新しい制度が始まったと聞いて【子育て雑記】
おはようございます。今日も今日とてタスクシュート、ふぃるです！
先日、療育関係の日数を増やそうと役所に行ってきたら、新しい制度が始まったので、ちょっとすぐに増やせなくなりまして……と言われてあれま、と。
まぁ、少しやり方が変わっただけで、別に問題があるわけではないし、そもそもこの制度の対象にならない人の方が多いんじゃないかとも思いますが、折角聞いてきた話なので少し書いてみようかなと。
セルフプランで使っている人が対象
今回の制度は、相談支援事業所を利用していないセルフプランの人が対象です。
つまり、現在相談支援事業所を利用されている方は対象外ということですね。
相談支援事業所というのは、介護サービスを受けるにあたって、その子がどのような事業所でどのようなサービスを受けた方が良いかのアドバイスや、事業所を変えたいとか増やしたいといった要望相談にものって、逐次情報収集や手続き申し込み等を行ってくれる事業所のことです。
相談支援事業所が入ると、複数の事業所を利用している際も、相談支援事業所が状況を確認したり、各事業所間の情報連携を取り持ってもらえるので、親の負担はだいぶ下がるメリットがあります。
大してセルフプランは、申し込みや契約を全て個人でやらなくてはならないデメリットはありますが、事業所とのつながりが強くなったり、逐次事業所から色々な報告をもらえたり、自分から相談したりと間に人を挟まないメリットが享受できます。
更に複数事業所利用の人が対象
セルフプランであれば全員対象になるかと言われるとそうではなくて、複数事業所を利用されている人が対象になります。
実際に我が家はセルフプランで複数事業所になったのですが、この場合に不安な点は、事業所間の連携をどう取ろうかという部分です。
A事業所でこういうことをやっていてこういう効果があったよ、という点はきちんと報告を受けているのですが、それをB事業所に親が伝えようとしてもうまく伝わらないんじゃないかという懸念があります。
なにせ、我々はプロではないですから。
この部分の懸念を払しょくするために、複数事業所の内1か所をコア連携事業所に指定して、指定されたコア連携事業所が保護者の依頼により連携会議などを開いて情報連携を行うことになります。
この際、月の日数は今の日数で十分か、増やした方が良いかと言ったあたりも事業所間で相談して報告をいただけるそうで、この情報をもって役所が加算の要否を判断するんだそうです。
元々私の居住地の役所は非常にスピードや判断が早いので、スピード感が遅くなる問題は発生するのですが、その分事業所間で連携してもらえるメリットがあることを考えると、飲めない問題ではないなぁというのが正直な感想です。
介護関連も、色々精度が変わって充実していくのですね。
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