ダボス会議の闇!
ついにシュワブ氏が退任する。
2025/1月までに会長を退任するようです。
しかし、理事長の座は渡さない。
山田敏弘氏のチャンネルで紹介されています。
「キッシーも会ったダボス会議がヤバかった」
概要
ダボス会議という世界の経済人が集まって会議をやる。
それを牛耳っているという噂が陰謀論者によってされている。
ダボス会議は世界から50人以上の国家元首、有名企業家、VIPなどが出席し、約5億ドルの収益がある。
VIPとはミュージシャンやインフルエンサー、大学教授や作家など。(広告塔に使われる)
その裏で、シュワブの妻と2人の子供が幹部でファミリービジネスのように運営されている。
「シュワブの近親者の少なくとも1人を評議員会のメンバーにする」という決まりがある。
メディア戦略がうまく、出席者が話したことが記事になり株価が上がる。
有名人はお金で呼ぶ。
イベントでは、ゴールドスポンサー、シルバースポンサーなどがあり喋る時間が異なる。(カンファレンスビジネス)
2024/5月にシュワブが重要ポストから辞任すると発表。
ウォールストリートジャーナルが2024/6月に記事にした。
世界経済フォーラムは、その高い目標とは裏腹に女性や黒人に対するセクハラや差別がこれまで多く告発されてきた。
ウォールストリートジャーナルは親会社がダウジョーンズ。
ダウジョーンズは出版社、通信社。
ダウジョーンズは世界経済フォーラムとパートナーシップを結んでいる。
「ダウ・ジョーンズ」
内部告発
1.シュワブは数年前に「組織の若返りが必要」として50歳以上を解雇。反対した人事幹部を解雇。
2.2017年にシュワブが若い女性を新興企業向けのイニシアチブのリーダーに抜擢したが妊娠が発覚して直ちに更迭。
3.男女平等を標榜しながら、6人の女性が産休後に退職を迫られ、他の6人は管理職職員からセクハラ被害を訴えている。
4.シュワブのルッキズムがひそく、「痩せろ、魅力がない」など数々のセクハラ発言、性的な誘惑行為、黒人差別も横行。
5.参加したVIPとスタッフの間で性的な接触も。
ある証言者はVIPからホテルの部屋で「日本のウィスキーを飲まないか?」と誘われた。
6.同僚男性をセクハラで訴えた女性が解雇される。
「ダボス会議がすごい」ということ自体に根拠がない。
ただ、人が集まって報じるから話す人に価値があるということ。
ダボス会議に価値があるわけではない。
権力が出てくると、入ってくるメディアもコントロールしていく。
自分たちに批判的な人は呼ばないとなってくる。
世界経済会議は、ウォールストリートジャーナルの記事が不正確だと声明を発している。
言っているだけで、すごい数の告発がされている。
ウォールストリートジャーナルはやや右寄りな新聞社。
ダボス会議は左寄り。人権や環境問題を言っている。
ダボス会議に集まるのは、環境を壊す人たちばかりなので矛盾している。
陰謀論とされている記事
「「気候変動に人口削減」カマラ・ハリスが衝撃発言! 世界経済フォーラム主宰「40億人の穀潰しを削減」は事実か?」
関連記事
「世界経済フォーラム創設者のシュワブ氏、会長退任へ」
「シュワブ世界経済フォーラム会長による岸田総理大臣表敬」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000690_00001.html
「5.21 WEFトップが辞任へ/BLM被害者に完全恩赦」
まとめ
シュワブが発言したとされる陰謀論話については、実際にシュワブが言ったかどうかは不明です。
ただ、それが問題ではなくローマクラブの考え方「成長の限界」に書かれた「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」ということが今の人口減少や環境問題、SDGsにつながっているのです。
人口増加を止める手段として、戦争や感染症、お注射を利用して人口を減らし、環境問題は自然エネルギーを利用して脱炭素化を推進している。
戦争は意図的に紛争を巻き起こし、感染症は遺伝子操作で人工ウィルス開発、お注射は免疫低下で死亡率増大、エネルギーでは自然エネルギー活用で太陽光パネル、風力発電等を使うが二酸化炭素は減らない。
これを利用して、軍産複合体、お注射ビジネス、エネルギービジネスで儲けているのが経済界なのです。
全ては人工的に人の手によって誘発されているビジネスです。
金儲けのためなら手段は選ばない。
格差を拡大し、貧困層を奴隷化する。
莫大なお金で政治家を買収し、買収政治家は貧困層や社会的弱者へ政治的にお金を配ることで支持を集め、メディアコントロールで選挙に勝つ。
「民主主義」を利用した買収構造。
よりグローバル政策が実現できる。
最終的には国家の垣根を越えた世界規模での全体主義を蔓延らせる。
それを可能とするのがWHOでありNATO、人権団体などです。
日本にアメリカのCDC支部が出来て、似非お注射で人体実験、日本と全く関係のないNATOに日本が加わり、LGBT法案を可決させ、意味のない移民を遂行させられて、国家破壊は進行中です。
全体主義のために、問題だらけを指摘されても強行しているのがマイナカード。
クルド人問題、外国人への違法な生活保護、なぜか急転換した国防費増大。
そうなるように雰囲気を作ってきました。
普通、これだけの問題が山積しているとメディアは指摘するはずですが、あまり指摘しない。
メディアが買収されていることの裏返しです。
岸田政権が国民に何の説明もなく、それらを実行しています。
能登半島地震で救済に力を入れないのは「どうでもいい」と考えているからでしょう。
過去の大災害と比べて極端に支援が少ないと言われています。
大震災対策
来たる大震災、大規模災害に備えない都市計画を進めているのも自民党路線、小池都知事路線。
首都直下型地震は避けられない。
ならば、少しでも被害を抑えようとすると首都機能を他県へ移すとか、人口密度を減らすとかという計画があってもいいはず。
しかし、逆に東京一極集中型を加速させようとしています。
おそらく、事が起これば多くの都民が亡くなるでしょう。
少子化
少子化対策は、間違いなく結婚できる環境を整えることが効果的です。
結婚数と出産数は比例するからです。
食糧
食糧自給率を上げるには、農業政策を強化させるのが王道です。
真逆の減反政策、米より野菜栽培に舵を切っています。
田んぼは、一度畑に変えると田んぼに戻すのに数年はかかると言われています。
水田転換畑は、昔はやれていたことでも現代社会では費用面で戻せない。
代わりに海外から食糧を買うことになる。
人間は、野菜だけで生活は出来ません。
食糧を盾にした外交をされたら終わりです。嫌でも奴隷化します。
水資源
水資源はどうでしょう?
今、水道関連事業が外国資本に変わっていっています。
水がなければ生きてはいけない。
そのうちに、外国のように水道水を直接飲めなくなるでしょう。
天然水の需要が増えて、必然と価格は上昇します。
未上場の天然水事業者が外国資本に買収されたり、上場企業の株価が上がったりするでしょう。
物価上昇歓迎はグローバリストだけです。
貧困層はますます生活が苦しくなります。
そして、外国勢力に左右される外交しか出来なくなります。
中国の人口
例えば中国。
中国も一人っ子政策が始まったのが1970年以降。
米中が公式に交流し始めた時期です。
それから人口増加率は10年で半減した。
また、2023/8月の住民に無警告で放水し、下流の町を水没させた。
あり得ないことです。
欧米は一気に中国株式市場から手を引き暴落を招いき、無駄に建設ラッシュでお金を集めておきながら、建物は完成もさせずに資金不足で鉄くずと化する。
失業率はとんでもなく高く、苦しんでいるのは一般市民。
間違いなく、世界は人口減少を意図的に作りだし、または加速させています。
支持率なんて関係ない。
情報戦で勝てば良い、選挙はお金で勝てば良いと考えています。
政治家は法案を作ってしまえばこっちのものと考えています。
お金に支配されている政治家たちは、自分たち(子孫も含む)が安泰であれば人口減少でも構わないと考えています。
そして、日本では2022/7/8を契機にグローバリズム政策が加速して、糸の切れた凧のようにコントロール不能状態です。
日本人の大勢は「共産主義」を嫌います。
そして、保守主義を好みます。
しかし、「極右」を嫌います。「極左」も嫌います。
日本人が理解していないのは、グローバリズムが極左指向であるということです。
伝統も文化も要らない、国境も要らない。
国を超えて統治する機関を作りたがっている。
それがグローバリストであり、全体主義を目指す勢力です。
人間は便利なものに慣れるとそれを無くせなくなります。
依存してしまうのです。
インターネットしかり、スマホしかり。
効率化は情報技術、AIで可能ですが、裏では個人情報を抜き取ります。
全体主義を進めるには、政治家を買収する必要があります。
政治家とトップ企業が癒着し、大金が動く。それがトラップです。
そして、人の弱みにつけ込んで言うことを聞かせる。
お金と脅しで屈服させることが最も単純で効果的に物事を進められる。
国家間で行われるのが「経済制裁」です。
お金を集める方法が資本至上主義と株主至上主義。
ウォール街、メディアが世界を統制しています。(主にG7の国々)
だからBRICSができた。(オイルダラー離れ)
経済制裁を受けないために・・・
クラウス・シュワブ氏が独裁者であり権威主義である理由。
下記の記事が物語っています。
「クラウス・シュワブが中国の権威主義体制を絶賛しています!」
「一人っ子政策」
「中国北部の洪水は深刻な被害…北京を守るための「犠牲」説まで 政権に不満を募らせる国民に共産党機関紙は」
「上水道、外資が参入 最大手仏ヴェオリア、松山市が委託」
「日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有」