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成人年齢引き下げの理由とは?

民法の改正により、2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。「なぜ成人年齢が引き下げられるのか」、「引き下げられると具体的にどう変わるのか」といった点が気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、成人年齢が引き下げられる理由や引き下げられることで生まれるメリット・デメリットなどをご紹介します。

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げへ

これまで成人年齢は、民法によって1876年から20歳と定められていました。

しかし、成人年齢を定めている民法が改正され、2022年4月からは成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

2022年4月1日の時点で年齢が18歳・19歳の方は、2022年4月1日に新成人として扱われます。

成人年齢引き下げの理由

成人年齢が引き下げられる理由としては、「これまで未成年として扱っていた18歳や19歳を社会活動に参加させたい」という意図があるためだと考えられます。

日本では2015年6月に選挙権を持てるのが満20歳以上から満18歳以上になるなど、政治に関する重要な判断をするうえで、18歳や19歳も大人として扱うという政策が進められてきました。

こうした政策を進めるうちに、民法上でも「18歳以上を大人として扱うべき」という議論がされるようになったのです。

また、世界的にも成人は18歳とするのが主流です。このような背景があり、成人年齢を定める民法を改正することが2018年に決定しました。成人年齢引き下げの改正は、2022年4月から施行されています。

成人年齢引き下げによって生まれるメリットとデメリット

2022年4月から成人年齢が引き下げられることにより、現在18歳の方にはこれまでになかったメリット・デメリットが生まれます。具体的にどのようなメリット・デメリットが発生するのか、以下で具体的な内容を見ていきましょう。

成人年齢が引き下げられるメリット

成人年齢が引き下げられることで生じる主なメリットとしては、下記の2つが挙げられます。

● クレジットカードや携帯電話などを親の同意なしで契約できる
● 取得できる資格や免許の幅が広がる

民法で定められている成人年齢には、「親の同意なしで1人で契約ができる年齢」という意味も含まれています。そのため、成人年齢が引き下げられると、18歳になった時点でクレジットカードや携帯電話などの契約を自分1人で行うことが可能です。

また、司法書士や行政書士など、一部の国家資格を取得できる年齢は成人年齢にもとづいて設定されており、これまでは20歳以上でないと取得できないケースもありました。

しかし、成人年齢が引き下げられると18歳の時点で取得できる資格や免許が増え、若いうちから取得に挑戦できます。

成人年齢が引き下げられるデメリット

成人年齢が引き下げられるデメリットとしては、「未成年者取消権」が適用されなくなる点が挙げられます。

未成年者取消権とは、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができる法律のことです。
この法律によって、未成年者はさまざまな消費者トラブルから守られています。

しかし、18歳が成人年齢になると、18歳・19歳の人が2022年4月1日以降に締結した契約は未成年者取消権が適用されません。
これまでは親が後から気が付くことで重大なトラブルへ発展するのを防げていたような契約でもそのまま有効となり、取り消すことができなくなります。

具体的には、お金の貸し借りや、高額商品の購入といった種類のものが顕著な例として挙げられます。

このようなトラブルを防ぐためにも、契約をする際、原則として後からは取り消せないことを念頭に置いたうえで行いましょう。

成人になったらお金の管理も自分で行おう

18歳の成人年齢を迎えた時は、今まで以上にお金の管理に気を配るようにしましょう。

成人になると賃貸借契約をしたり、ローンを組んだりなど、できることの幅が広がりますが、それだけ支出の流れが激しくなります。お金の管理を怠っていると、経済的に困ってしまう可能性もあります。

経済的に余裕のある暮らしを送るためには、お金を自分でしっかり管理することが大切です。これまでお金の管理を行っていなかった方は、成人になったタイミングで意識してみてください。

まとめ

18歳でも親の同意なしで自分の好きなように契約できるなど、成人年齢が引き下げられるメリットは大きいです。ただし、1度交わした契約は原則として取り消すことができない点に気をつけましょう。

成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはありません。
各自治体の判断で成人式は実施されており、多くの自治体では、1月の「成人の日」前後に開催し、その年度に20歳になる方を対象にしています。

成年年齢が18歳に引き下げられた後、対象は18歳の方に変わるのか、変わった場合は高校3年生の1月という受験シーズンに実施していくのか、施行後初となる2022年度(2023年1月)の成人式は、18歳、19歳、20歳の3世代同時に実施するのかといった課題があると指摘されているようですね。

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