アメリカ各州で大統領選の監査相次ぐ。

バイデン民主党政権となったアメリカですが、陰謀論とまで言われ続けている2020年の大統領選挙の結果は、未だに不正票の存在を無視できない状況が続いています。これは選挙結果を覆すためのものというより、将来的に郵便投票や投票の集計機に問題が残っていては、今後、選挙が行われるたびに問題になるため、選挙システムそのものを見直す必要も出てくる可能性があるからです。

現時点では、アリゾナ州の監査が注目されているわけですが、アリゾナ州上院主導で行われている監査も、当然、協力拒否や民主党側の様々な妨害により、すんなりとは結論が出ない状況です。ただし、結果の票数に大きな誤差が様々な要因で明らかになってきました。バイデン票とトランプ票の差は1万票ほどの差でアリゾナではバイデンが勝利したわけですが、当初の公聴会での証言や、調査結果は司法が全面的に根拠なしとして取り上げることすらしませんでした。

現在行われている監査は、第三者機関と法廷監査人によるもので、少なくとも十数万票以上の誤差が確認されています。当然ながら、民主党側がすんなり受け入れるはずはないとしても、それだけの誤差が今後の選挙にも出てくるとなれば、放置するわけにもいかないはずです。

昨年の公聴会では、トランプ弁護団による不正調査であったため、司法も審理対象にしない判断でしたが、今度はそうもいかないかもしれません。明らかな選挙犯罪となる可能性もあります。それでも、アメリカの司法が動かなければ、今後、アメリカの選挙はすべて民主党が思いのままの結果を出し続けることになるでしょう。1党独裁国家を目指して。

アリゾナの監査に次いで、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシンと、監査への動きが起きています。陰謀論で済む話でもなくなってきました。日本のメディア報道では相変わらずですが。