0070:職域保険と地域保険

　公務員が退職すると共済も加入資格を失う。そのまま国保に移行すると保険料がえらいことになる。それは、職域保険と地域保険の保険料算定方法の違いによる。

　日本の国民皆保険制度は国民の恩恵が非常に大きい。どのような病気にかかっても保険診療の範囲内であれば基本的に３割の一部負担金で済むし、入院等で医療費が高額になっても高額療養費制度により毎月一定額までの負担で済む。公務員や私学教員なら共済、サラリーマンなら協会けんぽと、職業ベースでの保険を職域保険という。自営業や農業漁業など職域での保険がない人、無職の人は、住んでいる市町村の国保に入る。こちらを地域保険という。

　職域保険の場合、保険料は「標準報酬月額」によって決められる。簡単にいえば毎月の給与の水準によって保険料が定められ、給与から天引きにより保険料が徴収される。ある程度、ではあるが、それぞれの時期の収入額に見合った保険料を払うのだ。

　地域保険の場合、そうはいかない。保険者である市町村が住民の所得を把捉できるのは翌年の５月であり、実際の収入とはどうしても時期がずれる。だから保険料の算定は前年所得を基礎としたものにならざるを得ない。

　問題は「退職」という収入の激変の時期だ。退職後に国保被保険者になった場合、収入が大きく減った（場合によっては０）にも関わらず、昨年までの現役時代の所得を元にした保険料を徴収されてしまうことになる。地域保険被保険者は低所得者の割合が多く、一方でリタイア後の高齢者が多くて医療費も現役世代よりかかる傾向がある。そのような構造の中で保険料は高くならざるを得ないわけで、結果的に所得のある人（減免対象とならない人）の負担が大きくなるのだ。

　このような不都合を緩和するために、職域保険には任意継続という制度がある。退職後最大二年間は現役時代の共済なり協会けんぽなりの被保険者資格を継続することができるものだ。これとて退職直前の標準報酬月額が算定基礎となるのだが、国保のような構造的な不利を被ることはないので、概ね国保より有利とされる（実態は知らない）。

　私の場合、家業専従という形になるので、退職とともに共済から協会けんぽに切り替わるのだと考えている。ただ家業ではこれまで協会けんぽの事業所としてやってきていない（先代は国保に入っており、私は公務員が主たる給与の共済加入者なので）から、事務手続から調べなければならない。近々年金事務所に手続を聞きに行かなければな。

　公務員の間は組織が社会保険関係手続を全てやってくれていたから、被保険者としての最小限の対応をしていれば良かった。退職後は全て自分で手続をする必要がある。これもまた社会勉強、司法書士に合格した後は（いつだ？）社会保険労務士も考えてみようかな。

■本日摂取したオタク成分
『ダイの大冒険』第５話、本作は私はあまり観てなくて主に下２人の子供が観ているのだが、今回は燃えた。『アサシンズプライド』第５～６話、４話からしばらく観て無かったので話忘れた。『魔王城でおやすみ』第９話、なんというかこの善人（？）揃いの魔王城の面々がいいね。安心して観られる。