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バイナンスの準備金証明(PoR)

バイナンスが新たな資産運用の指針を発表


暗号資産(仮想通貨)交換業最大手のバイナンスは25日、準備金証明(PoR)システムを発表した。同業のFTXトレーディングが米国時間の11日、米連邦破産法11条を申請し事実上経営破綻したことを受け、チャンポン・ジャオ最高経営責任者(CEO)が業界の資産運用の透明性を担保するための施策を打ち出すとツイッターで説明したわずか2週間後、早くもそのメカニズムが同社ウエッブサイトで公開された。


準備金証明(PoR)とは

バイナンスは、この準備金証明について「ユーザー(顧客)保有資産の証明システム」と説明している。つまり、ユーザーが1ビットコインを購入した場合、取引所であるバイナンスも同額の1ビットコインを購入・保有することで、同社が全ユーザーの資産を十分に確保していることを証明するというものである。ユーザーは、バイナンスが開発したツール「マークル ツリー」を使用して資産情報を検索することが可能となるという。

「マークル ツリー」の概要

マークル ツリーとは、大量にあるデーターをハッシュ値に統合する暗号化ツールで、ユーザーはマークル ツリー/レコードIDを使用し、ユーザーの資産がバイナンスで保有されているかを数値で確認するという仕組みである。また、その運用には第三者監査機関が関わるとし中立性をアピールしている。

準備金証明(PoR)の問題点

一部ではこの準備金証明についてバイナンスの資産保有の証明は、マイナス資産について何も説明されていないなどと批判の声もある。また、今のところこの準備金証明はビットコインに限られているため、透明性の観点から不十分さがぬぐい切れないとも指摘され、やや見切り発車的な側面もあるようである。バイナンスCEOは、いずれはこの準備金証明がビットコイン以外の商品にも拡大され、このシステム構築が段階的であるとしているため、今後この準備金証明のさらなる飛躍を見極める必要がありそうである。


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