ムスリム土葬集団が住民の水源を奪う！

時事ネタWorld88

ムスリム土葬集団が住民の水源を奪う！（note投稿）

来た！異文化を押しつける外国人との譲れない埋葬問題。

日本人の99％は火葬を選択しており、土葬は違法ではないが条件付きで火葬が義務づけられることもあります。

イスラム教では火葬は禁止されており、土葬用の墓地が必要とのこと。
しかし、土葬用の墓地は圧倒的に少なく、イスラム教信者は遠く離れた場所へお参りするしかないという。

儀式も決まっているだろうし、宗教的な問題に文句を言うつもりはありませんが、日本での問題は国土が小さいということです。
火葬では骨壺があれば良いので、墓地から移動させることも簡単です。
しかし、イスラム教信者のように土葬となると、スペースの問題もあり、また墓地を移動させたりすることは向こう何十年というスパンで考えると難題となるので、簡単にはいきません。

そして、これが住民にとって死活問題に直結するという話ですから放ってはおけません。

カピバラチャンネルさんの動画ですが、愛知県議会議員の山下俊介氏のお話です。

「ムスリム土葬集団「日本の負け私たちの勝ち」ネット「こいつら完全に日本を乗っ取る気だぞ！」」


概要


イスラム教徒の一部では、SNS上で「既に墓地は許可が下りている。」という趣旨の動画が出回っている。
しかし、まだ許可は下りていない。（デマが流された）

事前協議が済んだからといって許可されたものではない。
申請者は土地を取得し、墓地等経営許可申請書を出すことになる。
許可証が交付されて初めて建設に取りかかれるもの。

彼らは土地すら買っていない。
土地売買の契約書すら出ていない。

差し止め請求訴訟


大分地裁で差し止め請求訴訟が始まっている。（住民訴訟事件）
杵築市は日出町に対して町有地を売却しないように要望している。

水源汚染（最も重要）


杵築市は、墓地予定地の近くに水源がある市となっているため、影響が出る可能性がある。
20年間で5トンの遺体が埋葬されることになると、土に還るまでにかなり時間がかかるはず。

熱帯魚でも庭に埋めないように注意喚起しており、土壌汚染することもある。
熱帯魚でも危険なのに、人体となるともっと危険。

感染症では、明治の時代にコレラが流行したと書かれたものも出ている。
フランスでは、土葬をしすぎて水が駄目になり、ワインを作っても腐るという話。

墓地予定地は山頂近くで、風向きとかでいろんな問題が出てくる可能性がある。
イノシシの大生息地帯でもある。
墓地予定地は断層も通っている。
日出町の浄水はほとんどが湧き水からなので、イスラム教の文化云々以前に科学的に今の時流に合っていないことを行政が応援しているのか全く意味不明。

ムスリム協会の代表

ムスリム協会との意見交換では、「あなた方の意見は聞かないけれども、私たちの意見は聞いてくれ」という態度だった。

ムスリム協会の代表カンタヒルはこの土葬は一里塚という位置づけにしている。
ここからどんどん広めようとしている。
劣化した文化に劣化した行政が行われようとしている。
カンタヒル氏は元パキスタン国籍。

多文化共生墓地として厚生労働省にも掛け合っているようだ。
多文化共生というならば、日本の火葬燃焼システムも理解してもらうほうが良い。
聞く耳を持たないというなら国外で埋葬すればいい。

大分は湿度が高く細菌も繁殖しやすい。
高速道は霧で何回も通行止めになるくらい。

日出町の住民9割は反対している。
住民生活課の課長に「9割反対している」と伝えると、「誰が言ってますか？」と個人情報を聞いてくる。

地区の国会議員


この選挙区の衆議院議員は岩屋たけし氏。

※　無所属で出馬していながら自民党員になっています。
元防衛大臣。
「岩屋毅」

参議院は古庄玄知氏。（自民党、弁護士）
日出町の顧問弁護士。（推進派）
杵築市の行政訴訟の顧問弁護士も古庄法律事務所。
利益相反の可能性が高い。

「古庄玄知」

日出町議会がムスリム協会との協定書に押印しているというデマを流しているYouTubeがある。

町長の独裁


町長は答弁で、「令和5年に町報で内容を詳しく説明。条例判断で町民の意見がどうあれ、特別意見は聞く気はない。」と述べた。

墓地設置反対の声


※　画像は動画内から引用



クソメディア


メディアは主張側の意見だけを垂れ流し、住民の声は反映されていない。
NHKをはじめ、数年前から「イスラムのお墓作ってあげると良いですね」と、土葬があたかも美しいことかのように報道している。

傍聴の時に大分合同新聞も来ていたが、一切住民からは意見を聞かないという姿勢。
（見て見ぬふり）
住民訴訟で裁判になっていることも報道していない。
某雑誌では「許可が下りた」と記事にしていた。

デマを流している連中の情報元が誰かというのは分かってきた。（具体名は言えないが）
日出町の住民のようだ。
反対派の味方を装って近づき、諦めさせようと画策している可能性あり。

意見書


日出町の課長と町長に意見書を出した。
町長の条例判断の解釈が間違っていると。
条例には、墓地から住宅の敷地は110ｍ以上離れていなければならないとある。

上位法の第2条に「墓地とは、墳墓を設けるために墓地として都道府県知事の許可を受けた区域」となっている。

設計図の埋葬地あたりに墓地と解釈していたが、実際には110ｍ離れていない。（15ｍ程度）
大分県の担当課に「明確に抵触している」と質問した。
「山下さんの指摘のとおりです。」と回答があった。
しかし、町長判断で出来るように条例を変えた。

町長の考え


町長は墓地建設ありきで進めたいとしている。
答弁を見ても、審査するだけで道路使用許可と同じだと述べている。
厚生省HPにもありますが、許可は取り消せるとある。
どういった解釈でこんなことを町長は言うのか。

そもそも外国人が日本の土地を買えるというところにも問題がある。

町長選挙


日出町の町長選挙が8月に行われる。
イスラム墓地反対派の町長候補も出馬する。
土葬墓地断固反対と表明している。

墓地に関する法律


「墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年５月３１日法律第４８号）」

以下、抜粋します。

第１条
この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。

第2条第5項
この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可をうけた区域をいう。

第10条
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

「墓地経営・管理の指針等について」

以下、抜粋します。

墓地経営の許可を始めとした墓地の指導監督に関する事務については、都道府県（指定都市等）の団体委任事務として行われてきた。
その趣旨は、住民の宗教感情や風土、文化等は地域によって異なることから、必要な規制の枠組みを国の法令で定め、具体的な運用については、より住民に身近な都道府県等において、地域の実情に応じて行われることが望ましいということにある。

墓地、埋葬等に関する法律（以下「墓地埋葬法」という。）は、墓地等の経営を都道府県知事又は指定都市等の市長の許可によるものとし、報告徴収、改善命令、許可取消し等の権限を付与している。
この強い行政権限の運用方法については知事や市長の広い裁量が認められているところであり、墓地等の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障無く行われるよう、その権限の適切な運用が求められている。

墓地埋葬法第１０条第１項においては、墓地等を経営しようとする者は、都道府県知事の「許可を受けなければならない」と規定されているが、「・・・の場合には許可を与えなければならない」などの規定はないため、知事は正当かつ合理的な理由があれば「許可しないことができる」のであって、行政の広範な裁量（恣意的な許可、不許可ではなく法目的に照らした行政の判断権）に委ねられていると解される。
この「許可しないことについての権限」が認められていることにより、安定した適切な運営ができるか否かを審査し、不適切な墓地経営の許可申請については、利用者保護の観点から許可しないことが重要である。

墓地は、公共の利益との調整が必要な施設であり、土地の所有権や利用権を有するからと言って、誰でも自由に設置できるという性格のものではない。
墓地埋葬法第１条には、この法律の目的として、「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」と規定されており、単に公衆衛生上の規制にとどまらず、その他の公共の福祉の見地からも制約を加え、調整を行うべきものとされている。
近年の火葬率の上昇（平成１０年度で約９８．４％）にかんがみると、公衆衛生の確保もさることながら、これ以外の部分、例えば墓地の永続性（安定的な経営・管理）の確保、利用者の多様なニーズへの対応など、利用者の利益の保護、あるいは広域的な需給バランスの確保、周辺の生活環境との調和等の公共の福祉との調整が重要である（墓地埋葬法第１０条第１項は墓地の周辺に居住する者個々人の個別的利益をも目的としているものとは解しがたいとして、周辺住民は「墓地の経営許可の取消しを求める原告適格」を有さないとの判例があることにも留意すべきであるが、個々の利益でなく、周辺の生活環境との調和を、知事が許可するか否かの判断材料の１つとして考慮することは差し支えないと考えられる）。
墓地の経営許可の行政権限は、こうした調整を図るために法律により付与された権限であるが、この調整は、諸般の事情を総合的に勘案して判断せざるを得ない性質のものであり、一律の基準を定めることが困難であるため、広範な行政裁量権（行政判断権）に委ねられているものである。

このほか、適切な墓地行政が行われるためには、経営許可の審査時から許可後の経営管理のチェック時を通じて、自治体相互間及び同一自治体内で連携をとることが重要である。
例えば都道府県同士、都道府県と市町村、同じ都道府県内の墓地担当部局と公益法人担当部局等において、情報交換等を行いながら墓地経営自体についての指導監督と、墓地経営を行う主体（公益法人等）に着目した指導監督が併せて行われることが効果的である。
また、上述の地域における墓地供給という観点からの自治体間（典型的には都道府県と市町村）の連携も望まれる。

日本人をバカにした投稿


アカウント名　Ahmed Hegabで述べていること。

1-何百年も前から埋葬許可を得ている寺院所有の墓地がすでに存在します。
イスラム教徒は茨城県などでいくつかのブロットを購入し、すでに長年にわたって使用している。

2.死者を埋葬する必要があるのはイスラム教徒だけではありません。
他のいくつかの宗教や文化も同様です。

3-日本のイスラム教徒とキリスト教徒は自国に埋葬される権利を有する。

4 日本の法律では、厳しい条件を満たした上で、新たな埋葬墓地の設置が認められています。

５・大分県の墓地申請は厳しい条件を満たしていた。
しかし、地元住民の一部の反対により、延期された。遅れの理由は、政府とイスラム教徒コミュニティの双方が地元住民の不安に対処したいと考えていたためだ。

6-この遅れは日本の外国人排斥の兆候として世界のメディアで取り上げられた。それは県にとっても政府にとっても恥ずかしいことだった

7-最終的に、昨年すべての側の間で合意に達し、墓地の建設はすでに始まっています。

8-それはイスラム嫌悪者の敗北であり、日本のすべての人に対する相互尊重と寛容を求める人々の勝利でした。

関連記事

「宗教法人別府ムスリム教会 土葬墓地について」


「行政訴訟の裁判開始」

「ムスリム土葬墓地問題　杵築市長が町有地売却の中止を要望　大分」

「熱帯魚が死んだら土に埋めるは間違い！熱帯魚は適切に処理しよう」

「大分土葬問題、別府ムスリム会長の「2100年に日本をイスラム国家に」で思う事」

感想


イスラム教信者をどうこう言うつもりはありません。
しかし、ここは日本という国家であり、日本国民の生活がいの一番に保障されてしかるべきです。
イスラム教が土葬を禁じているとしても、日本人の生活が危ぶまれるならばそれは日本の風習に習うべきです。
広大な国土があり、何ら生活に影響がないというなら何も言いません。
嫌なら他の国でやってください。
他の国で生活してください。
宗教が一番大事というのなら、日本でなくてもいいではないですか。
日本人は水が大事なのです。

では、日本人がイスラム圏で神社を建て、火葬をするのを認めるというのでしょうか？
絶対に認めないはず。
ムスリム協会の代表は日本を乗っ取ろうとしています。
冗談ではなく真剣です。
でなければ、「2100年にはイスラム国家になっている」なんて言いません。
彼らは多文化共生を盾にして文句を言うが、ただのわがままです。
愛国者でもありません。
愛国者は他国を尊重できるものです。
宗教のために命を軽んじているとしか思えません。
土葬問題を理由に戦争でもする気でしょうか？

日本の水源は豊かで、水道事業も世界一です。
水道水を直接飲める国はごくわずかしかありません。

現代の日本人は、水道水が飲めることを当たり前のように考えています。
だからこそ、水源を確保することの意味を理解しなければなりません。
もし、日本の水道水が直接飲めなくなったらどうでしょうか？
ペットボトルやウォーターサーバーを借りるのでしょうか？
コストアップはバカになりません。

水源の水が汚染されたら、浄化するのにコストがかかります。
水道代は上がるでしょう。
井戸水を汲んで生活している方はどうでしょうか？
井戸水が使えないと、給水しかありません。
行政のコストがかかります。
税金が上がります。
経済活動にも支障をきたすでしょう。

水は絶対に必要な資源です。
今まで当たり前のように出来たことが出来なくなるとお金がかかるようになります。
日本国民は耐えられますか？
どれだけ重要な問題なのか、よく考えるべきです。

そして、外資が全国的に水道事業を手がけようとしています。
またもや外資です。
彼らはこれが狙いなのです。
水道事業で儲けようとしているのです。
被害者は日本人です。
政治を放っておけば、あるいは今までの売国政治家たちにやらせておけば、確実に、間違いなく日本人は奴隷のように搾取され続ける。これは確定です。
政治を取り戻すには国民が政治に向き合わないと変わりません。
投票率が低ければ、グローバリストや宣教師の思うがままなのです。
いつ政治に参加するのでしょうか？
それは影響を感じたときです。
同時に元に戻せなくなったときです。
保守だの左翼だのの問題ではありません。

自分には関係ないと思っている日本人は、その影響を受けることが想像できないはず。
影響を受けるのは大都市は最も遅くなるでしょう。
しかし、地方に行けば行くほど、日本人は住める環境ではなくなってくるはず。
そして、もう手遅れとなっていることに気付くのです。
諦めしかない事態。取り返せなくなっていることに・・・

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