法律違法になるFX自動売買について

FX自動売買ツールの被害の声が後をたちません

よく聞く被害の代表例は以下のものです

●「月利〇〇％」「楽して稼げる」「何年間負けなし」「短期間で大儲け」などの勧誘通りに利益が上がらない
●データーではよい運用成績なのに、実際に稼働すると負ける
（データーの捏造は簡単）
●ツール代が相場より高額なのに全然勝てない
（ツールの相場は高くても数万円程度）

こんな時、ほとんどの方が自己責任で片付けられ
被害者のまま泣き寝入りするケースが大半です。

そこで、今回は

法律違法になるFX自動売買について
法律の専門家が監修の元、
分かりやすくまとめられているサイトを紹介します。

今回の記事を読むと

●法律違反の自動売買ツールが見分けられるようになります
●法律違反の自動売買で被害を受けたときに
適切な対応をとれるようになります
●法律違反の自動売買を販売した人を刑事事件にすることができます
●被害額を取り戻すことができるようになります

では早速行きます

登録業者でないと法律違反になる自動売買ツールの要約

会員制で販売またはレンタルする
LINE@などに登録をさせたうえで、自動売買ツールを販売する場合は
「投資助言業」または「代理業登」の登録が必要です

サポート付きで販売
自動売買ツールを販売して、その使い方やシステムの更新などを
継続的に行う場合は「投資助言業」「代理業」の登録が必要です

FX業者 証券会社から利益を得る
自動売買ツールを提供し、それによって顧客の開設口座の証券会社から利益を得る場合は仲介・取次に該当し、
「第一種金融商品取引業」の登録が必要です

顧客の代わりに発注
自動販売ソフトの販売を利用して、顧客の代わりに注文を出す場合は
「投資運用業」の登録が必要です

こちらは石川法務事務所のWebサイトで分かりやすくまとめられています。（画像からリンク先に行けます）

その他、FX自動売買ツールを販売するには

役務提供契約に関する契約書を交付していないと
特定商取引に関する法律違反（書面不交付）で逮捕され
刑事処罰を受ける事になります

実際の自動売買ツールの販売での逮捕の例

金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を得ているかの確認方法

下記の金融庁のWebサイトのリンクより確認できます

免許・許可・登録等を受けている業者一覧

登録の確認ができない場合は違法業者であり、

５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、
またはこの両方となります。

もし該当するのであれば
泣き寝入りすることはありません

刑事告訴すれば、事件化されるので
そのあとに、損害賠償請求するとよりよいでしょう。