０歳からの主権者教育

〇人間は生まれながらにして主権者です

　選挙権は生まれながら人が持っている権利であるとするならば０歳児にも選挙権があるべきではないでしょうか。
　義務教育修了前の中学生までは両親などの親権者に委任するとしても、義務教育を終えた後は本人の同意があれば親権者が代理で、それ以外は本人に投票先を決めさせる権利があってしかるべきだと思うのです。子供といえども社会の政治的な問題と無関係ではありません。ヤングケアラー、子供の経済・教育・体験格差。それらを親ガチャで済ませるのではなく自分自身の「選択」で変えうることを教える・実践させることこそが主権者教育になるのではないでしょうか。18歳未満の「子供」といえども自分に何が最善の選択なのかを考え選ぶ権利があるはずです

　もしも選挙権が「正しい選択」ができる大人になることで与えられる権利であるならば「正しい選択」を出来なくなるような精神疾患や認知症になった人は選挙権を取り上げるべきなのでしょうか。今現在は認知症や精神疾患になったからと言って選挙権がはく奪されることはありません。たとえ意思疎通がだいぶ困難な方でも代理の人が今までの生活歴から投票先を委任という形で選択することが行われています。（選挙公報が読めなくとも信仰していた宗教団体の支持政党に今まで投票していたからその政党に投票するとか）
　投票において選択する行為こそ重要であり「正しい」かは問われるべきではないと思います。今現在は義務教育＋3年ほどの経験や学習で「正しい」選択を出来るようになるという前提で18歳から「大人たちの社会」より選挙権を与えられています。中学卒業後ほぼ進学する人が大半とはいえそうでもない人もいるので社会科の授業などの学校の場で学ぶ機会がない人もいるので義務教育修了までに主権者教育の基礎をしっかり教えるべきだと思うのです。
　しかし今の義務教育では社会科や家庭科・保健体育などの授業にマクロな社会や生活の話はします。しかしミクロな社会や生活の話、性的交渉で妊娠を望まない場合のコンドームの使い方や生活に困窮した場合の生活保護をはじめとする社会保障の受け方などをほとんど教えていません。投資のやり方などの金融教育よりコンドームの使い方やセックスの際の「同意」とは何かを教えるほうがずっと大事だと思います。
　ただ今の公教育において主権者教育に不備があろうとも義務教育を終えた後、選挙権を得るまでに3年ほど時間が空くのは意味があるとは思えないので日本国民であるならば義務教育修了するという責務を果たした後、選挙権という権利は与えられて然るべきなのです。

〇「正しい選択」とはなにか

　そもそも選挙権のない18歳未満の子供ができないとされる「正しい選択」とは何でしょうか。家にお金がないけどお金のかかるスポーツや音楽などの部活動をしたいあるいは塾に通いたいという「願い」は選挙権がないから直接反映させる術は今「無い」ことになっています。18歳未満の若者に投票権を与えると思慮に欠いた浅はかな選択がなされる。それがいまは「正しい」こととしてまかり通っている。
　しかしどのような投票をしたかという行為に価値判断を持ち込むべきではないと思います。投票の結果が擬制的に合意された社会の価値を決定しそれが法になり社会のルールとなるのです。「正しい判断ができる大人」のみが18歳未満の若者の権利や要求を勝手に取捨選択し都合の良いものだけを取り入れる、あるいはそもそも18歳未満の声をまったく考慮しえない社会の仕組みは不誠実で不平等なものです。
　投票先の意思決定において生（せい）の要求はぜんぶ認めるべきです。それこそが18歳未満の若者の意見が反映され子供が生きやすい社会へとつながるのです。