消費税は「直接税」に該当する

税金の種類は、大きくは「直接税」と「間接税」の2つに分けられます。

実は「消費税」は直接税に該当するものだと言われています。

今回は、なぜこのように言われているのかについて、説明します。

〈目次〉
1.直接税と間接税の違い
2. 間接税は「消費者または利用者」に課される税　
　 金のことである
3.なぜ消費税は直接税なのか？
4. 国税庁が定義する消費税の納税義務者

1.直接税と間接税の違い
直接税とは、税を納めるべき人と負担する人が同じ税金を指す。

例えば、所得税は自分の所得を計算し、その結果をもとにして税額を求め、本人がその金額を納税する。

一方、間接税とは、税を納めるべき人と負担する人が異なる税金を指す。

なお、消費税を負担するのは消費者であるものの、実際に消費税の申告や支払いをするのは、消費者に商品を販売したり、サービスを提供したりした事業者となっている。

2.間接税は「消費者または利用者」に課される税金のことである
代表的な間接税の1つに「入湯税」というものがある。

これは、消費者が事業者の提供する温泉に入った場合に支払いを求められる間接税であり、金額は大体150円程度となっている。

また、入湯税法には「鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課すものとする」という記載がある。

つまり、入湯税の実際の負担者は消費者であることが、明確に記載されている。

また、「ゴルフ場利用税」も同じ仕組みである。
ゴルフ場利用税は「ゴルフ場の所在する都道府県が、ゴルフ場を利用するプレイヤーに課す税金である。

法律には、入湯税と同じように「ゴルフ場の利用に対し、その利用者に課する」と記載されている。

3.なぜ消費税は直接税なのか？
先ほども少し触れたように、消費税は、商品を購入したり、サービスを受けたりする消費者が負担し、事業者はその申告、支払いを行う。

ここで注目したいのは、入湯税やゴルフ場利用税などと違い、「実際の負担者は消費者である」と明記されていない点である。

つまり、消費税は消費者に納税義務があるわけではないということになる。

法律により、納税義務者が事業者であることのみが明確にされている以上、他の間接税とは仕組みが異なるため、消費税は事業者が直接納める税金、つまり直接税に当てはまるということになる。

4.国税庁が定義する消費税の納税義務者
国税庁のホームページに記載されている「タックスアンサー（よくある税の質問）」における消費税の定義には、納税義務者について以下のように記載されています。

「国内取引の場合には、事業者は非課税取引を除き、事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。」

先ほども解説したように、やはり納税義務者は事業者だということしか記載されていない。

そればかりか、上記の文章の下には念を押すように、「このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者に納税義務はありません」と続けられている。

つまり、消費税=直接税という認識は、正式な定義をもって認められる事実である。

5.まとめ
間接税は、納税義務者とその負担者が同一であり、なおかつそれぞれ明確に法律で定義されているものである。

一方、消費税は納税義務者しか明確になっていない以上、直接税であり、こちらを消費者が負担し続けているという現実は、非常に不明瞭であり、疑問に思う。

以上