リスク管理案件かと…
基本的に中国以外の国においては、中国から来た人は国家情報法には歯向えないでしょうから、その意味ではすべてスパイと認識した方が良いのでは…
そして日本から中国に派遣される企業人はいつ拘束されてもよいと覚悟しないと行けない時代に入ってきたよね～♪
多分、仮にアメリカと中国が戦争になったり、中国が尖閣を急襲し日本との関係が悪化した場合、日本は中国にいる邦人をすべて助けるだけの軍事力はないから、良くも悪くも見捨てることになるのだろうと、悲しいけれど、わたしは理解しています…
そうならないことを祈りはしますが、相手がいる以上、相手から仕掛ける可能性はあるわけで…
仮に中国を出た中国人であっても、家族や親類たちを本国に人質に取られた上で本国からスパイしろって言われたら、それでも果敢に拒否する人は少ないのではないかと思う次第… それでも拒否すると自分の命もなくなる可能性があると脅されると、ちょっとしたことでも自分が狙われていると思ってしまうことから精神を病むかも知れない…
そのくらいインパクトのある法律が中国の国内外に及ぶと中国が言っている以上、これは差別などではなくて、スパイから企業や個人の機密情報を守るためのリスク管理として、リスクを低減する目的で中国の人に相対することは必須のことと心得る必要がある。決して差別どころの話ではない…
インパクトで言えば、現在暴対法で暴力団に関係する取引を一切断つことを契約時に必須事項として契約書などに明記しているところがほとんどかと思うが、これと同様の措置を施して契約をしていかないと、情報が抜かれる可能性はますます高くなると認識すべきだろう…（既に抜かれているかも知れないが…）
そのような認識の上に立って、例えばかつて避難された以下のような事象も見てみると、味方は随分変わってくるのかも知れない…
かれの真意ははっきりしないが、仮にかれがこの状況を先取りし、そのような見解をツイートにしたためていたとしたら、ツイートで流れた表面的な文字だけで懲戒処分されたと言えなくもない…
もちろん人種差別を煽るようなツイートをすることは良くないし、そう煽ることは慎まなければならない…
しかし、これはかれがAI企業の代表として、リスク管理の立場から極めて重要と判断した結論として見た場合は、その意味合いは変化してくる…
かれの企業がAIの最先端を担う企業だった場合、そこにスパイを採用して良いか否かという視点で考えると、みなさんはどう思うのだろう…
もちろん「中国人＝スパイ」と短絡に表現することもよろしくないとは思うが、究極的に国家情報法を盾にして迫られてきたら、みなさんはそれでもスパイは良くないと、自国を否定する行動をとれるかどうか考えてみる必要はあるかと思う…
これは十分なカントリー・リスク案件だと思いますね〜♪
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