企業側から見た暴落

ご存知のように今年の夏の株式相場は大荒れとなりました。

今年から投資を始めた人には貴重な経験になったことでしょう。

大暴落のようなイベントは数年単位で見れば度々起こりますが、そこまで頻繁に起こるものでもないからです。

もちろん、経験せずに済むのであればありがたいのですが、それは不可能です。

であれば、なるべく早いうちに経験した方がまだ損が小さなタイミングで良かったといえるかもしれませんね。

今回はそんな暴落を投資家ではなく企業側がどのように見ているのかについて触れていきます！

経営に影響あるの？

東京商工リサーチ（TSR）は株価が大幅に下落した直後の8月7日から13日まで、「株価下落の影響」に関する企業アンケートを実施しました。

ちなみにこの調査はインターネットによるアンケート調査で、2,614社から回答を得て、集計・分析したものだそうです。

上場企業の株価下落は、経営に「マイナス」と回答した企業は26.0％でした。

一方で「影響はない」と回答した企業は6割超（62.5％）と冷静に受け止めていることもわかりました。

「マイナス」と回答した理由は、「景気減速感から受注が減少する可能性がある」が約8割（76.4％）、「景気減速感から設備投資を抑制する可能性がある」も約3割（29.6％）ありました。

株価は実際の景気よりも先行して動くことから、将来の景気予測と捉えられることも多いのですが、実際に企業は株価を景気の先行き指標として捉える傾向がこのアンケートからもうかがえますね！

株価は未来の景気

先ほども書いたように株価を景気の先行指標として捉えている企業は多く、今回の大幅な下落を受けて不安を抱く企業が多いことがわかりましたね！

実際に受注減や設備投資の抑制などを懸念する回答も見られました。

投資家の目線では、株価が一時的に下落しても、また上がるのを待つことができますし、場合によってはそこからうまく資産を増やすことができるチャンスにもなります。

しかし、企業の経営においてはそのようなことは言ってられません！

刻一刻と変わる状況の中できちんと備えをしなければいけません。

今は調子が良くても、この先受注の減少や設備投資の抑制といった経営戦略を見直す必要に迫られてしまう可能性があるわけです。

投資家にとって暴落は大変ですが、経営者にとっても暴落は大変なことなのですね。