【公明党】気候変動対策の質問状を公開します！
Fridays For Future Japanでは、主要8政党（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新撰組、社会民主党）に公開質問状を送付し、各党から回答をいただきました！
その回答の文章をそのまま、noteで公開していきます！
質問内容
（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。
（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？
（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？
（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？
（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？
質問内容は以上の5個です！内容の説明をしている投稿もあるので、ぜひご確認ください！
公明党からの質問１への回答
（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。
理想のNDCは2013年度比で50％、現実的には46％であると考えます。
公明党は、昨年１月の衆参代表質問で、「2050年を視野にCO2の排出を実質なくすことをめざすべき」との提案をおこないました。これを受けて10月、菅前総理大臣は、「2050年カーボンニュートラル宣言」へとつながりました。
本年４月には、政府に二度に渡り、当時の「2030年度26％削減目標」の大幅な引き上げを要望しました。その結果、菅前総理は同22日の気候サミットにおいて、2030年度までに温室効果ガスの排出を2013年度比で46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを国際社会へ表明しました。
現在のNDC（2030年に2013年度比46％削減目標）は、2050年カーボンニュートラルへ向け整合的かつ野心的であり、ＥＵや米国と並んで国際社会をリードしていける歓迎すべき目標であると認識しています。さらに、「50％の高みに向けて挑戦を続ける」との政府の決意を、公明党として全力で支えていきたいと考えています。
46％削減目標の達成には、徹底した省エネの推進、エネルギー政策の転換、地域の脱炭素化、国民のライフスタイルの転換、新しい技術の開発など、あらゆる取り組みを実行し、温室効果ガスを削減していく必要があります。引き続き、国、自治体、事業者、そして国民と連携、協力しながら、脱炭素社会の実現に向けて、対策を進めていきます。
公明党からの質問２への回答
（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？
国内の石炭火力発電全体の発電量のうち、約半数がCO2の排出量が多いなど非効率な石炭火力によって発電されています。そのため、2030年に向けて、ガス発電の設備等に転換するなど非効率な石炭火力発電を着実に低減する取り組みを強力に推進していきます。また、相手国の脱炭素社会への移行を支援するため、我が国の石炭火力発電の輸出は原則停止します。
公明党は、本年４月、政府に対し「2050年脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けた中間提言」を手渡しました。この提言では、2030年に向けた非効率石炭火力発電のフェードアウト、石炭火力発電の輸出の原則停止、再エネ技術やバイオマス・アンモニア混焼技術等の積極的な輸出などを政府に要請しました。その結果、６月のＧ７サミットで、排出削減対策を行っていない石炭火力発電については、国による新規の輸出支援を年内で終了することが、サミット参加国等で確認されることにつながりました。
今後は、徹底した省エネの推進、太陽光や洋上風力、地熱などの再生可能エネルギーの主力電源化、イノベーションの促進などの取り組みを進め、石炭火力発電に極力頼らない社会構造への転換などを進めて参ります。
公明党からの質問３への回答
（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？
昨年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」、また本年４月の新たな2030年目標の表明は、脱炭素が世界的な潮流になる中で、国際社会をリードしていく高い目標であると認識しています。
最大の課題のひとつは、我が国の再エネ普及が遅れていることです。そのため、これまでの取り組みに加えて、再エネの導入に意欲的な自治体や事業者を複数年度に渡って支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設し、再エネの普及を進めるとともに、地域の脱炭素化を後押しします。
また、消費ベースで見た我が国の温室効果ガス排出量は、約６割が家計消費であることから、日常生活の中で排出削減をしていくことも重要です。そのため、手軽にCO2削減に取り組める仕組みとして、環境にやさしい消費行動や脱炭素に貢献する活動等にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント」を公明党は提案し、早期の実現をめざしています。
加えて、CO2の数十倍から一万倍の温室効果があり、オゾン層を破壊し、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類への対策、ごみ焼却場や工場から出る廃熱などの未利用熱エネルギーの活用や普及促進、気候変動に対して防災・健康などの観点から適応していく「適応策」の検討・実施など、総合的に気候変動対策を進めていきます。
公明党からの質問４への回答
（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？
本年改定されたエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の政策決定プロセスには、パブリックコメントの期間が設けられており、広く国民の意見を募集する仕組みになっていると認識しています。
その上で、公明党は、若者の政治への関心を高め、参画を促すため、政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員に「若者枠」を設けることや、省庁横断的に若者政策を担当する「若者担当大臣」の設置、被選挙権年齢の引き下げなどを提案しています。
本年３～５月にかけては、「ボイス・アクション2021」と題した若者の政策に関するアンケートを実施し、菅前総理へ提言をおこないました。また、コロナ禍で生活が困窮している学生に対して実態調査をおこない、「学生政策提言２０２１」として小池百合子東京都知事に手渡すなど、積極的に若者の声を政治に届ける活動をしています。
また、全国に約3000人いる地方議員のネットワークを活かし、全国各地でゼロカーボンシティ（2050年までにカーボンニュートラルをめざす自治体）の表明を後押ししてきました。令和元年９月時点では４自治体に過ぎませんでしたが、約２年後の３年８月時点では444自治体にまで増加しました。これらの地域での取り組みもあり、改正温対法に、自治体での取り組みを後押しする項目を盛り込むことができました。
引き続き、「小さな声を聴く力」とのスローガンの下、若者や地域によりそいながら、政策の実現に向けて尽力して参ります。
公明党からの質問５への回答
（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？
地球温暖化は国境を越えた世界的な課題であるとともに、我が国の消費ベースの温室効果ガス排出量の約６割は、衣食住などの国民生活に関連するものからの排出が占めています。これらを踏まえると、気候変動は一人ひとりが責任を負うべき課題であり、影響を受ける問題であると認識しています。
特に、若者世代にとって気候変動は、将来の生活や命にかかわる非常に身近で大きな問題です。また、さらにその先の世代へ気候変動問題を残さないためにも、私たち一人一人ができる対策を進めていくことが急務です。
公明党の推進で、本年改正された地球温暖化対策推進法には、「2050年カーボンニュートラル」の基本理念が新たに創設され、脱炭素社会をめざしていく主体の先頭に「国民」という言葉が明記されました。これは、我が国が2050年カーボンニュートラルに向かって、政府だけでなく国民全体で気候変動対策に取り組んでいこうというメッセージの表れであると捉えています。
引き続き、政府与党が一体となり、しっかりと責任を持ちつつ、国民のライフスタイルの転換を促す対策などを通じて、オールジャパンで気候変動対策を進めていくことが重要と考えます。
最後に
なお、各政党との気候変動対策の討論会も実施したので、お時間あればぜひご覧ください！
討論会動画↓
討論会スライド↓
もっと詳しく知りたいという方はFridays For Future Japanや各地のFridays For Futureのインスタ、ツイッター、フェイスブック、Webサイト等をご確認ください。
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