合成燃料（E-fuel）にかかる政府の動き

先日、ドリーム燃料の記事を紹介しました。
巷ではすでに話題になっているようです。

今回は、国会での合成燃料にかかる質疑応答がありましたので、参考までにご紹介します。

これがグローバリストに支配された政治家のやり方です。

【青山繁晴の国会】これはSFではない！リアルです！しかしこの国に残された時間は･･･ 日本人よ今すぐ目覚めよ！【2023年11月9日 最新国会質疑 日本語字幕付き】

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参議院での質疑応答

２０２３／１１／９
自民党の青山繁晴議員が質問されています。

EV一択の世界観を懸念し、合成燃料を積極的に行政が後押しして開発すべきと訴える。
合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成した燃料で、既存のエンジンでカーボンニュートラルを実現できるという話。

西村経産大臣の答弁

EV市場も世界で勝たないといけない。
合成燃料、エンジンも競争力のある分野。

合成燃料はすでに官民協議会がある。
２０３０年代前半までの商用化を目標に掲げている。
具体的にグリーンイノベーション基金でE-fuelの大規模高効率な製造プロセスの開発に約５５０億円支援をしている。

NEDOの交付金を通じて、大学や石油元売りが参加をするコスト削減を目指した次世代型のE-fuelの製造技術の開発も行っております。

北海道で既存技術を活用したE-fuelの製造に向けた検討、海外での展開も念頭においた企業間のパートナーシップなどの取り組みも進んできてる。

E-fuelの商用化を推進する中で国内外の関係者との連携も重要。
G7の会合において、４月に札幌でエネルギー大臣会合があったが、多様な道筋を取るべきでE-fuelも明記をして推進すると提言をした。
これきっかけでドイツの大臣とE-fuel促進の意見交換を行い、今年９月にドイツ主催の国際会議で経産副大臣が参加している。

官民協議会に大学企業間連携強化のプラットフォーム構築に向けた検討を進めている。
国際会議を日本で開催することも含めて関係者の連携による機運醸成でさらに加速させたい。

青山繁晴議員発言

合成燃料は１００円／ℓ という価格を実現することだと思う。

今のガソリンは税制の問題であり、二重課税や輸入頼みだから高いのである。
合成燃料は二酸化炭素と水素であって、水素をどうするか。

水素は、日本の自前の海洋資源のメタンハイドレートから作れるというのは工学的に立証されている。
グリーンであり、新たな二酸化炭素を出さないというのも学会で確立されている話。

大臣は「資源開発」ということしか言わないが、覚悟が足りないと思う。
実は、海洋資源というのは人類が一度も実現していない。
それは地上と違って凄まじい水圧がかかるので今までできなかった。
しかし、水圧に耐えるAUVの出現と発達によって可能になりつつある。

その最中、オーストラリアの褐炭で水素を作って輸入すると、輸入では話にならない。

したがって、自前の資源で自前の水素を作って合成燃料を合成する覚悟を大臣からお伺いしたい。

西村経産大臣答弁

「国内の」というのは一応ついており、「国内の資源開発」ということを含む総合的な取り組みということ。
短い言葉だがしっかりと認識している。

特に地政学リスクに左右されない（エネルギーを）国内・国産で持つというのは極めて重要な視点。

将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料として利用できる可能性もある。
海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたい考えている。

特にメタンハイドレートは、将来の商用生産を可能にするため長期安定的かつ経済的な生産技術の開発をこれまでも推進してきた。

将来、メタンハイドレートの生産コストを十分に低減し、水素に排出される際に発生する二酸化炭素の回収・貯留技術と併せて商業化されれば、自国で自前で調達できるクリーンな水素の製造源の一つの選択肢になり得る。

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関係資料

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
2023年 中間とりまとめ

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会 （METI/経済産業省）

官民協議会の資料によれば、合成燃料の現状は最低でも３００円／ℓと高額。
商業化は２０４０年までにという長期的な政策。
EV関連事業に１０年間で３４兆円以上をつぎ込む。
E-fuelの導入に当たって、燃料としての品質と内燃機関との相性を確認・検証する必要がある。

導入初期の供給は少量でかつ高価な燃料であるから、流通させるビジネスモデル構築が必要。
e-fuelに関する国際間・企業間連携、情報収集・発信、技術的知見の集積等を行う場として「情報発信のプラットフォーム」の構築を検討する。

太田経済産業副大臣がドイツのミュンヘンに出張しました

太田経済産業副大臣がドイツのミュンヘンに出張しました （METI/経済産業省）

合成燃料（e-fuel）に焦点を当てて多国間での意見交換は今回が初めて。
（1）e-fuelの製造に関する技術は既にあり、また、船舶、航空機、既存の自動車に使える技術である。
（2）需要の安定化や生産規模の拡大、コストの削減に向けて、制度的枠組みや政府の支援が期待される。
（3）安価な再生エネルギーを持つ国との技術的な知見の共有や、貿易の障壁を低減をしていく取組が重要。

政府与党の考え方をまとめる

• EV関連事業に今後１０年以上で３４兆円以上は必ず税金を投じる。

• 国際連携を通じて合成燃料は完成させる。
  まだまだ話し合いの段階である。

• E-fuel事業に５５０億円使った。

• 現在は３００円／ℓ以上はかかるが、２０４０年までに１００円／ℓにしたい。