モーサテ 2024/01/19
マグニフィセント・セブンとは、アメリカの主要テクノロジー企業７社のことで、GAFAM（グーグル〔アルファベット〕、アップル、メタ・プラットフォームズ〔旧・フェイスブック〕、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）に、テスラとエヌビディアを加えたものです¹。これらの企業は、革新的な技術やサービスで市場をリードし、時価総額や収益性でも高い成長を続けています。2023年初頭からの米国株式市場の上昇の８割は、この７社の時価総額の増加によるものとされています²。
しかし、マグニフィセント・セブンの上昇が永遠に続くとは限りません。実際に、いくつかのリスク要因が存在しています。その中で、特に注目すべきなのは、以下の３つです。
- インフレ率の上昇と利上げの可能性
- 規制強化や反トラスト法の適用
- 新興国や他の企業の追い上げ
まず、インフレ率の上昇と利上げの可能性についてです。2023年に入ってから、米国のインフレ率は急速に上昇し、６月には13年ぶりの高水準となる5.4%を記録しました³。この背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済再開に伴う需要の回復、原材料や物流のコスト高、財政刺激策による所得の増加などがあります。インフレ率が高いままになると、物価の上昇によって消費者の購買力が低下し、経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、インフレ率の上昇は、金融政策の引き締めにつながる可能性もあります。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、現在、政策金利を0～0.25%の低水準に維持し、毎月1,200億ドルの債券買い入れを行っています⁴。これは、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済の打撃を緩和するための金融緩和策です。しかし、インフレ率が高いままになると、FRBは金融緩和策を早期に縮小する必要が出てきます。すなわち、債券買い入れの削減（テーパリング）や政策金利の引き上げを行う可能性があります。これは、金利の上昇や資金の流出によって、株式市場に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、マグニフィセント・セブンのような高成長株は、金利の上昇に敏感に反応する傾向があります。なぜなら、高成長株の株価は、将来の収益やキャッシュフローの現在価値に基づいて決まるからです。金利が上がると、将来の収益やキャッシュフローの現在価値は下がり、株価にも下押し圧力がかかります。また、金利が上がると、債券などの安全資産への資金移動が起こりやすくなり、株式市場からの資金流出が加速する可能性もあります。したがって、インフレ率の上昇と利上げの可能性は、マグニフィセント・セブンの上昇にとって大きなリスク要因となります。
次に、規制強化や反トラスト法の適用についてです。マグニフィセント・セブンの中でも、特にGAFAMは、市場の独占や競争の阻害、個人情報の悪用、デジタル課税などの問題で、欧米や中国などの主要国の規制当局から厳しい目を向けられています。例えば、アメリカでは、メタ・プラットフォームズとグーグルに対して、複数の州や連邦取引委員会（FTC）が反トラスト法違反の訴訟を起こしています。欧州では、アマゾン・ドット・コムとアップルに対して、欧州委員会が独占禁止法違反の調査を行っています。中国では、アリババやテンセントなどの大手IT企業に対して、反競争的な行為の是正や罰金の支払いを命じています。
これらの規制強化や反トラスト法の適用は、マグニフィセント・セブンの事業展開や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、事業の分割や売却、サービスの停止や変更、競合他社への開放や協力、高額な罰金や課税などの措置がとられる可能性があります。これらの措置は、マグニフィセント・セブンの市場支配力や収益源を低下させるだけでなく、イノベーションや投資にも制約をかける可能性があります。したがって、規制強化や反トラスト法の適用は、マグニフィセント・セブンの上昇にとって大きなリスク要因となります。
最後に、新興国や他の企業の追い上げについてです。マグニフィセント・セブンは、世界のテクノロジー市場で圧倒的な優位性を持っていますが、それゆえに多くのライバルに狙われています。特に、新興国や発展途上国では、インターネットやスマートフォンの普及に伴って、テクノロジーの需要や供給が急速に拡大しています。これによって、マグニフィセント・セブンに対抗できるような、新しい技術やサービスを提供する企業が台頭してきています。例えば、中国では、アリババやテンセント、バイドゥ、シャオミなどのIT企業が、インドでは、ジオやフリップカート、パイナーなどが
マグニフィセント・セブンとは、アメリカの主要テクノロジー企業７社のことで、GAFAM（グーグル〔アルファベット〕、アップル、メタ・プラットフォームズ〔旧・フェイスブック〕、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）に、テスラとエヌビディアを加えたものです¹。これらの企業は、革新的な技術やサービスで市場をリードし、時価総額や収益性でも高い成長を続けています。2023年初頭からの米国株式市場の上昇の８割は、この７社の時価総額の増加によるものとされています²。
しかし、マグニフィセント・セブンの上昇が永遠に続くとは限りません。実際に、いくつかのリスク要因が存在しています。その中で、特に注目すべきなのは、以下の３つです。
- インフレ率の上昇と利上げの可能性
- 規制強化や反トラスト法の適用
- 新興国や他の企業の追い上げ
まず、インフレ率の上昇と利上げの可能性についてです。2023年に入ってから、米国のインフレ率は急速に上昇し、６月には13年ぶりの高水準となる5.4%を記録しました³。この背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済再開に伴う需要の回復、原材料や物流のコスト高、財政刺激策による所得の増加などがあります。インフレ率が高いままになると、物価の上昇によって消費者の購買力が低下し、経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、インフレ率の上昇は、金融政策の引き締めにつながる可能性もあります。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、現在、政策金利を0～0.25%の低水準に維持し、毎月1,200億ドルの債券買い入れを行っています⁴。これは、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済の打撃を緩和するための金融緩和策です。しかし、インフレ率が高いままになると、FRBは金融緩和策を早期に縮小する必要が出てきます。すなわち、債券買い入れの削減（テーパリング）や政策金利の引き上げを行う可能性があります。これは、金利の上昇や資金の流出によって、株式市場に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、マグニフィセント・セブンのような高成長株は、金利の上昇に敏感に反応する傾向があります。なぜなら、高成長株の株価は、将来の収益やキャッシュフローの現在価値に基づいて決まるからです。金利が上がると、将来の収益やキャッシュフローの現在価値は下がり、株価にも下押し圧力がかかります。また、金利が上がると、債券などの安全資産への資金移動が起こりやすくなり、株式市場からの資金流出が加速する可能性もあります。したがって、インフレ率の上昇と利上げの可能性は、マグニフィセント・セブンの上昇にとって大きなリスク要因となります。
次に、規制強化や反トラスト法の適用についてです。マグニフィセント・セブンの中でも、特にGAFAMは、市場の独占や競争の阻害、個人情報の悪用、デジタル課税などの問題で、欧米や中国などの主要国の規制当局から厳しい目を向けられています。例えば、アメリカでは、メタ・プラットフォームズとグーグルに対して、複数の州や連邦取引委員会（FTC）が反トラスト法違反の訴訟を起こしています。欧州では、アマゾン・ドット・コムとアップルに対して、欧州委員会が独占禁止法違反の調査を行っています。中国では、アリババやテンセントなどの大手IT企業に対して、反競争的な行為の是正や罰金の支払いを命じています。
これらの規制強化や反トラスト法の適用は、マグニフィセント・セブンの事業展開や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、事業の分割や売却、サービスの停止や変更、競合他社への開放や協力、高額な罰金や課税などの措置がとられる可能性があります。これらの措置は、マグニフィセント・セブンの市場支配力や収益源を低下させるだけでなく、イノベーションや投資にも制約をかける可能性があります。したがって、規制強化や反トラスト法の適用は、マグニフィセント・セブンの上昇にとって大きなリスク要因となります。
最後に、新興国や他の企業の追い上げについてです。マグニフィセント・セブンは、世界のテクノロジー市場で圧倒的な優位性を持っていますが、それゆえに多くのライバルに狙われています。特に、新興国や発展途上国では、インターネットやスマートフォンの普及に伴って、テクノロジーの需要や供給が急速に拡大しています。これによって、マグニフィセント・セブンに対抗できるような、新しい技術やサービスを提供する企業が台頭してきています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？