2017年6月5日東名高速道路あおり運転一家4人死傷事件に関する誹謗中傷事件の損害賠償請求裁判について
概要
電子掲示板等における虚偽情報の流布により対象の社会的評価が低下したと認められる場合、名誉毀損、信用毀損、偽計業務妨害による損害賠償の請求が認められる。つまり、不法行為による損害賠償、慰謝料の請求は認められる。
導入
2017年6月5日に東名高速道路上で起きたあおり運転死傷事故に関連し、インターネット上の電子掲示板（５ちゃんねる）などで発生した書き込みについて虚偽情報により名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた裁判を見ていく。2022年（令和4年）3月18日、福岡地方裁判所第３民事部にて出された判決は以下を参照のこと。
平成31(ワ)1170 損害賠償請求事件（判決文全文）
※原告・被告ともに判決を不服として行われた控訴審で福岡高等裁判所は賠償額を引き上げる判決を下した。
なお、上記のあおり運転死傷事故に関しては以下の記事を参照。
東名あおり運転やり直し裁判 危険運転致死傷罪を認定 懲役18年 （NHK NEWS WEB 2022年6月6日 20時06分 配信記事）
事件の当事者
原告
原告Ａ 原告Ｂ株式会社の代表取締役。
原告Ｂ株式会社 設備建設業を営む株式会社。
被告
被告Ｃ 被告Ｃによる投稿（別紙２記述目録１（34ページ））
被告Ｄ 被告Ｄのブログ『モノローグ』（消失）→記事タイトル『東名高速妨害追突死亡事故！ Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！ 容疑者の実家は会社を経営？ Ｂ株式会社に勤務？』（別紙４記述目録３（36ページ））
（中略）
容疑者の勤務先も特定されている！？
（中略）
東名高速の福岡糞ＤＱＮ
車は白のホンダストリーム
住所 福岡県中間市（中略）
本籍 （中略）氏名 Ｈ（フリガナ）２５歳自分の父親が立ち上 げた会社に勤務してる様，Ｂ株式会社，福岡県北九州市ａ区（住所 15 省略）（中略）
―（アカウント名省略）２０１７年１０月１１日
被告Ｅ 被告Ｅによる投稿（レス番号944：削除済）他計３件（別紙５記述目録４（37ページ））
＞＞９４３
■Ｈ容疑者（フリガナ）２５歳 ２０１７年１０月１０日逮捕
（電話番号省略）
［住居地］：福岡県中間市（中略）
［本籍地］：（中略）
［勤務先］：Ｂ株式会社？
［代表者］：Ａ（※実父）
［勤務先所在地］：福岡県北九州市ａ区（住所省略）
［勤務先電話番号］：（中略）
［従業員数］：１５名
［事業内容］：全国の発電プラントの電気設備工事全般？
［事件時使用車］ホンダストリーム 白色 （車両番号省略）
被告Ｆ 被告Ｆによる投稿（レス番号73-74：削除済）（別紙６記述目録５（38ページ））
■Ｈ容疑者（フリガナ）２５歳 ２０１７年１０月１０日逮捕 （電話番号省略）
［住居地］：福岡県中間市（中略）
［本籍地］：（中略）
［勤務先］：Ｂ株式会社
［代表者］：Ａ（※実父）
［勤務先所在地］：福岡県北九州市ａ区（住所省略）
［勤務先電話番号］：（中略）
［従業員数］：１５名
［事業内容］：全国の発電プラントの電気設備工事全般
［事件時使用車］ホンダストリーム 白色 （車両番号省略）
被告Ｇ 被告Ｇによる投稿（別紙３記述目録２（35ページ））
原告の主張
■ 原告らの社会的評価が低下したか（5ページ26行）
本件男性に対しては，平成３０年１２月１８日，横浜地方裁判所において懲役１８年の実刑判決が言い渡されたところ，本件事故は，本件男性が逮捕された当時，社会の関心が高く，本件男性について悪感情を抱く市井の人々が多くいた。このような状況の中，被告らは，真実性の調査をせず漫然と，それぞれ本件虚偽情報を原告Ｂ株式会社の所在地及び電話番号等と併せて掲載する方法で，本件掲示板等に公然と摘示したもので，当時の上記状況に照らして，本件各記述は，虚偽の事実（本件虚偽情報）を摘示し，読み手にこれを真実と誤信させ，原告らの社会的評価を低下させるものである。
■ 故意過失の有無について（8ページ12行）
被告らは，それぞれ，刑事事件の取調べにおいて，本件各記述を投稿するに際し原告らの名誉を毀損することについて故意ないし過失があることを自認したのであるから，被告らは，故意又は過失により原告らの名誉ないし信用を毀損し，業務を妨害したというべきである。また，疑問符が付されても，読み手が事実として受け取り拡散することは容易に予見できるから，断定的表現でないからといって，被告らの名誉毀損に係る故意又は過失は否定されない。
そして，本件各記述は，本件虚偽情報に加えて原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号を摘示したものであるところ，これは，原告らに対して悪感情を抱いた者が苦情や嫌がらせの電話をかけることを企図したとしか考えられず，悪性が高い。
■ 損害額について（9ページ12行）
被告の主張
被告Ｃ
■ 原告らの社会的評価が低下したか（7ページ4行）
本件記述１は，本件返信元記述に対して返信する形式でされたものにすぎない上，文末に「？」を付けて疑問文の体裁をとっており，原告らの社会的評価を低下させる事実の摘示ということはできない。
また，会社が，従業員による業務と無関係の犯罪行為に対する責任まで共有すべきであるとか，親が，民法上監督責任のない成人した子の犯罪行為の責任を負うべきであるという共通認識はないから，本件記述１により原告らの名誉は毀損されない。
インターネット上に流布された情報は，そもそも不確かなものであるところ，原告Ｂ株式会社が受けた電話は，その内容をみると，原告Ｂ株式会社が 本件男性の勤務先であるかを確認する趣旨のものばかりであり，これは，本 件記述１により原告らの社会的評価が毀損されなかったことの証左である。
■ 故意過失の有無について（8ページ25行）
否認ないし争う。被告Ｃは，原告らの名誉を毀損する意図があったものではない。
■ 損害額について（11ページ6行）
被告Ｃが本件記述１をした当時，本件記述１と同じような内容の投稿をした者は他にも多数存在した。
また，被告Ｃは，本件返信元記述から得られた情報を基に，インターネット上で検索をして原告Ｂ株式会社を特定したところ，本件返信元記述は，質問を装って，本件返信元記述から得られた情報を基にインターネット上で原告Ｂ株式会社を探し当てるよう誘導する目的でされたものであるから，本件返信元記述こそが本件虚偽情報の拡散元というべきであって，本件記述１が，他の多くの投稿の引用元になったという根拠はない。
被告Ｄ
■ 原告らの社会的評価が低下したか（7ページ17行）
本件記述３から本件記述５までは，原告らが違法な行為をしたとか，反道徳的な行為をしたとするものではなく，本件男性の立ち回り先に関する情報，すなわち，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であり，原告Ｂ株式会社の代表者である原告Ａが本件男性の実父であるとした上で，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号を摘示したにすぎず，これらにより原告らの社会的評価が下がったということはできない。
また，被告Ｄは，本件記述３を投稿するに際し，他者の投稿内容を引用し，「？」や「様」を付けて，未確認情報であることを明らかにしたものである上，本件記述３から本件記述５までが投稿された当時，これらの投稿以外にも未確認情報であることを示す投稿が多数あったと考えられることに照らすと，通常人を標準にすれば，被告Ｄらの投稿によって原告らの社会的評価が低下したとはいうことはできない。
さらに，本件記述３から本件記述５までの内容は，財産的な問題とは無関係であるから信用毀損には当たらないところ，原告Ｂ株式会社は，刑事事件の報告書において「経済的側面に対する信用失墜までは至っていなかった」とされたのであるから，原告Ｂ株式会社の信用が被告Ｄらの各投稿により低下したということはできない。
※なお、被告Ｄは記事の内容が事実ではないと知ると「削除要請がなされる前に」「訂正記事を掲載し」「事実ではない記事を取り下げ」「謝罪をした」。（8ページ9行）
■ 故意過失の有無について（9ページ2行）
被告Ｄらは，本件掲示板等において既に拡散されていた本件虚偽情報を見て，それを真実と誤信したために，本件虚偽情報を含む本件記述３から本件記述５までの各投稿をしたのであって，故意に虚偽の事実を摘示したものではない上，本件記述３から本件記述５までは，上記のとおり，原告らの名誉に関する情報ではないから，被告Ｄらは，原告らの名誉を毀損するとは認識しておらず，認識可能性もない。
また，原告らに対する嫌がらせがあることを予見することはできなかった。
※なお，被告Ｄらの供述調書は誘導的ないし高圧的な尋問により取調官がその意とする供述を押し付けた結果作成されたものであり信用性がない、と主張する。（9ページ10行）
■ 損害額について（12ページ2行）
被告Ｄらは，原告らに対して苦情や嫌がらせ電話をしたことはなく，そのような意図はなかった。仮に，原告らが主張する嫌がらせ電話があったとしても，それは嫌がらせ電話をした者が自分の判断に基づいてしたものであって，業務妨害の責任を負うのは電話をした者であり，被告Ｄらの各投稿を見たことからそのような行動に及んだことの立証はないから，被告Ｄらの各投稿と上記嫌がらせ電話等との間の自然的因果関係，条件関係がない。また，被告Ｄは，削除要請前に，本件記述３の訂正や削除を行った。
捜査報告書（甲１）によれば，被告Ｃの投稿がなければ，本件虚偽情報が拡散することはなかったと思われるものの，被告Ｄらの投稿がなければ誤った情報が拡散することはなかったということはできない。したがって，原告らの主張する損害は存在しないか，存在するとしても本件記述３から本件記述５までと因果関係がない。
被告Ｅ
■ 原告らの社会的評価が低下したか（7ページ17行）
被告Ｄのみに係る部分を除いて被告Ｄに同じ。
■ 故意過失の有無について（9ページ2行）
被告Ｄに同じ。
■ 損害額について（12ページ2行）
被告Ｄのみに係る部分を除いて被告Ｄに同じ。
被告Ｆ
■ 原告らの社会的評価が低下したか（7ページ17行）
被告Ｄのみに係る部分を除いて被告Ｄに同じ。
■ 故意過失の有無について（9ページ2行）
被告Ｄに同じ。
■ 損害額について（12ページ2行）
被告Ｄのみに係る部分を除いて被告Ｄに同じ。
被告Ｇ
■ 原告らの社会的評価が低下したか（7ページ15行）
認める。
■ 故意過失の有無について（9ページ2行）
被告Ｄに同じ。
■ 損害額について（11ページ22行）
争う。
被告Ｇは，本件虚偽情報の拡散元ではない。また，本件記述２は，「ハッキリしたわけではないが」として不確定な情報である旨を明示したものであるから，他の明白な虚偽の情報を投稿した者と同等の損害賠償義務を負うとするのは不合理であり，請求額が高額にすぎる。
福岡地方裁判所の判断
認定事実（12ページ16行）
(1)本件事故の発生及び本件男性の逮捕（12ページ19行）
※東名高速道路あおり運転死傷事故と原因となった男性の逮捕
(2)被告らによる本件各記述（13ページ9行）
ア 被告Ｃによる本件記述１（13ページ10行）
被告Ｃは，本件検索結果ページを見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であろうと考え，本件男性と原告Ｂ株式会社との関係性について調べることなく，同日午前７時５２分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板において本件返信元記述に対する返信の形式で，本件掲示板に本件検索結果ページのハイパーリンク（ＵＲＬの貼り付けにより自動設定）が設定されたＵＲＬを含む本件記述１を投稿した。
本件記述１の前後の投稿は，本件男性に対し批判的な内容ばかりであった。
本件男性について，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号等の情報を関連付けて投稿したのは，被告Ｃによる本件記述１が最初であった。
ウ 被告Ｄによる本件記述３（14ページ13行）
被告Ｄは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，不特定多数の者が閲覧可能なインターネット上のブログサイトにおいて，同日午後０時頃，「東名高速妨害追突死亡事故！ Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！ 容疑者の実家は会社を経営？ Ｂ株式会社に勤務？」「容疑者の勤務先も特定されている！？」との記述をした上で，原告Ｂ株式会社の名称，所在地，電話番号とともに，本件会社が本件男性の父親の立ち上げた会社であり，本件男性が勤務している旨の内容の別の投稿を引用して掲示した本件記述３を投稿した。
エ 被告Ｅによる投稿（15ページ5行）
被告Ｅは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前９時６分から同日午後２時５６分までの間，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板及び電子掲示板「まちＢＢＳ」に，上記投稿をコピーして貼り付けたものである本件記述４（少なくとも合計３件）を投稿した。
オ 被告Ｆによる本件記述５（15ページ18行）
被告Ｆは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前１１時５６分及び同月１４日午後２時３５分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板に，上記投稿をコピーして貼り付けたものである本件記述５（合計２件）を投稿した。
イ 被告Ｇによる本件記述２（14ページ2行）
被告Ｇは，同日，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを感じるなどしたところ，被告Ｃによる本件記述１を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前７時５８分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板において先行して投稿されたレス番号３１３の，本件男性の「親兄弟の勤務先を特定するまでが祭りだ 北海道の危険運転致死事件では実家特定までできたからな」に対する返信の形式で，本件検索結果ページのハイパーリンク（ＵＲＬの貼り付けにより自動設定）が設定されたＵＲＬを含む本件記述２を本件掲示板に投稿した。
(3)原告Ｂ株式会社及び原告Ａへの誹謗中傷等（16ページ3行）
原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であり，その代表者である原告Ａが本件男性の実父であるという虚偽の情報（本件虚偽情報）は，同月１１日の本件記述１の投稿以降，原告Ａの実名及び原告Ｂ株式会社の情報とともに拡散され，それとともにインターネット上では，原告Ｂ株式会社及び原告Ａに対し，不特定多数の者が誹謗中傷をする状況となり，その中には，原告Ａに対し本件男性とともに死んでくれという内容のものがあった。
原告Ｂ株式会社に対しては，同日以降，原告Ｂ株式会社が本件男性と関係があることを前提とする非難の電話や無言電話等が，多い日で１日当たり１００を超える件数かかってくる状況となった。その中には，原告Ｂ株式会社に対する襲撃予告のようなものまであったことから，原告Ｂ株式会社は，２日間の休業をした。そのほか，原告Ａは，取引先等に出向き，原告Ｂ株式会社及び原告Ａが本件男性とは無関係である旨の説明をした。
また，原告Ａは，家族に危害が及ぶことを危惧し，子に対して学校を２日間休ませるなどした。
(4)被告Ｄによる訂正文の投稿（16ページ20行）
被告Ｄは，同月１３日，原告Ｂ株式会社が本件男性と関係がない旨のメールを受信し，インターネット上で確認すると，本件男性と原告Ｂ株式会社は無関係という投稿が多く見られたため，被告Ｄは，同日，本件記述３をしたブログサイト上に「訂正 Ｈ容疑者の勤務先はＢ株式会社ではない！」と題する訂正記事を掲載したところ，上記ブログサイト宛てに被告Ｄに対する誹謗中傷のメールが殺到した。
被告Ｄは，同月１６日，本件記述３を削除し，同月１８日，上記ブログサイト上に「Ｈ容疑者の勤務先がＢと誤って掲載した件についての謝罪」と題する謝罪記事を掲載した。
(5)原告Ａの本件虚偽情報に対する対応等（17ページ6行）
原告Ａは，同月１６日，福岡県ａ警察署を訪れ，対応した警察官に対し，本件虚偽情報がインターネット上で拡散され，苦情の電話等が殺到して原告Ｂ株式会社の信用を失墜させられたなどと被害を申告した。
また，原告Ａは，同月１９日以降，報道機関に対し，本件虚偽情報が拡散されたことについて，本件虚偽情報により誹謗中傷等されていることを報道するよう求め，報道機関からの取材を受けるなどし，本件虚偽情報が事実と異なる旨が繰り返し報道された。
さらに，原告Ａは，同月２６日，福岡県ａ警察署において，本件虚偽情報が拡散され原告Ｂ株式会社の名誉が毀損されたとする被害届を提出した。捜査によりインターネット上において本件虚偽情報を投稿したと特定されたのは，被告らを含む１１名であり，被告らは，捜査機関による取調べを受けるなどした。
原告Ｂ株式会社は，本件虚偽情報が拡散されたことにより，従業員及び原告Ａが本件虚偽情報へ対応することを余儀なくされた上，２日間休業したものの，受注中であった請負工事等を失うことはなかった。
(6)刑事告訴（18ページ1行）
原告らは，同年３月３０日，被告らを含む１１名について，原告Ｂ株式会社の名誉を毀損したとして刑事告訴をした。
上記１１名は，同年６月，福岡地方検察庁ｂ支部へ書類送検されたところ，福岡地方検察庁ｂ支部検察官は，上記１１名について不起訴処分とし た。
原告らは，不起訴処分となった被告らを含む上記１１名のうち，示談合意した１名及び死亡した１名を除く９名に係る上記不起訴処分について，ｂ検察審査会に対し，審査を申し立てた。
(7)本件訴訟の提起及び和解等（18ページ14行）
原告らは，令和元年６月２５日，分離前相被告１名との間で，同人が原告らに対し，各５０万円を分割して支払う旨の内容の裁判上の和解をした。
また，当裁判所は，同年７月１０日，別の分離前相被告１名について，同人が原告らに対し，各５０万円を分割して支払う旨の民事調停法１７条に基づく調停に代わる決定をし，同決定は，同月２９日の経過により確定した。
(8)刑事事件の経過等（18ページ24行）
ｂ検察審査会は，令和元年１０月８日，被告らを含む９名について，起訴を相当とする旨の議決をした。
これを受け，福岡地方検察庁ｂ支部検察官は，令和２年３月３１日，被告Ｃについて「起訴（公判請求）」とし，被告Ｄ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｅ及び外１名について「起訴（略式命令請求）」とし，原告らと裁判上の和解をした者及び１７条決定が確定した者を含むその余の３名について不起訴処分とした。
被告Ｄ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｅ及び外１名は，それぞれ，罰金３０万円の略式命令を受け，被告Ｃは，名誉毀損の公訴事実について争ったものの，令和２年１２月１０日，福岡地方裁判所ｂ支部において罰金３０万円の判決宣告を受け，上訴したものの，上記判決が確定した。
(9)被告ら以外の者との裁判上の和解（19ページ11行）
原告らは，令和３年６月１８日，本件訴訟において，前記⑺とは別の分離前相被告１名との間で，同人が原告らに対して各５０万円の支払義務があり，分割して支払を受ける旨及び同年７月３０日までに原告らに対し各４０万円を支払ったときは，その余の支払義務を免除する旨などを内容とする裁判上の和解をした。
(10)賠償金の支払（19ページ18行）
原告らは，本件虚偽情報に係る名誉毀損等に関して，被告ら以外の者から，前記(6)の１００万円を含めて，これまでに合計約２３０万円の支払を受 けた。
(11)本件男性の刑事裁判（19ページ23行）
本件男性は，本件事故に係る行為等について，危険運転致死傷罪等の罪で起訴され，平成３０年１２月１４日，横浜地方裁判所において，危険運転致死傷罪等が成立するとして懲役１８年の判決宣告を受けたところ，本件男性が上記判決について控訴をした。
※参照記事は以下。
東名あおり運転やり直し裁判 危険運転致死傷罪を認定 懲役18年 （NHK NEWS WEB 2022年6月6日 20時06分 配信記事）
「原告らの社会的評価が低下したか」について（20ページ2行）
(2)被告Ｃによる本件記述１について（20ページ9行）
本件記述１は，単に原告Ｂ株式会社の存在を摘示するだけでなく，本件返信元記述の内容を前提に原告Ｂ株式会社の情報を摘示したものということができる。そして，本件返信元記述は，本件男性の親がａ区で建設会社の社長をしているか，当該会社を守るために本件男性を社員からアルバイトに降格させたかを問いかける内容であるところ，これに対する返信の形式で本件記述１をすることは，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件返信元記述において摘示された会社が原告Ｂ株式会社として実在し，本件男性が原告Ｂ株式会社に勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの事実を摘示するものというのが相当であ る。
本件記述１は「これ？ 違うかな」として断定した表現を避けてはいるものの，本件返信元記述の問いかけに答えるもので，本件返信元記述の記載内容の真実性に対して何ら疑問を呈することなく，かつ，本件記述１を投稿した経緯の説明を付すことなく，本件返信元記述の内容を前提に，これに沿った原告Ｂ株式会社の情報を摘示したものであるから，本件返信元記述の信用性を高め，かつ，会社の名称や所在地を明らかにするハイパーリンクが設定されたＵＲＬを掲記し，情報の精度を上げるもので，本件記述１の読者に対し，本件男性が本件会社に勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの印象を与えるというべきである。
したがって，被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
本件記述１がされた当時の状況及び本件記述１の前後の投稿における文脈に照らせば，本件記述１は，社会的非難を受ける本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であることを示すものであって，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象となる人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，読者がそれまで原告らを知っていたか否かにかかわらず，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。
実際に，前記認定のとおり，本件各記述がされ，本件虚偽情報が拡散された後，インターネット上では，原告Ｂ株式会社及び原告Ａに対し，不特定多数の者が誹謗中傷をする状況となるなどした。
したがって，本件記述１は，原告らの社会的評価を低下させるというのが相当である。
(4)被告Ｄによる本件記述３について（22ページ17行）
本件記述３は，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社に勤務する事実を摘示するものであって，前判示のとおり，本件記述３がされた当時の状況に照らして，上記事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。
したがって，本件記述３は，原告らの社会的評価を低下させるものというのが相当である。
これに対し，被告Ｄらは，本件記述３が本件男性の立ち回り先に関する情報にすぎず，これにより原告らの社会的評価は低下しないと主張するが，上記のとおり，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
本件記述３は「東名高速妨害追突死亡事故！ Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！」などとして，本件男性の住所が判明したことを断定的に記載した上で，「？」や「様」を用いてはいるものの，本件記述３をした経緯の説明を付すことなく，本件男性の父親が設立した会社が原告Ｂ株式会社であり，本件男性が原告Ｂ株式会社に勤務している旨を摘示するものであって，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象となる人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を与えるというべきである。
したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
さらに，被告Ｄらは，本件記述３の内容は財産的な問題とは無関係であるから原告Ｂ株式会社の信用毀損には当たらないと主張する。
しかし，自然人のみならず，法人においても，顕在する取引先及び潜在的な取引先に対する社会的評価が観念されるのであって，前判示のとおり，本件記述３は，原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告Ｂ株式会社の当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるというのが相当であることに照らせば，本件記述３は，原告Ｂ株式会社の社会的評価を低下させるものというべきである。
したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
(5)被告Ｅによる本件記述４について（24ページ5行）
本件記述４がされた当時の状況に照らして，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社で勤務するという事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。
したがって，本件記述４は，原告らの社会的評価を低下させるものということができる。
また，本件記述４についてのその余の本件記述３と同じ被告Ｄらの主張についても，当裁判所の判断は前判示のとおりであり，これを採用することはできない。
(6)被告Ｆによる本件記述５について（24ページ22行）
前判示のとおり，本件記述５がされた当時の状況に照らして，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社で勤務するという事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせ，詳細な記述によってそれを信じさせるものということができる。
したがって，本件記述５は，原告らの社会的評価を低下させるものということができる。
また，本件記述５についてのその余の本件記述３と同じ原告Ｄらの主張についても，当裁判所の判断は前判示のとおりであり，これを採用することはできない。
(3)被告Ｇによる本件記述２について（22ページ14行）
本件記述２により原告らの社会的評価が低下したことは，原告らと被告Ｇとの間で争いはない。
「故意過失の有無」について（25ページ14行）
(1)被告らの故意について（25ページ15行）
原告らは，被告らには本件各記述により原告らの社会的評価を低下させることについての故意があった旨主張し，これに沿う証拠として，刑事事件における各供述調書が存在する。しかし，その信用性を補完する証拠（公判供述等）は見当たらず，被告Ｃ及び被告Ｄは，本件訴訟においてこれに反する供述をする（被告Ｃ本人〔4・5頁〕，被告Ｄ本人〔5頁〕）。したがって，本件において被告らに故意があったとまで認めることはできない。
(2)被告Ｃについて（25ページ23行）
被告Ｃは，上記一連の投稿がなされているスレッドに本件記述１を加えることにより，このスレッドを通して読む読者における原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。
本件記述１により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｃには過失があったというべきである。
(4)被告Ｄについて（27ページ3行）
被告Ｄは，本件記述３により，原告らの社会的評価を低下させる可能性を認識し得たというのが相当である。
本件記述３により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｄには過失があったというべきである。
(5)被告Ｅについて（27ページ14行）
被告Ｅは，本件記述４により，原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。
本件記述４により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｅには過失があったというべきである。
(6)被告Ｆについて（27ページ26行）
被告Ｅは，本件記述５により，原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。
本件記述５により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｆには過失があったというべきである。
(3)被告Ｇについて（26ページ24行）
被告Ｇが本件記述２により原告らの社会的評価を低下させることについて少なくとも過失があることについて，明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。なお，故意については損害論についての主張に照らし争わないものということはできない。
「損害額」について（28ページ12行）
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性に対する社会的非難がされており，本件男性の親族に対しても否定的，批判的な評価がされる状況であったもので，本件各記述により，原告らの社会的評価が低下したということができる。
他方で，前記認定のとおり，原告Ａが報道機関に働きかけ，本件各記述の掲示からそれほど間をおかず本件虚偽情報が事実と異なる旨が繰り返し報道されるなどしたことにより，本件虚偽情報が事実と異なるものである旨が広く周知されるに至ったこと，
原告Ａは，原告Ｂ株式会社とともに，本件虚偽情報に係る名誉毀損に関して，被告ら以外の者から合計約２３０万円の支払を受け，本件虚偽情報について一定の慰謝を受けたこと，
また被告らは，原告Ａの告訴等を受けて本件各記述について，原告Ｂ株式会社に対する名誉毀損罪が成立するとして，それぞれ罰金３０万円の判決を受けたことがそれぞれ認められる。
(1)被告Ｃについて（29ページ1行）
本件記述１は， 本件虚偽情報が拡散する契機となったというべきである。
このような本件記述１の投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｃによる本件記述１により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，２０万円というのが相当であり，本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。
これに対し，被告Ｃは，本件記述１は，本件虚偽情報の拡散元ではないと主張するが，前記認定事実に照らし，被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
本件記述１の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｃによる本件記述１により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，２０万円というのが相当であり，本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。
これに対し，被告Ｃは，原告Ｂ株式会社の損害は，第三者による迷惑電話がかかってきたことであり，被告Ｃがその者らの責任を負ういわれはない旨を主張する。しかし，前判示のとおり，原告Ｂ株式会社は，本件記述１により社会的評価ないし信用が低下したものであって，上記迷惑電話はそれが顕在化したものであるにすぎない。被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
(3)被告Ｄらについて（30ページ20行）
このような本件記述３ないし５の各投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｄらによる本件記述３ないし５により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，各１５万円というのが相当であり，本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円というのが相当である。
被告Ｄらによる本件記述３ないし５により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，各１５万円というのが相当であり，本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円が相当である。
被告Ｄらは，被告Ｄによる本件記述３ないし５がなければ本件虚偽情報が拡散することがなかったということはできないと主張する。
しかし，前判示のとおり，本件各記述がされた当時の本件男性に対する社会的非難の度合いは強いものがあり，これに比例するように，本件男性の親族等の関係者に対する否定的，批判的な意見も強かったこと及びより詳細な情報を掲示ないし拡散させることにより，その虚偽情報の精度が上がり，信用性が増すことに照らすと，このような状況において本件記述３ないし５を投稿することは，本件記述３ないし５それぞれによって原告らの社会的評価を一層低下させるというのが相当である。
したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
(2)被告Ｇについて（30ページ4行）
被告Ｇは，本件記述１を見た後，本件掲示板に本件記述２をしたものであるところ，本件記述２がされた際，既に本件記述１により本件虚偽情報がインターネット上に存在したということができ，この点で本件記述１とは異なるということができる。
そうすると，このような本件記述２の投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｇによる本件記述２により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，１５万円というのが相当であり，本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。
被告Ｇによる本件記述２により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，１５万円というのが相当であり，本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。
考察
考察の前に本件訴訟とその結果についてまとめる。
原告Ａ：名誉毀損に対する一定限度の損害賠償および慰謝料の請求が認められた。
原告Ｂ株式会社：名誉毀損・信用毀損に対する一定限度の損害賠償および慰謝料の請求が認められた。
被告Ｃ：
【刑事】名誉毀損罪（公判）成立、罰金30万円
【民事】損害賠償として原告Ａに22万円、原告Ｂ株式会社に22万円
被告Ｄ：
【刑事】名誉毀損罪（略式命令）成立、罰金30万円
【民事】損害賠償として原告Ａに16万5千円、原告Ｂ株式会社に16万5千円
被告Ｅ：
【刑事】名誉毀損罪（略式命令）成立、罰金30万円
【民事】損害賠償として原告Ａに16万5千円、原告Ｂ株式会社に16万5千円
被告Ｆ：
【刑事】名誉毀損罪（略式命令）成立、罰金30万円
【民事】損害賠償として原告Ａに16万5千円、原告Ｂ株式会社に16万5千円
被告Ｇ：
【刑事】名誉毀損罪（略式命令）成立、罰金30万円
【民事】損害賠償として原告Ａに16万5千円、原告Ｂ株式会社に16万5千円
（※遅延損害金は別途、訴訟費用は別途（主文４を参照））
その他、訴訟にいたる前の和解や調停などで原告Ａおよび原告Ｂに対し約230万円の慰謝料が被告以外の者から支払われている。
結論
５ちゃんねる、爆サイ等の電子掲示板に類するサイトに書き込まれた信用に乏しい情報を根拠として他者を批判することは避けるべきである。
参考文献
東名あおり死亡事故の差し戻し審 被告に懲役18年求刑「執拗かつ危険で悪質な犯行」（東京新聞 TOKYO Web 2022年3月30日 14時51分 配信記事）
東名あおり運転死傷事故 ”ネットにデマ”２審で賠償額引上げ （NHK NEWS WEB 2022年10月27日 21時07分 配信記事）
謝辞
記事中で『いらすとや』様のイラストを使用させていただきました。
記事中で『WaterBridge』様の立ち絵素材を使用させていただきました。