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【未来予想図】菅さんが携帯代を下げたらどうなるのか

どうも、久しぶりの更新になります、片山史哉です。

さて、ついに安倍元首相が退陣し、新総理菅首相が誕生したわけですが
その人事が注目されています。
「改革に積極的な人を選ぶ」という言葉の通り、菅首相の意気込みとしては改革をしていくことに間違いはないでしょう。

その中でも大きく掲げている一つとして
携帯料金の値下げ
を掲げています。
さて、これについて今日はぼくの予想を皆さんにシェアしていきたいと思います。政治も経済も素人のぼくが話すのでお聞き苦しい点があったらすみません。

現状の携帯料金とシェア

大手三社(docomo、Softbank、au)が占めるシェアはなんと全体の9割と言われています。
ぼくはもうこれに驚きしかありません。

ぼくは3年以上前に楽天モバイルに変えてから携帯代は毎月3,000円です。
Softbank時代ぼくの携帯代は毎月1万円でした。つまり、月に7,000円支出が減りました。
3年でなんと

7,000円 × 36カ月(3年) =252,000円

この数字を見てどうですか?
格安キャリアに乗り換えていない方はホントにドン引きですよね。

話を戻しますが、大手三社が9割のシェアを占め、営業利益が20%以上です。
これは世界的に見てもかなり高い料金になります。

なぜ大手三社がシェアを9割も占めているのか

とはいえ、これだけ格安キャリアがあるにもかかわらず、9割がシェアを占める大手三社。
この原因は何なんでしょう。
そもそも、5年くらい前まではその三社くらいしかなかったので、そこから選んでいるはずです。

たぶん格安キャリアを使っているぼくが一番わからないことなんですが、理由としては

「実際、格安キャリア大丈夫なの?」
「繋がりにくいんじゃないの?」
「長く契約していればお得になっている・・・はず」
「携帯の解約、契約って長時間拘束されるしめんどくさい」

こんなところでしょうか。
気持ちはわかります。

たしかに知らないものには不安を感じますし、自分が選んだ契約が一番だと信じたい気持ちもわかります。
それに、ぼくも携帯を契約するのに2時間とか取られると思うと、それだけで吐きそうです。
しかし、いまは解約も電話一本
契約もネット完結の時代です。
それで年間8万円近くの支出減。やらない手はないですよね。

菅さん、実際携帯代いくらになるの?

気になるのは菅首相が携帯代をどれくらい下げれるのか。
ですよね!

現在掲げているのは

4割減

です。

大手三社の平均額が7,433円ですから、おおよそ4,500円くらいを目指しているわけです。

4割減実現後の未来

さぁ、ここからが今回のお話しの本題です。
前置きが長くなりごめんなさい。

菅首相が頑張って4割減を実現し、携帯代の平均が4,500円になったらどんな未来が待っているでしょう。

ぼくが予想している未来予想図はこうです。

大手三社の雇用減
端末代の高騰
5Gの普及減速

ぼくが考える3つを解説していきます。

大手三社の雇用減

携帯代の減額により、大手三社は大きな打撃を受けるわけです。
携帯代の営業利益が20%ということですから、当然国の補助などあるにせよ、現在の雇用を守ることは不可能になってくるのではないでしょか。

携帯ショップは軒並み閉店し、大きなビルは必要なくなりリモートで成果を出せる社員が生き残り、出社しているだけのおじさんはいらなくなり早期退職。

とにかく雇用の形態は変化していくことでしょう。

端末代の高騰

これは携帯代が安くなったから、端末代で取り返そうということではありません。

昨今端末代はTVのCMでやっているようなモデルは10万を超えるようなものばかりです。
それもそのはず。とにかく性能が半端ないです。
ってかパソコンいらないよね。ってくらいなんでもできます。
メンタリストDaigoさんなんかは、スマホで撮った映像をスマホでアップロードしYouTubeの収益は億越えです。

仕事を考えてもSlackやzoomなどスマホ一つで済むようになり、むしろ必須アイテムとなっています。

利用者からしても、いままで使っていた利用料を加味しながら端末代を考えれば当然そちらにお金をかけても・・・と財布のひもが緩くなることも考えられます。
近日発売されるiphone12はpro maxグレードで12万円弱ともいわれています。
それも2年使うことを考えれば、ぼくのように毎月7,000円くらい支出減できる人は容易に手が出る範囲になってきます。

5Gの普及減速

現在格安キャリアは大手三社の回線を借りて供給している状況です。
つまり、今後5Gを普及させていくのはいずれにしても大手3社+楽天となるわけです。
大手三社は通信代の減収から投資できる金額も大きく変わってくることでしょう。

docomoはNTT、Softbankは投資、auはKDDI
それぞれの親会社が資本をどれだけ集められるかによっても差が出てくるのではないでしょうか。

スマホ端末の変化

前述で述べた通り、現在TVCMで広告を打っているようなスマートフォンは10万前後の高価なものです。
もちろんスペックもそれ相応のものです。

近年、中国ブランドの端末が普及してきているのはご存じでしょうか。
Huawei(ファーウェイ)、Xiaomi(シャオミ)、Oppo(オッポ)
ぼくは、楽天モバイルにしたときにはHuawei(ファーウェイ)
現在はOppo(オッポ)
そして、次はXiaomi(シャオミ)を狙っています。

「made in Chinaでしょ。すぐ壊れたりすんじゃない」

そんなことありません。
実際ぼくは1台目のHuawei(ファーウェイ)は2年使い、現在も車で音楽を聴くように使っています。
2台目のOppo(オッポ)は現在も1年半程度経過していますが全く問題ありません。

中国のテクノロジーの進化はすごい速度で進んでいますし、ネットで情報がいくらでも回る現代にいい加減なものを作ったら絶対につぶれています。

通信代が安くなった分、端末代へ
という方よりも、通信代が安くなったのに端末代は安くならないの?
と思う方の方が多いのかもしれませんね。

今後、5G対応機種というのは価格も高くなると思います。
それも中国メーカーの機種なら現在の少しは安く買える状況ではあります。


通信代が安くなることを見越して、こんなにも未来が変わっていくのかもしれないと思うと携帯代4割減を実現した方がいいのか。というのも少し疑問を持たれるのではないでしょうか。
とにかく、ぼくは時代が変わっていくことが楽しみで仕方ありません。


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