ガソリン税に関する問題
ガソリン税を下げずに企業への補助金でガソリン価格を抑制するという政策。
これは以前から行われているインフレ対策としての政策です。
岸田政権が２０２２／１／２５にガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策の発動を発表したという報道がありました。
政府のインフレ対策
「石油元売り会社に補助金を支給することを通じて最終的にガソリンスタンド（GS）での販売価格の抑制を狙う」
当然に批判も多い政策ですが、おそらくは石油元売り会社からの献金等があるはず。
普通の神経であるならこんな愚策は打たないですね。
「経産省は全国にある約３万のGSの価格動向のチェックを強化する方針だが、小売価格に政府が介入することはできず、対応には限界がある。」と言い訳しています。
しかし、単に減税すれば良いだけのことです。
元売り企業のパーティー券購入
やはり元売り会社はパーティー券を購入していました。
東京都選管に提出した2019年の収支報告書によれば、全国石油政治連盟は自民党議員のパーティー券購入に合計５２６万円を支出していると報じられています。
購入先は片山さつき参議院議員、元自治相の野田毅氏らのベテラン議員が並ぶ。
全国石油政治連盟のパーティー券購入を分析
令和２年（２０２０年）の収支報告書
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/312690.pdf
政治団体からの寄付：６０９２．４万円
（下部組織からの寄付）
政治活動費：約１１５６万円
内訳のパーティー券購入：１６６万円、１４２万円、７８万円。
合計：３８６万円
令和３年（２０２１年）の収支報告書
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20221125/3129500034.pdf
政治団体からの寄付：６０００万円
（下部組織からの寄付）
政治活動費：約１４３７万円
内訳のパーティー券購入：２０６万円、１５０万円、３４万円。
合計：３９０万円
令和４年（２０２２年）の収支報告書
補助金がつぎ込まれた年度です。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3126700043.pdf
政治団体からの寄付：６０００万円
（下部組織からの寄付）
政治活動費：約２３３０万円
内訳のパーティー券購入：１４８万円、１７８万円、１５０万円、１３３万円、４２万円。
合計：６５１万円
パーティー券購入のまとめ
政治資金パーティー券購入に充てた寄付金。
２０２０年：３８６万円
２０２１年：３９０万円
２０２２年：６５１万円（補助金政策後）
あからさまに増えました。
実に約１．６６倍に増額ですね。
法人の政治団体への寄付金について
法人が政治団体へ寄付をする場合は損金扱いとなる。
損金は法人税の計算にかかるため、損金に算入できるものと出来ないものがあり、寄付金については一定程度の損金算入が認められている。
詳しくは下記を参照。
No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算
まとめ
今回の分析では、石油元売り企業の政治団体から政治家の政治団体へのお金の流れでした。
金額にして数百万という額ですが、おそらくは氷山の一角に過ぎません。
あらゆる角度から政治家へキックバックされる仕組みが出来ているでしょう。
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