカは民主主義国家を支援しているわけではなく、「自国にとって都合の良い国」を「良い国」としているだけで、それ以外に軍事介入していると言っている。(チリ・クーデターもCIAが裏で糸を引いて虐殺などに繋がった)

 米国が良い国としているサウジアラビアは、北海油田を持ちそれを全体の物として年金に組み込むノルウェーのようではなく、利権は王族の物である。記者の暗殺などもあり、女性は自転車に乗る自由すら与えられていないが決して批判されない。そして日本でも批判されることはない。我々は何を見ているのだろうか。

 何よりもこの社会は複雑で組織も乱立しており、組織内でも秘密があり、誰が何のシステム、装置をどう使用しているか、一切不明だ。一つの事件は反証たり得ない。このシステムを知らないものの反応も政府内から多数でよう。

 この世界は国の発表以外は陰謀論と呼ばれる。原発もかつては安全でクリーンなエネルギーの代表だった。反対するものは頭がおかしいと言われた。

 統一教会、ロッキード、リクルート、政治家と企業などの汚職は多い。そもそも、票と金目当てに法が圧力団体のために改正されるし、パチンコなどでは法が曲がって解釈される。合法の範囲内において圧力団体と政治家には強い結びつきがある。たまに橋本龍太郎と歯科医師会のように1億円のやりとりなどがあるから問題になるだけで、合法の範囲内で強い結びつきがある。日本においては内政にCIAまで絡んでいるのでさらに複雑であり、現代の社会で何が起こっているのかなど容易にわからない。

 ところで、日本は、戦後ずっと自衛隊が海外で工作スパイ活動などをしていたが、実は総理大臣も防衛大臣も知らなかったというニュースもある。

 成田悠輔氏は、現在の複雑すぎる社会で政治家があらゆる課題を理解し適切に判断しているという建前には無理がある。無数の課題に合理的判断なんて政治家はしていないと指摘している。(「22世紀の民主主義」成田悠輔著 220頁~228頁)

 当然、官僚もメディアも全てを知る人ではないし、議員や総理も知らないことだらけだろう。そもそも、数年で変わる議員などに全てが明かされ、議論されたりしているだろうか。

 情報なきシビリアンコントロール (「自衛隊別班」)

 知る権利なき民主主義

 ジャーナリストや活動家を敵視する国家というバケモノ

 戦前まで最も重い罪は政治犯、思想犯であったし、それは世界的ベストセラーになり、アメリカの世論すら動かした「サピエンス全史」の話や、私が述べたこの世界の嘘で出来た古典の話からもわかると思う。

 スノーデンはCIA機能は公安が担っていると語っており、公安のウィキペディアには情報収集力が高いから我々は警察の中で上位の人間であると何ものかによって編集されている。

 前述した通り、現代でも、ずっと思想を見張っているではないか。

 私は社会制度の欠陥がつかれている問題について問い合わせただけで警察に押しかけられ幻聴幻覚が始まった。

 あの問い合わせ内容は公開可能なものだけである。もっと酷いことが行われていた。

 何らかの理由で、政党員、議員の中の何ものかが、国の隠し持つ攻撃装置(幻聴や幻覚など発生させて社会的に抹殺できるもの)にアクセスでき、口封じされた。

 そして、幻聴幻覚が始まった当初、証明できるわけがない。こんなシステムもった俺達は「王」なんだ「証拠は俺たちが作る」俺たちを疑う人間はいない「警察疑う人間がいるのか」とイキり倒され激しい攻撃にあった。

 そして電気痙攣療法にかけられ記憶を失う寸前の所まで行った。

 (ミルグラム実験というものがあり、大多数の人間は権力者に命令されると無批判に従って攻撃を平気で行い、攻撃されている人間への同情や痛みなど感じない)(スタンフォード監獄実験というものもあり、人間に無用の力などを与えると、暴走し平気で弱いものを蹂躙し始める。公安のウィキペディアもなぜか警察の中で自分達が一番上位だと記載されている)(戦場では古来より略奪と強姦はつきものであり例外はない)(アサンジが告発した動画でも、米兵がゲームのように機銃掃射で民間人を銃撃して喜ぶ映像があるが、少年Hか何かの戦時中の体験談でも機銃掃射に追われ井戸まで子供時代に逃げたという話をみたことがある)

 私が、この件で証拠までつかめたのは思考盗聴というキーワードでグーグル検索して、偶然にそのワードからボイストゥスカルにいきつけたからである。そしてツイッター検索において、いろんなワードで試したところ、偶然画像の中にK弁理士の名前が載っているのをみつけたのである。弁理士の名前はこの手の技術の検索ワードで一番上に出てきそうなのにそれもでない。ネットは監視され、情報は隠蔽されている。私の文章が消えないのは、公的な機関や知り合いなどに更新の際には郵送でもばらまくことで消せなくなっているだけだ。そうでもしないと妄想としてまた病気にされてしまう。

 偶然、いろんな技術などにいきついて説明できるようになったので自殺などからなんとか免れているだけで、本来ならとっくに自殺まで追い込まれていただろう。統合失調症の自殺率は高いが、本当に不快でたまらない。何より私の場合寝かせないなど物理攻撃も加わっているし、記憶を失う治療法寸前まで攻撃された。

 一体、この技術で何人の犠牲者が出ているのだろうか。

 かつては退院できなかった病気であり、ネットも通信も絶って社会的に抹殺できた。医者の判断によって家族以外と一切連絡させない措置を取られている患者も多い。幸い私は特許など様々な説明ができたので、外出なども認められるし、そのような措置はとられないが。私以外は特許にすら行き着かず、泣き寝入りで自殺や、一生入院させられて終わりだっただろう。

まとめ

① マイクロ波を当てて、個人から情報を引き出す技術も、幻聴幻覚を発生させる技術も説明できたり特許自体がある以上、法規制し禁止しておくことは義務である。

②スノーデンの告発した世界は国民に対して何をしているのか(米国以外は無制限の監視)

③この主張に反対し、無条件に国を信じてくれというものは何かやましいことがあるのか。しないなら規制があっても何の問題も無い。ラブホテルの天井にカメラがあって絶対再生しないから信じろと言われて信じるか。我々の脳の電気信号が解析できる可能性が高い以上これは規制すべきだ。我々の五感が監視装置代わりになり得るし、なっている。

④私の主張は法改正の要求のみである。

⑤人間は怖いと思うと、その事を信じない防衛本能が働くし、自分の信じている世界への批判に対しては攻撃したくなる(サピエンス全史が指摘した遺伝子もそれだ)。

 だから、私の主張を全て信じなくてもいい。通信やワード文書などを全て保存している連中がいるのは事実であり、その連中があらゆる手段で貴方たちの生活をのぞき見しようとして天才を集め、無制限に費用を投下している事実は揺るがない。

⑥諜報機関は、名目(テロ対策など)に反してジャーナリスト、活動家などを監視しているのではなく、最初から国民がターゲットだ。もっとも、米国にとって日本人は自国民でもキリスト教の仲間でもなく白人でもない、数多ある敗戦国の一つに過ぎないし、念のためにインフラにマルウェアを仕込んで脅されている国の民族である。その監視装置を預けられそれに喜んでいる政府がそこにあるだけだ。そもそも、政治家にとってはテロリストより落選して失業する方が怖い。ならば、国民を見張るシステムこそ最高のレベルである可能性もあろう。私は問い合わせただけで攻撃された。言論を通じて貴方が少しでも何か主張すれば攻撃されるかもしれない。もっとも、MIT教授のチョムスキーが「私のように地位のある白人を攻撃できないから、社会の真実や闇を話しても私は平気なだけですよ」と言うように地位がないものに向けただけの攻撃装置であろうから、これに当らない人も多数いよう。政治的に何の言論もせずひっそり暮らしてそれで人間と言えるのだろうか。政治家が本当に国民のことを考えているなら統一教会やパチンコと結びついたりはしない。彼らは保身や国民監視を何よりも重視しているのではないだろうか。このようなシステムを預ける米国にとっては、そもそも日本国民のことなど興味はないだろう。都合の良い政権ならサウジアラビアでも称賛すべき国家だ。

 冗長になったが、便宜上国という怪物を分析し、その本性について検討する必要があった。スノーデンはNSAやCIAのような組織がないので警察と名乗る組織がそれを担っていると言っているが、名称上警察と名乗られてしまったため、警察の神話や、国家の神話(彼らが正しい存在である)というものが障害物としてあったので、それを取り除く作業が必要だった。そうウォーターゲート事件をスクープして逆に攻撃されたメディアのようにならないためにも。もっとも現代社会において、政治家や政治家の命令で人を攻撃する人間を信じるものは、もうそう多くはないだろうが。メディアも批判したが、一部広告などのために信念を曲げるもののみを指しただけである。何より監視対象になっているメディアもあるのだから。

 知り得た情報からなので確度は100%ではないし、様々な論証をしたが、この世界について何も理解など出来るわけがないことは当然理解している。反論も多々あろう。しかし、現状の情報だけでも法改正は必要である。

 遠隔地から病気にさせたり、記憶を消したりする様々な装置も開発中というのは情報として出ている。これらは必ず明らかにした上で、法によって規制をかけるべきである。コペルニクスもダーウィンも最初は誰も信じなかった。私の発言は、特許などから容易に想像できるレベルのものでありそこまでのものでもないはずだし、信じてもらえよう。

 追記①2022年8月19日 読売新聞朝刊7面

 ギリシャの諜報機関が野党党首や記者の携帯電話をハッキングをしていた(盗聴した事実のみ認めた)。ハッキングに用いられたのは、北マケドニア企業が開発したスパイウェアで、イスラエルのサイバー企業が開発したハッキングツールの廉価版(※このツールは世界中の諜報機関で使用され記者などが見張られている)

「諜報機関にとっては、どの国でも記者などが敵であるようだ」

 追記②2022年8月22日 読売新聞朝刊6面

 ロシアのプーチン大統領の外交政策に影響を与えたとされる思想家の娘が、自動車内にて爆死。ロシアはウクライナの諜報機関工作員が関与と発表(23日朝刊7面)プーチン自演説も記事中では紹介される。

 確かに、ベニグノアキノジュニア暗殺事件では、共産主義者の陰謀とされたが実はなりすましでただのでっちあげだった。

 イタリアにおける1980年ボローニャ駅爆破テロ(85人が死亡)も、共産主義者の仕業に見せかけてテロが起こされている。このテロとの深い関わりが指摘されるCIAのグラディオ作戦については、1991年にイタリアの現職首相がこの作戦の存在を暴露した上、自分も関わっていると告白し辞任した。

 「どの国でも、政府の発表というのは信用できないケースがある

 追記③2022年8月23日 読売新聞朝刊4面

 ウクライナに対してロシアが侵略前、インフラに多数のマルウェアを仕込んだ。台湾有事の際など中国に日本もそれをされないか懸念があるという取材に対して、政府は「同盟国とはいえ、他国にシステムの脆弱性をさらすことになるので、米国に支援をしてもらうことは難しい」と消極的な回答をしていると記事にある。

 「ところで、オバマが真実を告発して亡命したと認め、NSAやCIAが機密情報を暴露されたと訴えているスノーデンが、告発しているではないか。日本の重要インフラには米国によってマルウェアが仕込まれて常に脅されていると。彼らは何を言って、何を記事にしているのか。我々が見ている世界、情報とは一体なんなのか」

 私は、これを記載した当時精神科病院内におり、読売新聞と、他の患者が差し入れでもらった新聞以外資料が無い状態で記載したがこの告発は社会の真実なのでどんどん肉付けができると確信している。追記でも数日の間だけだが、きちんと補強していける。これは真実の告発である。

 私人についてはプライバシーに配慮したが、公人等については具体名を記載した。

 もし何か問題がある記載がある場合はツイッターを投稿者名で行うのでそこに連絡していただければ

 削除要請があった旨を記載した上で消去しますのでご連絡ください。

 最後に加筆

 マサチューセッツ工科大学(MIT)教授のノーム・チョムスキーはこの世界には表にされていることと裏側があることを指摘し続けている。アメリカの良心と呼ばれる一方、メディアからは存在を黙殺される存在である。

 彼は、「秘密と嘘と民主主義」において、米国企業が違法薬物の製造工程に必須の薬品を大量に(合法目的とは考えられない量)ラテンアメリカ諸国へ輸出してきたことを指摘している。そしてときおり大統領令で製造者に売買記録をつけるように命じることがあるが事件になることはないことを指摘する。(119頁)(薬物犯罪に関する企業の荷担)

 123頁~において、彼は ウェブが「サンノゼ・マーキュリー」に執筆した記事をもとに上梓した「闇の同盟」という本(CIAが資金獲得のためにロサンゼルスの黒人スラム街で高純度コカインを売りさばいていた告発)について言及する。

 彼は、ウェブの報道記事は正しい。25年前にアルマッコイ(大学教授・歴史学)が黄金の三角地帯での麻薬取引などにCIAが関与している実態を告発して以降は広くしられていることだからとする。他の報道やスクープ記事などをもとに、CIAが麻薬の栽培などに関わり続けていることを真実だと認めた上で、自身が他のアメリカ人たちと見解を異にするのは、CIAが単独でやっている説を信じず、ホワイトハウス自体がこれらに関与しているのではないかと疑っている点だけだと意見を述べる。

 ところで、大学の教職の関係者が多く在籍している公益法人国際経済労働研究所でも、これらの事実についてコラムが掲載されている。CIAなどは、反米政権に対抗するためのゲリラに公的資金を投じるわけにいかないので、世界中の反米政権のある地域のゲリラ関係者にケシなどを栽培させることによって、それを資金源の提供がわりにしているという告発コラムが掲載されている。

 そもそも、原油、武器に続く第三位の商品市場になっている違法薬物売買を国家が本当に規制できないわけはなく、正統な位置にいる権力が違法薬物の売買に関与していないとこれらの事実の説明はつかず、それがCIA、アメリカだとして告発しているのである。

 以上のように、この世界で、我々が信じ込まされている話はほとんどがまやかしかもしれない。チョムスキーもこの研究所も、アメリカが介入しだした反米政権の地域に大量のケシ栽培が確認される現象を告発している。チョムスキーはノリエガ(CIAから金を貰って国の情報を売っていた将軍・後に麻薬関連容疑で懲役40年)もアメリカを裏切った途端に捕まったとして、CIAの関与を秘密ですらないと言い切る。日本人だけ何も知らされていない。

公益社団法人国際経済労働研究所

【第19回】闇経済のグローバル化―激増する麻薬取引―

追記 9月6日

退院後、スノーデンの映画を2本見たところ、彼は著書内とは違って、国がテロ対策目的ではなく、もともと国民を見張る目的で監視網を敷いていたと語っていた。また、スマホやPCのカメラは全て電源が切れていても国家はそれをジャックして監視しているそうだ。WIREDというサイトを見ると、電球を監察するだけで盗聴出来る装置、光を反射するものが全て盗聴器代わりにできる装置の実験も掲載されている。光ケーブルから人間の観察も可能だそうだ。あらゆる技術が開発されている。ゆえに、私の体験したことも他の技術の可能性は大いにあるかもしれない。暇つぶしに、彼ら諜報機関は一般人のヌードなどを回覧しているとWIREDに告発記事があったのも確認した。文中にあったキング牧師への攻撃はコインテルプロというFBIの作戦(思想が反政権的という理由で、暗殺、放火、盗聴などの攻撃をFBIが国民に行っていた)だ。他にもチャップリン、ヘミングウェイ、ジョンレノンなどが脅迫にあっている。有名人は暗殺できなかったのだろうが、戦後でもアメリカはこのようなことをしている。人工衛星から地表に様々なレーダーを当ててその反射波を回収することでいろんなものを国家は監視している。その監視対象に脳の信号は含まれているだろう。

<解決策>

この電磁波兵器による国民監視、国民への幻聴装置が存在する問題の解決方法は一つである。実は、ポパイ作戦というアメリカが行ったベトナム戦争における人工的降雨作戦が存在する。それをみて、世界は「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」という条約を締結し気象兵器を使う軍事行動を禁止した。現在ロシアがミサイルで人工兵器を破壊する実験をしたので、それらを禁止する条約が検討されている。人工衛星に核兵器を搭載したりする行為も禁止する条約がある。 政治提案として、これらを禁止する条約を締結すべきだと届け出たい。これに応じることができない政権などは、それを悪用していると認めるに等しい。実は裁判所の判例なども注意深く読み込むと、これらの幻聴や幻覚の兵器の存在を認めている。あったとしても今回はない。病気!などとしているだけなのだ。これらは明らかにおかしい。あるのであれば、世界はすぐに禁止条約に動いているはずだ。どうして動かないのか。世界中の支配者層にとって都合がいいからではないだろうか。ならば、この提案を全政党に持ち込めばどうなるだろうか。乗れない政権は、数十年後か分からないがいずれシステムがばれたとき消滅するだろう。その危険を冒すか乗るかしかないだろう。そしてこの提案だが、しておけば確実にそのシステムがバレた日に提案した政党は大躍進が約束されるはずだ。必ずばれていくだろう。なにしろ、もうすでに幻聴や幻覚兵器の存在だけは認めている医学者(ある判決では医学者でも存在を認めている人がいるから、存在自体はあるが君は精神病という判決文になっていた)裁判所などがいるのだから。そしてニュースでもその兵器はもう存在が確認されている。

<2022年11月23日追記>

 この文章は、数ヶ月前に精神病院内で症状などから技術を分析したものである。なので、最新の知識ではなかった。11月に、防衛省の資料内にて「制脳権」という名称で中国の人民解放軍がマイクロ波などを通じ他人の脳に干渉する軍事兵器を開発していると公表していることを発見した。体内の電気信号なども偽装送信できるそうだ(中国の開発はだいたい他国の後追いである)。これらの技術で症状は全て説明が可能となっている。症状についての技術分析などに不備もあろう点をお詫びします。
<2022年12月9日追記>

MRIなど、生体信号を電磁波で取る技術は民間でも許されているが微弱なものにすぎない。それでもかなりの脳波情報を読み取れる。私の告発は全てに裏付けがある。

 なお、主治医も私も、病気だとは一切思っていなかった。

<2022年12月10日追記>
12月9日の東京新聞の報道「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」で、防衛省が世論誘導AIを開発に着手すると報道された。同様のことは英国でもやっている。PV数や、投票数などを操作して世論を都合よく導くなどをするツール開発報道が2014年に出ていた。「ネットで民意を操作 英の諜報機関が開発したツールとは」というタイトルで産経新聞のネット記事が確認できる。世界中の政府にとって、国民はコントロールしておくために存在するのだ。杉田水脈などの教育機関を洗脳機関扱いして炎上した失言問題も多分、ただの支配者側の本音だろう。私の見解は、後日どんどん証拠があがっていく。義務教育は、小学校まででいいと言った麻生太郎の発言には、「学校っていうものは、国のために作っていて、労働者を生み出すために作っただけなんだよな」という前置きがあった。そして、麻生太郎氏のその回答が出る質問は、「今の教育は多様性がなくなって、自分の考えや意見を持てなくなる方向のものではないのか」という趣旨のものだった。みな、聞きたくない真実に目を背けて謝罪させているだけではないのだろうか。私たちは、ずっと洗脳されている。そして支配者層だけが笑顔でそれを語り、聞きたくないからと支配されている層が謝罪させることに意味があるのだろうか。そして、謝罪させたところで、杉田氏も麻生氏も社会に対する考察は変えないだろう。

  投稿者 濱崎 克幸    浜崎 克幸

 https://ncode.syosetu.com/n6408hu/
 https://note.com/fine_camel202/n/nfd74e168d4db
https://hama83763.hatenablog.com/

 現在、私の告発投稿、投稿それ自体が消滅したりアカウントが操作されるなどがあったのでアカウント、URL,投稿内容などを全て書面にして知り合いなどにばらまく方法でこの事実を拡散している

 ※この文章を記載した当時、精神科医は、技術を知らないが故にという形で配慮して文章を作成したが、英語版ウィキペディアなどでは、関連の技術項目に明らかに精神科医が、悪意をもって国が犯罪行為するとかいうやつは頭がおかしいなどという趣旨のことを書いており、知らずに言っているのではなく、関わっても利益にならないから見殺しにしているが正解ではないのかと私見だが思っている。彼らは、人を永遠に監禁してもいいという権力を与えられた存在で、私の立ち位置では正面から批判しにくいのだ。実際、私は何人もの医者にお前を病気扱いにしておけば、自分はこの件で関わらずに済むということを暗に言われた。当然、こういった発言などは検察に報告し、起訴して、法廷という表舞台に一度出しておくべき人間がいるということも告げた(刑事事件なら、職権で裁判所が証拠収集の命令を出せるし、あの日の前後、現地にいた人間たちに用事がある。彼らを引っ張り出せるのだから起訴しろと。出勤してこなくなった主治医からは国レベルの犯罪はどんなことでもして隠蔽するから止めとけと言われていたが、表舞台に出しておけば他の人たちが引き継いでくれるだろうし、後日の証拠などでも価値が生まれる。是非わたしを起訴すべきだ!)。

 なお、技術などを知った段階から、傷害事件について、医者や検察などに何度も起訴にもっていって欲しいと手紙を出していた。医者なども、病気で無いと判断している以上、起訴したうえで、裁判所の職権で調べさせて表に引きずり出す人間がいるからして欲しいと。毎回回答が同じなので途中で諦めたが。絶対に引きずり出しておくべき人間がいる。最新の投稿にも記載しているが、100人の組織がいれば100通りの人間がいる。この組織名の人はそういうことをするとかしないとかそういう話ではない。これは任された個々人の人格や人間性の問題であり、その組織全体の話ではない。そして、何万という組織にはいろんな人間がいる。そして、原則論として、組織の仲間意識を利用して国は犯罪を隠す。いつの時代も、どこの国もワンパターンで仲間意識を悪用して、組織内で調べさせないようにして隠蔽させる。

  通常、国の犯罪は、訴える先がないが、見殺しという形で明らかに、精神科医などが、加担している。彼らが、幻聴などについて訴えているものは病気の人間以外いないと、明らかなデマを流すせいで、捜査機関も動けない。法律の世界では、裁判官がその裁判から排除されるケースが規定されている。裁判官などが利害関係者になる場合は典型例だ。ところで、幻聴兵器などに関する訴えについて、そこに病気ではない人間が混じる場合、精神科医はそれに対応しなければいけない利害関係者になる。彼らの今まで流してきた見解は中立性が全くない利害関係者が自身の利害で流したナニカにすぎないのだ。
 
 記載当時の文章のままで放置してあるが、記載当時はエーザイなどが何度も治験に失敗していたが、後に成功している。最後まで読んでもらうためや影響への配慮から、文面は一部、工夫した部分がある(詳細な技術の資料までなかったり、事前のレッテルで途中で読むのを打ち切る人が出ることを避けるためである。技術の説明ができる前に話す場合は、少し順序を変えつつ、真実のみで話す必要があった)。

 電極で取れる生体信号だけを重視する人がいるが、電極のデータと、遠距離から電磁波で取れる生体信号データを同時に取れば、全て価値は同じになるという極めて単純な事実すら、後者は技術すらないかのごとく誰かが情報を流したおかげで軽視されている。

 国レベルの場合、電極により脳波から思考や映像を分析する実験のデータと平行して、衛星からの電磁波レーダの反射波を同時に解析できる。サンプル数は大学などの実験と違い無限であり、予算に制限などない。国家を支配する層にとって、最重要の課題は、大衆の脳、思考、行動なのだから。人間社会で利害は全員一致していないし、目標は違うが、それすら覆い隠すように情報が流されているのが現代社会である。マスメディアも、教育者も、政治家も、企業も、自分にとって都合良く誰かを動かすためにいろんな情報を流す。そして、情報を流す際、彼らは反応まで事前に予想して流している。この世界は、貴方は特別だという幻想(褒めるか罰を与えるかの二択について子育てなどは語られるが、この社会の構造は、アメとムチで、アメを主に使い、大衆を支配する構造を取っている)と共に支配する構造を取っているので、大衆はいろんなものを自発的な反応だと思っているが・・・。その延長線上に、脳を監視するシステムを構築する人間がいるのは当然である。そして、暗殺は現代社会においてなくなったわけではなく、不可視の兵器になっているだけである。

 なお、暗殺システムについては、基本的に誰かにシステム自体を気づかれることを避ける必要性(かならず自然死と判断されなければいけない)と、裏切られて、自分に兵器、装置が向いた場合に回避、阻止できるという条件が必要である。幻聴兵器で、医者が薬物投与によって精神科病院内で寝たきりの廃人にしてくれ、自殺しても病気で自殺したと言ってくれる幻聴などの兵器の場合、この条件を満たす。 この兵器の場合は、即死も致命傷もないので裏切られても、攻撃システムを停止させればいいだけだから。システムを止めることができる人間のみ、対処は容易でありつつ、他の人は自殺などをすぐする。 電磁波で笑いものになっているものは全て裏付けが取れる実在の技術なのだが。。。 なぜか、精神科医が特許があるものすら笑いものにしている。彼らのおかげで、このシステムは確立している。

  <最後に> 例えば、自動車という乗り物を乗る人間には歩行者を絶対に安全にするためにかける費用などを負担する義務が当然にあるだろうということを訴えてている自動車の社会的費用という本が拡散されれば、自動車関連企業は大打撃を被る。社会で常識になっているものは正しいから常識なのではなく多く人の利害が一致しているから常識として承認されているだけである。言論一つでも、本当は社会は動いてしまう。だから、本質的にテロなどなくても社会は変わるので、この国が見張っているのは言論なのだ。特権を維持したい人間にとって、テロなどより言論の方が怖いのだ。言論は自分の特権を奪うから。政治家にとってはそちらの方が死活問題である。そのあたりの論証は、次の投稿でどうぞ。

<グーグル検索が危険だよって話は、後日調べたら堤未果さんもおっしゃってました。AIが自動で上位を決定してるだけでなく、人為的な操作もするので、グーグルという企業自体が情報を支配すると。ちなみに、グーグルは国の要請で、戦争や疫病の際に検索結果どころか、投稿まで堂々と消してました。あの規模のものは全員が特定のキーワードで連日検索するので事前に通知しないと社会問題になるので公表するしかなかったのでしょう>

<画像について。監視システムの本質はテロ対策などではなく、政敵の抹殺のためです。そして、当然、暗殺もあります>

東大の鈴木教授も、米国に逆らう官僚はスキャンダルで地位を失うと。死んでる人とかは恐らく殺されてるんですよねと。

 スノーデンが、監視システムを告発し、その後、米国人の支配者層は白人のキリスト教徒以外を仲間なんて思っていないと述べた思想について捕捉します。その思想、思考は、結構露骨なので、認識している人は多いです。例えば、苫米地英人は、「米国の戦争を振り返ると、白人のキリスト教徒以外は米国政府にとって人間ですらない扱いに思える」とスノーデンリーク前に既に述べています。

スノーデンのリークしたエックスキースコアも、明らかに、支配構造維持の目的でしか使われていません。チョムスキーの指摘通り、政治家の敵は自国民なのです。米国は、日本の支配者層を監視し、日本の支配者層は、自分に逆らうものを監視するシステムです。監視システムの本質とはそういうものなのです。その論証は、固定記事からどうぞ。